6926 岡谷電機産業 四半期報告書－第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	岡谷電機産業株式会社
【英訳名】	OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 山田 尚人
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】	０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】	０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第２四半期 連結累計期間	第99期 第２四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	5,038,448	6,481,056	10,521,773
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△98,749	△53,210	66,485
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△136,280	△143,022	2,541
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△82,283	△104,770	374,793
純資産額	（千円）	7,091,197	7,352,519	7,548,206
総資産額	（千円）	13,896,248	14,755,433	14,395,604
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.09	△6.39	0.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	49.8	52.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	78,437	△713,477	366,742
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△84,263	△35,279	△107,033
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△31,263	△139,096	△133,462
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,566,574	2,919,519	3,782,518

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失 （△）	（円）	△5.05	△7.22

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におきましては、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響は残るものの、先進国を中心としたワクチンの普及により、世界経済は緩やかな回復傾向にあります。一方で、原材料価格の上昇やコンテナ不足による輸送コスト高騰等をはじめとする様々な影響がより一層顕在化しており、極めて厳しい情勢が続いています。

　この様な経済環境のなか、当連結会計年度は事業環境の変化も踏まえ、第10次中期経営計画のフォローアップの１年と位置付けて取り組んでおります。また、前年度第３四半期連結会計期間以降におきましては、産業機器向け及びエアコン向けを中心に、受注の急速な回復が続いています。しかしながら、当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、当社の主要な生産拠点であるスリランカ工場周辺において外出制限が発令された影響もあり、生産活動に支障がでています。この対応として、他工場での代替生産に努めてまいりました。これらに加え前出の原材料価格の上昇等により、期初における想定以上のコストが発生しています。目下の課題は、これら生産活動への影響及びコストの極小化であります。

　当第２四半期連結累計期間における販売面につきましては、当社主力分野である産業機器向け及びエアコン向けで前年同期よりも上回り、増収となりました。

　生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注増に機動的に対応するための生産体制の構築に取り組んでおります。また、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動は計画どおり推進しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、14,755百万円となりました。これは主に、現金及び預金が862百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が687百万円増加したこと、棚卸資産が462百万円増加したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ555百万円増加し、7,402百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が454百万円増加したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、7,352百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円と、配当金の支払90百万円によるものです。

b. 経営成績

　当第２四半期連結累計期間の売上高は64億81百万円（前年同期比129％）、営業損失は71百万円（前年同期は１億０百万円の営業損失）、経常損失は53百万円（前年同期は98百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億43百万円（前年同期は１億36百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

コンデンサ製品

　産業機器向け及び海外におけるエアコン向けの増加が影響し、コンデンサ製品の売上高は26億68百万円（前年同期比122％）となりました。

ノイズ・サージ対策製品

　国内における産業機器向け及びエアコン向けの増加が影響し、ノイズ・サージ対策製品の売上高は24億54百万円（同125％）となりました。

表示・照明製品

　国内における産業機器向けの増加により、表示・照明製品の売上高は10億81百万円（同156％）となりました。

センサ製品

　国内における産業機器向け及び時計指針補正用の増加により、センサ製品の売上高は２億75百万円（同148％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、８億62百万円の支出（前年同期81百万円の支出）となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は29億19百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純損失53百万円、減価償却費１億33百万円、売上債権の増加６億94百万円、棚卸資産の増加４億50百万円、仕入債務の増加４億44百万円等により、合計では７億13百万円の支出（前年同期78百万円の収入）となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出32百万円等があり、合計では35百万円の支出（前年同期84百万円の支出）となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出330百万円、配当金の支払額90百万円等により、合計では１億39百万円の支出（前年同期31百万円の支出）となっております。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億42百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,921,562	22,921,562	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株である
計	22,921,562	22,921,562	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	22,921,562	－	2,295,169	－	1,157,189

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口	東京都中央区晴海１丁目８番12号	36,020	15.86
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	20,660	9.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	16,324	7.19
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号	14,400	6.34
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	10,824	4.77
岡谷企業財形会	東京都世田谷区等々力６丁目16番９号	7,285	3.21
安田不動産株式会社	東京都千代田区神田錦町２丁目11番地	6,385	2.81
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２番１号	4,650	2.05
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,565	2.01
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,566	1.57
計	－	124,680	54.89

（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しております。なお、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	206,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,683,500	226,835	－
単元未満株式	普通株式	31,962	－	－
発行済株式総数		22,921,562	－	－
総株主の議決権		－	226,835	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する356,600株（議決権の数3,566個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
岡谷電機産業株式会社	東京都世田谷区等々力六丁目16番９号	206,100	-	206,100	0.90
計	－	206,100	-	206,100	0.90

(注)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する356,600株については上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,782,518	3,919,519
受取手形及び売掛金	3,494,795	4,182,692
商品及び製品	403,906	481,152
仕掛品	365,407	402,188
原材料及び貯蔵品	563,340	911,880
その他	288,964	395,020
貸倒引当金	△1,732	△1,794
流動資産合計	9,897,201	10,290,659
固定資産
有形固定資産	2,539,525	2,468,420
無形固定資産	203,616	205,761
投資その他の資産
投資有価証券	1,551,816	1,579,224
繰延税金資産	104,170	100,001
その他	230,187	241,680
貸倒引当金	△130,913	△130,313
投資その他の資産合計	1,755,261	1,790,593
固定資産合計	4,498,403	4,464,774
資産合計	14,395,604	14,755,433

