3803 イメージ情報開発 四半期報告書－第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 代永 拓史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 大谷 智尋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 大谷 智尋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第２四半期連結累計期間	第47期 第２四半期連結累計期間	第46期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(千円)	285,311	341,371	684,954
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△19,184	△9,763	21,736
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	97,562	17,246	144,884
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	132,096	330	114,762
純資産額	(千円)	364,210	347,206	346,876
総資産額	(千円)	678,109	740,610	799,750
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	48.39	8.55	71.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.7	46.9	43.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△37,070	22,766	△219,450
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	135,065	14,598	137,085
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△20,000	－	120,000
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	361,817	358,823	321,458

回次		第46期 第２四半期連結会計期間	第47期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	26.57	24.52

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

［その他］

　連結子会社である株式会社マーベラントについて、その全株式を2021年9月28日付で株式会社ホーイズムへ譲渡いたしました。

　2021年9月30日現在、当社グループの構成は、持株会社である当社及び連結子会社１社となっています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛、小売業や飲食店の営業自粛などが大きく影響し、個人消費を中心に経済の低迷が続いております。また、ワクチン接種の普及により、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向となり、経済活動回復への明るい兆しがみられる一方で、世界的なサプライチェーンへの影響及び感染拡大の第６波の懸念、原油価格の高騰等、経済の先行きは極めて不透明な状況にあります。

　一方、当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、昨年来から続く在宅勤務、遠隔授業などのＩＴ環境構築に続き、アフターコロナを見越した新しいＩＴ活用のワークスタイルに適合したＩＴ環境構築の動きが顕在化し、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化してきております。

　このような環境の中、当社グループは、お客様への継続的かつ安定的なサービスの提供に努め、ＩＴソリューション分野では昨年来、業務プロセス面でＱＣＤ向上の取組みを実施してまいりました。この成果により、生産性が向上した結果、売上高は341,371千円（前年同期比19.6％増）となりました。また、利益面におきましては、売上高の増加ならびに生産性の向上等により、売上総利益が増加した結果、営業損失は11,365千円(前年同期は営業損失21,284千円)、経常損失は9,763千円(前年同期は経常損失19,184千円)となりました。また、関係会社株式の売却により関係会社株式売却益40,592千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,246千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益97,562千円)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。

〔ITソリューション〕

企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を主に新規顧客に対する営業活動にて受けましたが、既存取引先との運用及び保守の業務受託等については影響を最小限に止めました。また、昨年来のＱＣＤ向上の取組みを実施してきた成果により、生産性が向上した結果、売上高は268,674千円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は68,627千円(前年同期比80.1％増)となりました。

〔ＢＰＯ・サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた小売業、飲食業に関連する決済代行サービスで一部で持ち直しの傾向はあるものの、依然として厳しく、前年6月末まで続いたキャッシュレス・ポイント還元事業による特需の終了の影響もあり、前年対比で減収となりました。売上高は30,014千円(前年同期比23.8％減)、セグメント損失は616千円(前年同期は9,577千円の利益)となりました。

〔その他〕

子会社におけるメディカル&アンチエイジング事業(医療モールの管理受託)につきましては、テナントの稼働が安定して推移し、売上高は42,682千円(前年同期比5.6％増)となりました。また、セグメント利益は4,308千円(前年同期比18.9％増）となりました。

　なお、当事業を担う連結子会社の株式会社マーベラントについては、その全株式を2021年9月28日付でホーイズム株式会社へ譲渡いたしました。詳しくは2021年9月17日に公表しました「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」をご覧ください。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は740,610千円となり、前連結会計年度末に比べ59,139千円減少いたしました。主な増減は現金及び預金の増加37,364千円、受取手形及び売掛金の減少54,179千円、投資有価証券の減少24,407千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金の減少17,916千円となっております。敷金等の減少要因には株式会社マーベラントを連結から除外した影響等があります。

（負債）

　流動負債の残高は86,531千円となり前連結会計年度末に比べ34,066千円減少しました。これは主に買掛金が37,114千円減少したためであります。固定負債の残高は306,872千円となり前連結会計年度末に比べ25,402千円減少しました。これは主に固定負債のその他に含まれる預り敷金補償金が25,890千円減少したためであり、この減少要因は株式会社マーベラントを連結から除外したことによります。

