6513 オリジン 四半期報告書－第121期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第121期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社オリジン
【英訳名】	Origin Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 妹尾 一宏
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】	048(755)9011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 赤松 敦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】	048(755)9242
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 赤松 敦
【縦覧に供する場所】	株式会社オリジン 大阪支店 （大阪府大阪市北区梅田１丁目11番4-800（大阪駅前第４ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 第２四半期連結 累計期間	第121期 第２四半期連結 累計期間	第120期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	11,505	15,118	25,926
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△911	883	△518
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,493	445	△1,156
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,564	1,454	△510
純資産額	（百万円）	22,620	24,542	23,565
総資産額	（百万円）	39,527	42,219	40,893
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△237.03	71.76	△184.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	52.7	51.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△300	1,379	△488
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△40	50	91
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,009	△795	△1,325
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	5,239	5,818	5,021

回次		第120期 第２四半期連結 会計期間	第121期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△116.05	63.20

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第121期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第120期第２四半期連結累計期間及び第120期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株により感染が急拡大するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。ワクチン接種の促進が図られ、景気の持ち直しが期待されているものの、長引く半導体不足や中国経済の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。

このような中、当第２四半期連結累計期間の売上高は151億1千8百万円（前年同四半期比31.4％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益6億6千8百万円(前年同四半期は営業損失10億5千2百万円)、経常利益8億8千3百万円（前年同四半期は経常損失9億1千1百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千5百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億9千3百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」の４区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、「その他」の５区分に変更しております。

前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で比較しております。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比6.6％増の33億2千1百万円（総売上高の22.0％）となりました。

携帯端末向け無線基地局用電源は、前年同四半期と同様に軟調でありましたが、注力製品である医療用の電源が堅調に推移し、全体として微増となりました。

[メカトロニクス事業]

メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比112.2％増の18億3千7百万円（総売上高の12.1％）となりました。

前期受注案件の光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)と自動車部品向け大型溶接機(RMW)が売上に至りました。中でも前期よりウエアラブル市場へ投入しました光学レンズ貼合装置(OLB)が大きく寄与し、大幅な売上増となりました。

[ケミトロニクス事業]

ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比38.3％増の51億1千2百万円（総売上高の33.8％）となりました。

第１四半期同様、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同四半期を上回りましたが、国内市場においては主力の自動車分野にて半導体の調達難に伴う自動車メーカーの減産が大きく響き、厳しい売上となりました。

[コンポーネント事業]

コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比29.6％増の40億1千8百万円（総売上高の26.6％）となりました。

事務機器を始め、全ての産業機器関係が伸長し、大幅な売上増となりました。

[その他］

その他（半導体デバイス事業）の売上高は前年同四半期比13.9％増の8億2千9百万円（総売上高の5.5％）となりました。

世界的な半導体不足により自動車関係が低迷いたしましたが、半導体製造装置市場、工作機械市場を中心とした産業機器関係、かねてより取り組んで参りました医療機器市場が好調に推移した事により売上増となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は58億1千8百万円となり、

前連結会計年度末より7億9千7百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、13億7千9百万円（前年同四半期は3億円の資金の使用）となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前四半期純利益8億4千3百万円、減価償却費4億9千2百万円であり、主な資金の減少要因は棚卸資産の増加額3億4千6百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって得られた資金は、5千万円（前年同四半期は4千万円の資金の使用）となりました。主な資金の増加要因は定期預金の純減少額2億6百万円であり、主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出2億4百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用された資金は、7億9千5百万円（前年同四半期は10億9百万円の資金の使用）となりました。主な資金の減少要因は非支配株主への配当金の支払額3億9千6百万円、長期借入金の返済による支出2億8千7百万円であります。

（３）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は422億1千9百万円と前連結会計年度末に比べて13億2千5百万円増加しました。これは主に投資その他の資産のその他が6億3千1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が2億3千6百万円減少しましたが、流動資産のその他が6億3千万円、現金及び預金が5億3千9百万円、投資有価証券が4億7千1百万円、原材料及び貯蔵品が3億5百万円増加したことなどによるものであります。

