6867 リーダー電子 四半期報告書－第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	リーダー電子株式会社
【英訳名】	LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】	０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 梶川 元靖
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】	０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 梶川 元靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,575,003	1,801,683	3,310,148
経常利益	（千円）	26,115	56,797	81,295
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,035	32,360	136,241
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,658	100,529	150,385
純資産額	（千円）	4,434,978	4,656,287	4,595,028
総資産額	（千円）	5,350,024	5,428,146	5,373,590
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.14	7.24	30.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.13	7.23	30.49
自己資本比率	（％）	82.5	85.4	85.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	460,089	274,430	670,387
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△16,962	△20,163	△65,373
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△119,158	△62,883	△127,107
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,191,022	2,556,598	2,352,285

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.16	21.28

　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業の業況判断が５期連続で改善し、2018年12月調査以来の高水準となったものの、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から経済活動が制限され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、半導体部品等の不足により一部の製造業では景気の回復ペースが減速しました。

　このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内外ともに４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,801百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益56百万円（同117.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（同542.6％増）となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

①　ビデオ関連

　国内外ともに４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は1,573百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

②　電波関連

　テレビの電界強度測定器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は138百万円（同51.6％増）となりました。

③　その他

　汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。

　売上高は89百万円（同2.5％減）となりました。

＜地域別内訳＞

①　日本

　日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器等をはじめとする主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は738百万円（同15.3％増）となりました。

②　北米・中南米

　北米・中南米におきましては、昨年の同期間に大型受注があったため対前年比の売上は減少いたしましたが、主力の放送関連機器の販売は堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は288百万円（同35.2％減）となりました。

③　中国

　中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は278百万円（同73.0％増）となりました。

④　欧州

　欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は363百万円（同48.6％増）となりました。

⑤　その他

　その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は132百万円（同58.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　資産、負債、純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、5,428百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が204百万円増加したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、771百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が39百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、4,656百万円となり、自己資本比率は0.3ポイント増加し、85.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加して、2,556百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は274百万円（前年同期比40.4％減）となりました。

　これは主に仕入債務の減少額54百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益56百万円、売上債権の減少額95百万円による資金の増加があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は20百万円（同18.9％増）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出13百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は62百万円（同47.2％減）となりました。

　これは主に配当金の支払額44百万円などによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、418百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,010,434
計	12,010,434

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,473,101	4,473,101	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,473,101	4,473,101	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年８月２日 （注）	8,100	4,473,101	2,689	1,329,160	2,689	1,438,224

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格           664円

資本組入額         332円

割当先          社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役２名

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大松　正明	東京都世田谷区	566	12.65
後藤　明子	東京都目黒区	559	12.49
リーダー電子取引先持株会	神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号	148	3.31
宮鍋　正夫	神奈川県横浜市旭区	88	1.98
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	79	1.78
神山　友央	神奈川県横浜市港北区	70	1.56
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	66	1.48
永井　詳二	東京都港区	63	1.40
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	59	1.33
松村　正人	神奈川県座間市	58	1.30
計	－	1,758	39.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,471,100	44,711	－
単元未満株式	普通株式	1,901	－	－
発行済株式総数		4,473,101	－	－
総株主の議決権		－	44,711	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
リーダー電子株式会社	横浜市港北区綱島東二丁目６番33号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は123株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,652,386	2,856,700
受取手形及び売掛金	664,487	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	668,532
電子記録債権	101,145	13,682
商品及び製品	257,630	307,347
仕掛品	3,115	701
原材料及び貯蔵品	88,838	92,074
未収還付法人税等	76,316	602
その他	43,526	56,181
貸倒引当金	△3,167	△3,367
流動資産合計	3,884,278	3,992,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	440,168	436,754
土地	12,420	12,420
その他（純額）	131,938	116,952
有形固定資産合計	584,527	566,127
無形固定資産
のれん	277,343	276,597
技術資産	154,630	123,173
その他	70,865	67,883
無形固定資産合計	502,838	467,655
投資その他の資産
投資有価証券	61,682	76,294
長期貸付金	240,000	240,000
繰延税金資産	24,149	13,490
生命保険積立金	38,342	35,772
その他	39,766	38,344
貸倒引当金	△1,994	△1,994
投資その他の資産合計	401,945	401,907
固定資産合計	1,489,311	1,435,690
資産合計	5,373,590	5,428,146