　この結果、総負債の残高は393,404千円となり前連結会計年度末に比べ59,469千円減少いたしました。

（純資産）

純資産の残高は347,206千円となり前連結会計年度末に比べ330千円増加しました。これは主に利益剰余金が17,246千円増加したほか、その他有価証券評価差額金が16,916千円減少したことによるものです。

  この結果、自己資本比率は、46.9%（前連結会計年度末43.4%）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により22,766千円増加、投資活動により14,598千円増加しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金の残高は前連結会計年度末残高より37,364千円増加し、358,823千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は22,766千円増加(前年同期は37,070千円減少)しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益29,326千円の計上、売上債権の減少54,081千円、棚卸資産の増加12,401千円、仕入債務の減少37,114千円、関係会社株式売却益40,592千円の計上等により資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は14,598千円増加(前年同期は135,065千円増加)しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入18,180千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減はありません(前年同期は20,000千円減少）。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び

新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　 該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	2,080,000	2,080,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(グロース)	単元株式数 100株
計	2,080,000	2,080,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～2021年９月30日	－	2,080,000	－	301,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イメージ企画	東京都三鷹市井の頭１丁目１３－１０	612,000	30.36
中村　義巳	東京都渋谷区	328,100	16.27
株式会社ＮＢＩ	東京都三鷹市井の頭１丁目１３－１０	200,000	9.92
代永　衛	東京都三鷹市	197,900	9.81
代永　英子	東京都三鷹市	162,600	8.06
代永　拓史	東京都三鷹市	53,200	2.63
株式会社ＳＢＩ証券	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	42,300	2.09
中根　近雄	埼玉県さいたま市浦和区	20,000	0.99
イメージ情報開発従業員持株会	東京都千代田区神田猿楽町２丁目４－１１	16,400	0.81
綾川　滋成	大阪府大阪市都島区	12,000	0.59
計	－	1,644,500	81.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	63,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,015,700	20,157	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		2,080,000	－	－
総株主の議決権		－	20,157	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区神田猿楽町２－４－11	63,700	－	63,700	3.06
計	－	63,700	－	63,700	3.06

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

 令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	321,458	358,823
受取手形及び売掛金	144,716	90,536
仕掛品	328	12,719
貯蔵品	238	248
前払金	181,102	180,642
その他	22,732	8,698
流動資産合計	670,576	651,668
固定資産
有形固定資産	－	444
投資その他の資産
投資有価証券	94,975	70,568
繰延税金資産	2,621	3,074
その他	31,576	14,854
投資その他の資産合計	129,173	88,497
固定資産合計	129,173	88,942
資産合計	799,750	740,610
負債の部
流動負債
買掛金	62,276	25,161
未払法人税等	1,455	13,178
賞与引当金	13,709	14,025
その他	43,157	34,166
流動負債合計	120,598	86,531
固定負債
長期借入金	140,000	140,000
退職給付に係る負債	141,896	150,226
繰延税金負債	24,487	16,645
その他	25,890	－
固定負債合計	332,275	306,872
負債合計	452,873	393,404

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	301,000	301,000
資本剰余金	8,552	8,552
利益剰余金	35,845	53,092
自己株式	△54,005	△54,005
株主資本合計	291,391	308,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,484	38,568
その他の包括利益累計額合計	55,484	38,568
純資産合計	346,876	347,206
負債純資産合計	799,750	740,610