負債は176億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億4千9百万円増加しました。これは主に長期借入金が2億7千9百万円減少しましたが、流動負債のその他が3億3千3百万円、支払手形及び買掛金が2億7百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は245億4千2百万円と前連結会計年度末に比べて9億7千6百万円増加しました。これは主に為替換算調整勘定が3億8千7百万円、利益剰余金が3億5千7百万円、その他有価証券評価差額金が3億2千3百万円増加したことなどによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント増加し、52.7％となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億7千5百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,699,986	6,699,986	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,699,986	6,699,986	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	6,699,986	－	6,103	－	1,600

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	635	10.15
オリジン取引先持株会	埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号	404	6.45
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	376	6.01
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	308	4.92
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	302	4.83
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	162	2.60
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	156	2.49
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５	121	1.94
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２番１号	104	1.67
オリジン従業員持株会	埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号	104	1.66
計	－	2,675	42.74

　（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式17,300株は含まれておりません。

２．明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社から、2013年２月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,596	4.76
明治安田アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３番２号	79	0.24

３．2017年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2017年8月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,656	4.94
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２番１号	579	1.73
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	720	2.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	439,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,232,600	62,326	－
単元未満株式	普通株式	27,586	－	－
発行済株式総数		6,699,986	－	－
総株主の議決権		－	62,326	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式17,300株（議決権173個）が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オリジン	埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番２７号	439,800	－	439,800	6.56
計	－	439,800	－	439,800	6.56

（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式17,300株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,287	7,826
受取手形及び売掛金	7,822	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	7,586
電子記録債権	1,827	2,112
商品及び製品	1,639	1,620
仕掛品	2,709	2,862
原材料及び貯蔵品	1,519	1,824
その他	1,169	1,799
貸倒引当金	△30	△18
流動資産合計	23,943	25,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,873	3,786
機械装置及び運搬具（純額）	1,128	1,042
土地	4,823	4,823
建設仮勘定	1	1
その他（純額）	555	514
有形固定資産合計	10,382	10,168
無形固定資産	510	472
投資その他の資産
投資有価証券	4,986	5,457
長期貸付金	22	22
繰延税金資産	150	59
その他	1,109	477
貸倒引当金	△212	△53
投資その他の資産合計	6,056	5,963
固定資産合計	16,949	16,605
資産合計	40,893	42,219

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,233	2,441
電子記録債務	3,265	3,295
１年内返済予定の長期借入金	575	567
未払法人税等	95	179
賞与引当金	409	541
役員賞与引当金	1	-
前受収益	81	81
移転損失引当金	37	-
製品補償引当金	133	133
その他	1,391	1,724
流動負債合計	8,223	8,963
固定負債
長期借入金	897	617
役員株式給付引当金	21	9
退職給付に係る負債	2,493	2,436
資産除去債務	30	30
長期前受収益	5,502	5,462
繰延税金負債	53	63
その他	106	93
固定負債合計	9,104	8,713
負債合計	17,328	17,677
純資産の部
株主資本
資本金	6,103	6,103
資本剰余金	3,454	3,454
利益剰余金	10,382	10,740
自己株式	△857	△846
株主資本合計	19,082	19,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,805	2,129
為替換算調整勘定	292	680
その他の包括利益累計額合計	2,097	2,809
非支配株主持分	2,384	2,280
純資産合計	23,565	24,542
負債純資産合計	40,893	42,219

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	11,505	15,118
売上原価	9,296	11,274
売上総利益	2,208	3,843
販売費及び一般管理費	※１ 3,260	※１ 3,175
営業利益又は営業損失（△）	△1,052	668
営業外収益
受取利息	38	25
受取配当金	58	59
受取賃貸料	62	63
為替差益	-	28
持分法による投資利益	-	0
その他	100	150
営業外収益合計	260	327
営業外費用
支払利息	7	5
為替差損	31	-
持分法による投資損失	10	-
アレンジメントフィー	-	24
その他	70	81
営業外費用合計	119	112
経常利益又は経常損失（△）	△911	883
特別利益
固定資産売却益	1	1
受取補償金	33	-
特別利益合計	34	1
特別損失
固定資産除却損	1	11
固定資産売却損	0	0
関係会社整理損	-	29
減損損失	55	-
移転損失引当金繰入額	64	-
特別退職金	※２ 197	-
特別損失合計	318	41
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△1,196	843
法人税、住民税及び事業税	190	292
法人税等調整額	80	△42
法人税等合計	271	250
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,467	593
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	148
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,493	445

