1905 テノックス 四半期報告書－第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第52期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】	株式会社テノックス
【英訳名】	TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 迫田 一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】	03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 迫田 一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第2四半期 連結累計期間	第52期 第2四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日	自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日	自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日
売上高	（千円）	7,205,688	6,838,049	15,906,872
経常利益	（千円）	29,921	72,545	331,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	44,631	61,738	173,277
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	38,630	25,584	218,797
純資産額	（千円）	12,126,484	12,070,913	12,215,632
総資産額	（千円）	16,197,577	16,510,113	18,163,940
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.56	9.21	25.49
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.44	9.02	24.98
自己資本比率	（％）	72.7	70.9	65.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△505,820	541,116	△6,200
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△309,905	△78,585	△638,028
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△119,196	△413,730	△257,612
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,369,983	8,453,402	8,402,414

回次		第51期 第2四半期 連結会計期間	第52期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年7月 1日 至　2020年9月30日	自　2021年7月 1日 至　2021年9月30日
1株当たり四半期純利益	（円）	8.02	4.24

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により社会経済活動は大きく制限されました。ワクチン接種が進み、景気回復への期待感は高まっておりますが、依然として先を見通せない状況にあります。

建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により引き続き底堅く推移し、民間の設備投資にも回復の動きが出てきたものの、先行きの不透明感がぬぐえないことから、受注活動で競合が激化し、受注単価の下落を招いております。また、建設資材の上昇を受け建設コストが高まってきております。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に大型物流施設の杭工事や大型電力施設及び物流施設の地盤改良工事が順調に推移したものの、地盤改良工事の中小案件で受注件数が減少したことなどから68億38百万円（前年同期比5.1％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は48百万円（前年同期比189.3％増）、経常利益は72百万円（前年同期比142.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同期比38.3％増）となり減収・増益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億53百万円減少し、165億10百万円となりました。これは主に電子記録債権が6億91百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が18億49百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億9百万円減少し、44億39百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が14億99百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少し、120億70百万円となりました。これは主に利益剰余金が34百万円減少したことや、自己株式が1億20百万円増加したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、主に大型物流施設の杭工事や大型電力施設及び物流施設の地盤改良工事が順調に推移したものの、地盤改良工事の中小案件で受注件数が減少したこと、また、杭商品の販売が減少したことなどから67億20百万円（前年同期比5.3％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は減収となるものの大型工事で施工効率が高まったことなどから工事利益率が改善し、セグメント営業利益は93百万円（前年同期比126.3％増）となりました。なお、施工においては引き続き新型コロナウイルス感染症予防へ万全の体制を整え、安全と品質管理の徹底を図ってまいりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高は1億4百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント損失は49百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は13百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は4百万円（前年同期比156.2％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には84億53百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、5億41百万円（前年同期は5億5百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少14億99百万円により資金が減少したものの、減価償却費2億39百万円、売上債権及び契約資産の減少13億37百万円、その他（未収消費税等の減少等）の収入3億20百万円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、78百万円（前年同期は3億9百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入10百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出91百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、4億13百万円（前年同期は1億19百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億94百万円、自己株式の取得による支出2億6百万円により資金が減少したためであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に記載しております。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。

　なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,640,000
計	21,640,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,694,080	7,694,080	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,694,080	7,694,080	－	－

（注）1．2021年7月9日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年7月30日付で自己株式22,105株を処分しております。

2．提出日現在の発行済株式のうち22,105株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　19,629千円）によるものであります。

（2） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年7月 1日～ 2021年9月30日	－	7,694,080	－	1,710,900	－	2,330,219

（5） 【大株主の状況】

		2021年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1－4－10	532	7.69
住商セメント株式会社	東京都千代田区神田錦町1－4－3	432	6.24
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2－3－1	317	4.58
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2－1－1	253	3.65
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	248	3.58
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1－8－12	226	3.27
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1－1－2	220	3.18
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1－4－1	220	3.18
樗澤　佐江子	神奈川県三浦郡	213	3.08
伊藤忠丸紅住商テクノスチール 株式会社	東京都千代田区大手町1－6－1	200	2.89
計	－	2,861	41.39