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	163,708	124,326
１年内返済予定の長期借入金	16,312	28,079
未払法人税等	14,582	32,728
賞与引当金	61,456	65,238
その他	168,061	175,885
流動負債合計	424,121	426,258
固定負債
長期借入金	11,651	－
退職給付に係る負債	279,929	292,567
繰延税金負債	19,436	18,633
その他	43,423	34,398
固定負債合計	354,440	345,599
負債合計	778,561	771,858
純資産の部
株主資本
資本金	1,326,471	1,329,160
資本剰余金	1,865,788	1,868,477
利益剰余金	1,552,448	1,540,159
自己株式	△53	△53
株主資本合計	4,744,655	4,737,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,254	15,048
為替換算調整勘定	△174,427	△116,051
その他の包括利益累計額合計	△169,172	△101,002
新株予約権	19,545	19,545
純資産合計	4,595,028	4,656,287
負債純資産合計	5,373,590	5,428,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	1,575,003	1,801,683
売上原価	554,662	609,657
売上総利益	1,020,341	1,192,025
販売費及び一般管理費	※ 1,011,292	※ 1,135,069
営業利益	9,048	56,956
営業外収益
受取利息	1,252	1,296
受取配当金	1,318	1,807
受取家賃	6,480	6,480
助成金収入	21,583	－
貸倒引当金戻入額	36	12
その他	2,917	1,286
営業外収益合計	33,589	10,883
営業外費用
支払利息	308	209
売上割引	412	680
為替差損	15,519	9,793
その他	282	358
営業外費用合計	16,522	11,042
経常利益	26,115	56,797
特別利益
新株予約権戻入益	15	－
特別利益合計	15	－
特別損失
固定資産除却損	175	0
退職給付制度終了損	1,774	－
特別損失合計	1,950	0
税金等調整前四半期純利益	24,180	56,797
法人税、住民税及び事業税	8,219	19,826
法人税等調整額	10,925	4,611
法人税等合計	19,144	24,437
四半期純利益	5,035	32,360
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,035	32,360

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	5,035	32,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,749	9,794
為替換算調整勘定	△1,127	58,375
その他の包括利益合計	3,622	68,169
四半期包括利益	8,658	100,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,658	100,529
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,180	56,797
減価償却費	97,604	94,127
のれん償却額	21,914	27,206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△136,876	12,594
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,685	3,781
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,342	199
受取利息及び受取配当金	△2,571	△3,104
支払利息	308	209
為替差損益（△は益）	65,633	△11,884
固定資産除却損	175	0
売上債権の増減額（△は増加）	257,199	95,801
棚卸資産の増減額（△は増加）	90,682	△31,187
仕入債務の増減額（△は減少）	139,107	△54,233
その他の流動資産の増減額（△は増加）	－	△11,281
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△63,608	7,724
その他	912	31,266
小計	496,004	218,016
利息及び配当金の受取額	2,571	3,104
利息の支払額	△308	△209
法人税等の支払額	△38,177	△2,324
法人税等の還付額	－	55,842
営業活動によるキャッシュ・フロー	460,089	274,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,074	△13,746
無形固定資産の取得による支出	△4,500	△7,926
投資有価証券の取得による支出	△417	△503
貸付けによる支出	－	△306
貸付金の回収による収入	－	102
保険積立金の解約による収入	－	3,976
その他	△1,969	△1,758
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,962	△20,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△17,504	△2,552
長期借入れによる収入	26,502	－
リース債務の返済による支出	△13,730	△15,682
自己株式の取得による支出	△23	－
配当金の支払額	△115,346	△44,648
新株予約権の行使による株式の発行による収入	945	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,158	△62,883
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,824	12,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	314,144	204,313
現金及び現金同等物の期首残高	1,876,877	2,352,285
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,191,022	※ 2,556,598

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、少なくとも2022年３月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料	259,426千円	288,866千円
賞与引当金繰入額	34,839	35,145
退職給付費用	10,785	11,967
研究開発費	427,507	418,014

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,491,110千円	2,856,700千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300,088	△300,101
現金及び現金同等物	2,191,022	2,556,598

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	115,346	26	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	44,648	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
品目別
ビデオ関連	1,573,630
電波関連	138,211
その他	89,841
顧客との契約から生じる収益	1,801,683
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,801,683

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	1円14銭	7円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,035	32,360
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,035	32,360
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,436	4,467
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円13銭	7円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	26	5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月15日
リーダー電子株式会社
取締役会 御中

海南監査法人 東京都渋谷区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平賀 康麿

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	溝口 俊一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。