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,467	593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	325
為替換算調整勘定	△274	531
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	3
その他の包括利益合計	△97	860
四半期包括利益	△1,564	1,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,504	1,157
非支配株主に係る四半期包括利益	△60	296

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△1,196	843
減価償却費	555	492
減損損失	55	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65	△57
賞与引当金の増減額（△は減少）	△135	129
受取利息及び受取配当金	△96	△84
支払利息	7	5
特別退職金	197	-
為替差損益（△は益）	23	△26
持分法による投資損益（△は益）	10	△0
関係会社整理損	-	29
移転損失引当金の増減額（△は減少）	64	△37
固定資産除売却損益（△は益）	0	10
売上債権の増減額（△は増加）	2,413	△2
棚卸資産の増減額（△は増加）	159	△346
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,885	199
長期前受収益の増減額（△は減少）	△39	△39
その他	△292	442
小計	△215	1,544
利息及び配当金の受取額	105	86
利息の支払額	△7	△5
特別退職金の支払額	△65	-
法人税等の支払額	△117	△245
営業活動によるキャッシュ・フロー	△300	1,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	145	206
有形固定資産の取得による支出	△231	△204
有形固定資産の除却による支出	△0	△10
有形固定資産の売却による収入	5	1
無形固定資産の取得による支出	△18	△7
その他	59	64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40	50
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△287	△287
リース債務の返済による支出	△23	△23
自己株式の売却による収入	2	-
自己株式の取得による支出	△139	△0
配当金の支払額	△127	△87
非支配株主への配当金の支払額	△433	△396
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,009	△795
現金及び現金同等物に係る換算差額	△121	162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,472	797
現金及び現金同等物の期首残高	6,711	5,021
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,239	※ 5,818

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は302百万円減少し、売上原価は299百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末40百万円、24千株、当第２四半期連結会計期間末29百万円、17千株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
電子記録債権譲渡高	31百万円	35百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当	799百万円	773百万円
賞与引当金繰入額	126	157
退職給付費用	72	57
貸倒引当金繰入額	7	△12
研究開発費	782	767

※２　特別退職金

　希望退職者募集による、退職者への割増退職金等の見込額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	7,157百万円	7,826百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,918	△2,008
現金及び現金同等物	5,239	5,818

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	128	20.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	44	7.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	87	14.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	125	20.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	3,115	865	3,696	3,099	727	11,505	-	11,505
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	0	-	22	22	△22	-
計	3,115	865	3,696	3,099	750	11,528	△22	11,505
セグメント利益又は 損失（△）	34	△190	42	314	△252	△50	△1,001	△1,052

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,001百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他	計
減損損失	－	－	－	－	55	55	－	55

（注）その他事業において、半導体ウェハの外部委託生産により遊休化が見込まれる生産設備等にかかる減損損失を特別損失として計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エレクトロニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	3,321	1,837	5,112	4,018	829	15,118	-	15,118
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	0	3	24	28	△28	-
計	3,321	1,837	5,112	4,021	854	15,146	△28	15,118
セグメント利益	269	12	579	672	59	1,593	△924	668

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△924百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」の４区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、「その他」の５区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	エレクトロ ニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他 （注）	計
日本	3,290	198	2,230	1,883	780	8,383	8,383
中国	11	1,622	1,706	1,593	12	4,946	4,946
その他	20	15	1,175	541	35	1,787	1,787
顧客との契約から 生じる収益	3,321	1,837	5,112	4,018	829	15,118	15,118
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,321	1,837	5,112	4,018	829	15,118	15,118

（注）その他は、半導体デバイス事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△237円03銭	71円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,493	445
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,493	445
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,299	6,205

　（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 26千株、当第２四半期連結累計期間 21千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………125百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社オリジン
取締役会 御中

協立監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	田中 伴一

	業務執行社員		公認会計士	鈴木 宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリジンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリジン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。