　（注）「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式226千株は自己株式数に含まれておりません。

（6） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	780,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,910,100	69,101	－
単元未満株式	普通株式	3,880	－	－
発行済株式総数		7,694,080	－	－
総株主の議決権		－	69,101	－

　（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する226,200株は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社テノックス	東京都港区芝5-25-11	780,100	－	780,100	10.13
計	－	780,100	－	780,100	10.13

　（注）自己株式に「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する226,200株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,335,688	8,491,906
受取手形・完成工事未収入金等	4,539,358	－
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等	－	2,690,314
電子記録債権	632,470	1,323,481
未成工事支出金等	669,414	740,187
未収入金	※2 437,634	※2 258,168
その他	489,576	94,860
貸倒引当金	△1,694	△405
流動資産合計	15,102,448	13,598,513
固定資産
有形固定資産	2,465,291	2,334,881
無形固定資産
のれん	24,928	22,760
その他	28,654	23,779
無形固定資産合計	53,582	46,540
投資その他の資産
その他	561,588	541,291
貸倒引当金	△18,970	△11,112
投資その他の資産合計	542,617	530,178
固定資産合計	3,061,492	2,911,600
資産合計	18,163,940	16,510,113

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,383,728	2,884,027
１年内返済予定の長期借入金	41,068	9,940
未払法人税等	11,044	66,933
未成工事受入金	157,916	－
契約負債	－	211,478
工事損失引当金	12,500	23,717
その他の引当金	106,663	116,538
その他	344,874	412,150
流動負債合計	5,057,794	3,724,786
固定負債
長期借入金	192,924	29,820
退職給付に係る負債	496,290	490,201
引当金	56,494	63,807
その他	144,803	130,585
固定負債合計	890,513	714,414
負債合計	5,948,308	4,439,200
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,397,716	2,447,772
利益剰余金	8,187,745	8,153,326
自己株式	△511,410	△631,546
株主資本合計	11,784,951	11,680,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,453	27,863
為替換算調整勘定	△7,957	△7,452
その他の包括利益累計額合計	42,496	20,410
新株予約権	94,210	91,045
非支配株主持分	293,973	279,005
純資産合計	12,215,632	12,070,913
負債純資産合計	18,163,940	16,510,113

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
売上高	7,205,688	6,838,049
売上原価	6,309,120	5,843,014
売上総利益	896,568	995,034
販売費及び一般管理費	※1 879,807	※1 946,544
営業利益	16,760	48,490
営業外収益
受取利息	63	139
受取配当金	1,913	7,081
仕入割引	8,785	5,230
物品売却益	1,600	4,416
為替差益	－	3,270
その他	2,164	5,585
営業外収益合計	14,526	25,724
営業外費用
支払利息	47	214
支払保証料	－	1,087
売上割引	412	－
為替差損	684	－
ゴルフ会員権売却損	－	142
その他	222	224
営業外費用合計	1,365	1,669
経常利益	29,921	72,545
特別利益
固定資産売却益	2,699	4,299
投資有価証券売却益	－	1,235
特別利益合計	2,699	5,535
特別損失
固定資産処分損	1,033	592
特別損失合計	1,033	592
税金等調整前四半期純利益	31,587	77,488
法人税等	△5,342	29,818
四半期純利益	36,929	47,670
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,701	△14,068
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,631	61,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
四半期純利益	36,929	47,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,847	△22,589
為替換算調整勘定	△147	504
その他の包括利益合計	1,700	△22,085
四半期包括利益	38,630	25,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,331	39,653
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,701	△14,068