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	849,662	1,304,562
短期借入金	553,600	559,750
１年内返済予定の長期借入金	735,002	1,060,004
リース債務	73,404	66,218
未払法人税等	39,754	77,138
未払金	338,722	269,403
その他	428,545	582,941
流動負債合計	3,018,691	3,920,018
固定負債
長期借入金	2,594,998	2,239,996
リース債務	57,090	50,976
繰延税金負債	293,748	333,790
再評価に係る繰延税金負債	204,253	204,253
役員株式給付引当金	15,488	15,488
退職給付に係る負債	642,703	615,444
資産除去債務	7,505	7,505
その他	12,918	15,440
固定負債合計	3,828,707	3,482,896
負債合計	6,847,398	7,402,914
純資産の部
株主資本
資本金	2,295,169	2,295,169
資本剰余金	1,931,556	1,931,556
利益剰余金	2,363,147	2,129,263
自己株式	△188,902	△188,956
株主資本合計	6,400,971	6,167,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	593,395	611,112
土地再評価差額金	472,765	472,765
為替換算調整勘定	89,064	108,124
退職給付に係る調整累計額	△7,990	△6,516
その他の包括利益累計額合計	1,147,234	1,185,486
純資産合計	7,548,206	7,352,519
負債純資産合計	14,395,604	14,755,433

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	5,038,448	6,481,056
売上原価	3,888,373	5,199,238
売上総利益	1,150,074	1,281,817
販売費及び一般管理費	※ 1,250,960	※ 1,352,872
営業損失（△）	△100,885	△71,054
営業外収益
受取利息	5,389	4,692
受取配当金	42,231	30,447
助成金収入	16,217	754
その他	10,043	3,120
営業外収益合計	73,881	39,015
営業外費用
支払利息	14,587	15,141
為替差損	29,828	928
租税公課	21,242	1,881
その他	6,087	3,219
営業外費用合計	71,745	21,171
経常損失（△）	△98,749	△53,210
税金等調整前四半期純損失（△）	△98,749	△53,210
法人税等	37,530	89,811
四半期純損失（△）	△136,280	△143,022
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△136,280	△143,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△136,280	△143,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105,835	17,717
繰延ヘッジ損益	6,721	－
為替換算調整勘定	△62,028	19,060
退職給付に係る調整額	3,468	1,474
その他の包括利益合計	53,997	38,252
四半期包括利益	△82,283	△104,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△82,283	△104,770

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△98,749	△53,210
減価償却費	162,830	133,483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,086	△27,390
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△3,451	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	317	△643
受取利息及び受取配当金	△47,620	△35,139
支払利息	14,587	15,141
売上債権の増減額（△は増加）	181,019	△694,329
未収入金の増減額（△は増加）	△2,388	△4,409
棚卸資産の増減額（△は増加）	△179,034	△450,525
長期未収入金の増減額（△は増加）	600	600
仕入債務の増減額（△は減少）	12,912	444,257
未払金の増減額（△は減少）	△36,875	△71,420
その他	88,928	48,125
小計	90,989	△695,460
利息及び配当金の受取額	47,403	35,193
利息の支払額	△14,691	△15,240
法人税等の支払額	△58,408	△51,713
法人税等の還付額	13,144	13,744
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,437	△713,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△57,869	△32,038
無形固定資産の取得による支出	△26,394	△3,241
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,263	△35,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△202,104	6,150
長期借入れによる収入	500,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△300,000	△330,000
配当金の支払額	△768	△90,142
リース債務の返済による支出	△28,378	△25,048
自己株式の取得による支出	△10	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,263	△139,096
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44,446	24,854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△81,536	△862,999
現金及び現金同等物の期首残高	3,648,110	3,782,518
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,566,574	※ 2,919,519

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料手当	505,198千円	508,702千円
退職給付費用	14,298	12,186

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,566,574千円	3,919,519千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000	△1,000,000
現金及び現金同等物	3,566,574	2,919,519

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	90,862	4	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ 製品	ノイズ ・サージ対策製品	表示・ 照明製品	センサ 製品
売上高
外部顧客への売上高	2,189,967	1,966,331	695,620	186,528	5,038,448	－	5,038,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,189,967	1,966,331	695,620	186,528	5,038,448	－	5,038,448
セグメント利益	127,594	154,668	16,330	24,827	323,422	△424,307	△100,885

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ 製品	ノイズ ・サージ対策製品	表示・ 照明製品	センサ 製品
売上高
外部顧客への売上高	2,668,893	2,454,453	1,081,840	275,868	6,481,056	－	6,481,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,668,893	2,454,453	1,081,840	275,868	6,481,056	－	6,481,056
セグメント利益 又は損失（△）	△59,656	202,082	161,196	53,063	356,685	△427,740	△71,054

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	コンデンサ製品	ノイズ・サージ対策製品	表示・照明製品	センサ製品
日本	961,948	1,468,886	759,338	275,868	3,466,042
中国・香港	877,403	389,550	108,673	－	1,375,627
タイ	407,494	339,486	－	－	746,981
その他アジア	285,894	188,238	－	－	474,133
北米	114,243	66,682	213,828	－	394,754
その他	21,909	1,608	－	－	23,517
顧客との契約から 生じる収益	2,668,893	2,454,453	1,081,840	275,868	6,481,056
外部顧客への 売上高	2,668,893	2,454,453	1,081,840	275,868	6,481,056

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△６円09銭	△６円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△136,280	△143,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△136,280	△143,022
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,354	22,358

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において 356,600株、当第２四半期連結累計期間において 356,600株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 美晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島 義浩

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。