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	285,311	341,371
売上原価	234,014	269,051
売上総利益	51,296	72,319
販売費及び一般管理費	※ 72,581	※ 83,684
営業損失（△）	△21,284	△11,365
営業外収益
受取利息及び配当金	127	86
貸倒引当金戻入額	1,133	1,115
その他	838	1,615
営業外収益合計	2,099	2,817
営業外費用
支払利息	－	1,170
その他	0	45
営業外費用合計	0	1,215
経常損失（△）	△19,184	△9,763
特別利益
投資有価証券売却益	135,076	－
関係会社株式売却益	－	40,592
特別利益合計	135,076	40,592
特別損失
減損損失	885	1,502
特別損失合計	885	1,502
税金等調整前四半期純利益	115,006	29,326
法人税、住民税及び事業税	14,442	12,533
法人税等調整額	－	△452
法人税等合計	14,442	12,080
四半期純利益	100,564	17,246
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	97,562	17,246
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,002	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,531	△16,916
その他の包括利益合計	31,531	△16,916
四半期包括利益	132,096	330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,093	330
非支配株主に係る四半期包括利益	3,002	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	115,006	29,326
減価償却費	－	88
減損損失	885	1,502
その他の償却額	1,228	1,228
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,045	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,527	315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,984	8,330
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△19,304	－
受取利息及び受取配当金	△127	△86
支払利息	－	1,170
投資有価証券売却損益（△は益）	△135,076	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△40,592
売上債権の増減額（△は増加）	27,710	54,081
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,472	△12,401
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,091	△37,114
その他の流動資産の増減額（△は増加）	3,875	7,072
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△13,576	△2,473
その他	9,686	12,447
小計	△37,870	22,895
利息及び配当金の受取額	127	86
利息の支払額	－	△1,170
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	671	954
営業活動によるキャッシュ・フロー	△37,070	22,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△885	△533
無形固定資産の取得による支出	－	△1,502
投資有価証券の取得による支出	△404	△351
投資有価証券の売却による収入	135,076	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	18,180
その他	1,279	△1,194
投資活動によるキャッシュ・フロー	135,065	14,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△20,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,000	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	77,994	37,364
現金及び現金同等物の期首残高	283,823	321,458
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 361,817	※ 358,823

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社マーベラントは、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、同社の株式譲渡日が2021年9月28日のため、当第２四半期連結累計期間は損益計算書のみ連結しており、影響の概要については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識関係基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用により、第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	508,295	508,295

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
役員報酬	15,676千円	14,215千円
給与手当	17,298千円	21,450千円
諸手数料	13,782千円	14,478千円
退職給付費用	630千円	783千円
賞与引当金繰入額	－千円	129千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
現金及び預金勘定	326,900千円	358,823千円
預け金（その他の流動資産）	34,917千円	－千円
現金及び現金同等物	361,817千円	358,823千円

（株主資本等関係）

前第2四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（株主資本の金額の著しい変動）

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（株主資本の金額の著しい変動）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	ITソリューション	BPO・サービス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	205,527	39,400	40,383	285,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	205,527	39,400	40,383	285,311
セグメント利益	38,098	9,577	3,621	51,296

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	51,296
全社費用(注)	△72,581
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△21,284

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	ITソリューション	BPO・サービス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	268,674	30,014	42,682	341,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	268,674	30,014	42,682	341,371
セグメント利益又は損失（△）	68,627	△616	4,308	72,319

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	72,319
全社費用(注)	△83,684
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△11,365

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　事業分離

　　当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マーベラントの全株式をホーイズム株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　その後、2021年９月28日付で株式譲渡手続きが完了したため、株式会社マーベラントを連結の範囲から除外いたしました。

（１）事業分離の概要

①分離した連結子会社の名称及び事業の内容

名称　株式会社　マーベラント

事業の内容　メディカル＆アンチエイジングモールの運営（医療モールの管理受託）

②分離先企業の名称

ホーイズム株式会社

③事業分離を行った主な理由

 当社グループは継続的な事業拡大を目指し、抜本的な改革を進めておりますが、株式会社マーベラントが担っておりますメディカル＆アンチエイジング事業の拡大については多大な投資・時間を要すると判断いたしました。同社の全株式を譲渡することで、経営資源の選択と集中による経営の効率を高めることにつながり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断いたしました。

④事業分離日

2021年９月28日

⑤法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益　40,592千円

②移転した事業にかかり資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　33,680千円

固定資産　18,188千円

資産合計　51,869千円

流動負債　 7,673千円

固定負債　38,338千円

負債合計　46,011千円

③会計処理

　当該譲渡株式の売却金額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用等を控除した金額を、「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　その他

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　42,682千円

　営業利益 2,088千円

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ITソリューション	BPO・サービス	その他
コンサル・開発（一括）	66,684	－	－	66,684
コンサル・開発（期間）	138,651	－	－	138,651
保守・運用	59,579	－	－	59,579
業務運用	－	30,014	－	30,014
その他	3,759	－	42,682	46,442
顧客との契約から生じる収益	268,674	30,014	42,682	341,371

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
1株当たり四半期純利益	48円39銭	8円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	97,562	17,246
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	97,562	17,246
普通株式の期中平均株式数(株)	2,016,241	2,016,241

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
イメージ情報開発株式会社
取締役会 御中

監査法人アリア 東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	茂 木 秀 俊 ㊞

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	山 中 康 之 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年7月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。