（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	31,587	77,488
減価償却費	265,623	239,996
のれん償却額	－	2,167
引当金の増減額（△は減少）	23,745	13,167
受取利息及び受取配当金	△1,976	△7,221
支払利息	47	214
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,666	△3,707
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,235
売上債権の増減額（△は増加）	1,573,255	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	1,337,155
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△146,145	△70,720
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,323,104	△1,499,700
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△59,155	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	52,272
その他	△479,830	320,324
小計	△117,620	460,200
利息及び配当金の受取額	1,994	7,108
利息の支払額	△48	△264
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△390,146	74,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	△505,820	541,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△264,080	△91,994
有形固定資産の売却による収入	2,865	10,680
投資有価証券の取得による支出	－	△390
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	－	7,582
貸付けによる支出	△600	△240
貸付金の回収による収入	1,161	880
その他	△49,251	△5,102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△309,905	△78,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△194,232
自己株式の取得による支出	△23	△206,510
自己株式の処分による収入	－	109,995
配当金の支払額	△117,481	△95,706
非支配株主への配当金の支払額	△900	△900
その他	△791	△26,377
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,196	△413,730
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	2,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△934,913	50,988
現金及び現金同等物の期首残高	9,304,896	8,402,414
現金及び現金同等物の四半期末残高	※1 8,369,983	※1 8,453,402

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　また、この収益認識会計基準等の適用により、鋼管杭等の販売において、従来、顧客から受け取る対価について、その総額を売上高として計上しておりましたが、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を売上高として計上いたしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、重要な影響はないため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が277,963千円、売上原価が277,963千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる前受金は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（工事進捗率の見積方法の変更）

　当社グループは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事において、完成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。

　この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が5,381千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が851千円減少しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
受取手形裏書譲渡高 電子記録債権裏書譲渡高	－千円 －	834千円 3,060

※2　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
未収入金	389,565千円	211,686千円

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
給与及び賞与	301,673千円	324,166千円
賞与引当金繰入額	49,926	53,217
退職給付費用	19,325	19,604
株式報酬費用	8,252	7,811
貸倒引当金繰入額	△1,713	△1,367

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
現金預金勘定	8,404,027千円	8,491,906千円
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金	△11,045	△11,268
その他	△22,997	△27,235
現金及び現金同等物	8,369,983	8,453,402

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	117,418	17.00	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金

　（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	75,976	11.00	2020年9月30日	2020年12月8日	利益剰余金

　（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,165千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	96,158	14.00	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

　（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を含めて記載しております。

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	69,138	10.00	2021年9月30日	2021年12月7日	利益剰余金

　（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,262千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,094,001	98,187	13,499	7,205,688	－	7,205,688
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,094,001	98,187	13,499	7,205,688	－	7,205,688
セグメント利益又は損失（△）	41,194	△26,174	1,740	16,760	－	16,760

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,720,332	104,212	13,504	6,838,049	－	6,838,049
外部顧客への売上高	6,720,332	104,212	13,504	6,838,049	－	6,838,049
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	1,300	－	1,300	△1,300	－
計	6,720,332	105,512	13,504	6,839,349	△1,300	6,838,049
セグメント利益又は損失（△）	93,243	△49,211	4,457	48,490	－	48,490

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3．「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事において、完成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。

この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が「建設事業」で5,381千円増加し、セグメント利益が「建設事業」で851千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	1,525,266 5,312,782
顧客との契約から生じる収益	6,838,049

（注）1．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益	6.56円	9.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	44,631	61,738
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	44,631	61,738
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,800	6,704
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	6.44円	9.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	125	141
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第2四半期連結累計期間106千株、当第2四半期連結累計期間192千株）。

（重要な後発事象）

該当はありません。

2 【その他】

  2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額……………………………………………	69,138千円
（ロ）	1株当たりの金額 ………………………………………	10円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日………………	2021年12月7日

（注）1．2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,262千円を含めて記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月15日
株式会社テノックス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 美晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 圭司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノックスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。