4792 山田コンサルティンググループ 四半期報告書－第33期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 首藤 秀司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 首藤 秀司
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル） 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店 （神戸市中央区加納町四丁目２番１号 神戸三宮阪急ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第２四半期連結 累計期間	第33期 第２四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	5,618,293	5,855,579	15,315,397
経常利益	（千円）	220,623	532,979	2,322,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△44,818	334,817	1,394,265
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△74,005	335,460	1,457,560
純資産額	（千円）	11,485,442	12,661,848	12,733,052
総資産額	（千円）	14,585,268	16,112,345	16,892,691
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.35	17.61	73.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	73.38
自己資本比率	（％）	77.8	77.6	74.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△817,578	△1,420,981	3,315,360
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△168,737	△50,880	23,926
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,063,826	△433,472	767,377
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,121,495	8,282,407	10,195,034

回次		第32期 第２四半期連結 会計期間	第33期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	10.84	20.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

投資・ファンド事業において、2021年７月に事業承継ファンドのキャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合を新たに組成いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計16,112,345千円（前連結会計年度末比780,345千円減）、負債合計3,450,497千円（同709,141千円減）、純資産合計12,661,848千円（同71,204千円減）となりました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて659,797千円減少し、13,580,599千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金1,912,115千円減少（当第２四半期連結会計期間末8,479,799千円）

・受取手形及び売掛金193,868千円減少（当第２四半期連結会計期間末970,986千円）

・営業投資有価証券1,500,035千円増加（当第２四半期連結会計期間末3,694,925千円）

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて120,548千円減少し、2,531,745千円となりました。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて711,849千円減少し、3,367,774千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・未払法人税等262,527千円減少（当第２四半期連結会計期間末241,452千円）

・支払手形及び買掛金62,023千円減少（当第２四半期連結会計期間末207,702千円）

・その他流動負債393,929千円減少（当第２四半期連結会計期間末781,448千円）

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて2,708千円増加し、82,722千円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて71,204千円減少し、12,661,848千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・利益剰余金83,202千円減少（当第２四半期連結会計期間末9,861,249千円）

親会社株主に帰属する四半期純利益が334,817千円ありましたが、2021年３月期期末配当金が418,020千円あったこと等から、83,202千円減少いたしました。

②経営成績

　当社グループの当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の経営成績は、売上高5,855,579千円（前年同期比4.2％増）、営業利益528,410千円（同116.1％増）、経常利益532,979千円（同141.5％増）、税金等調整前四半期純利益532,979千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失81,556千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益334,817千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44,818千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（経営コンサルティング事業）

　経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,081,184千円（前年同期比7.9％増）、売上総利益4,654,233千円（同9.5％増）、営業利益392,981千円（同218.8％増）となりました。

　持続的成長コンサルティングにおいては多様なコンサルティングニーズが顕在化しており、新規の引き合い・受注が順調に推移いたしました。事業再生コンサルティングは資金繰り懸念及び事業再構築のための中期事業計画策定支援のニーズが高くなってまいりました。また、事業承継コンサルティングは、コンサルティングニーズが引き続き高く、相談件数はコロナ禍の影響前の状況にまで回復してまいりました。以上から、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比増収増益となりました。

（不動産コンサルティング事業）

　不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高537,508千円（前年同期比85.0％増）、売上総利益283,160千円（同48.9％増）、営業利益74,729千円（同408.9％増）となりました。

　大型不動産売買仲介案件を受注できたこと、及び案件加工が順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

（教育研修・ＦＰ関連事業）

　教育研修・ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高302,334千円（前年同期比13.5％増）、売上総利益199,573千円（同10.2％増）、営業利益7,840千円（前年同期は営業損失11,591千円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間はコロナ禍の影響から企業の集合研修実施に慎重な行動が続いているものの、金融機関のWEB実務研修実施の定着化及びＦＰ資格取得講座の販売が例年並みに回復してきたことから、業績は営業利益を確保することができました。

（投資・ファンド事業）

　投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高79,728千円（前年同期比78.2％減）、売上総利益58,228千円（同50.8％減）、営業利益52,859千円（同55.2％減）となりました。

　前年同期比減収減益となったものの、ファンド投資先からの受取配当金収入、ファンド投資先１社の一部株式売却によるキャピタルゲインがあったことから、営業利益は52,859千円となりました。

　また、当第２四半期において新規投資を1,521,536千円実行いたしました。

・2021年９月末投資残高3,694,925千円（６件）

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高145,176千円（経営コンサルティング事業142,813千円、不動産コンサルティング事業2,363千円）が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,420,981千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが50,880千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが433,472千円の資金減となったことから、全体では1,912,626千円の資金減（前年同期は65,580千円の資金増）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は8,282,407千円になりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,420,981千円（前年同期は817,578千円の資金減）となりました。

　税金等調整前四半期純利益が532,979千円あったことと、売上債権の減少額193,868千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額1,500,035千円（主としてキャピタルソリューションファンドでの投資実行）、法人税等の支払額281,516千円、その他の負債の減少額437,393千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、50,880千円（前年同期は168,737千円の資金減）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出24,879千円、投資有価証券の取得による支出21,530千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、433,472千円（前年同期は1,063,826千円の資金増）となりました。

　これは、配当金の支払額418,020千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

　なお、「セグメント別の2022年３月期の見通し」及び「持続的成長に向けた人材育成と働き方改革」の現況は以下のとおりであります。

①セグメント別の2022年３月期の見通し

イ）経営コンサルティング事業

＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX＞

　顧客及び主要な紹介元である金融機関並びに当社ともに、コロナ禍におけるビジネスの進め方に順応してきているため、新規案件紹介に関してコロナの影響はほぼありません。引き続き一定の受注を見込んでおり、通期計画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。

　「持続的成長」の分野では、引き続き、東証の市場再編、事業ポートフォリオの見直し、SDGs、カーボンニュートラル、DX（ITを活用した業務改善等）、財務戦略・ROIC経営などに関連したニーズが増加しています。これらのニーズに対応するべく下期以降も中堅優良企業・上場企業向けの役務の拡充に取り組んでまいります。

　「事業再生」の分野においては、コロナの影響が長期化する中、資金繰り懸念及び事業再構築のための中期事業計画策定支援のニーズが増加しています。既往債務の返済猶予など金融機関による資金繰り支援が行われているため、足許における企業の資金繰りは落ち着いているものの、中長期的には自社のリソースだけでは事業再生が困難と考える経営者からの相談が今後想定されます。単なる延命のための対応ではなく、コロナ後においても、顧客の持続的成長を実現するためにM&Aも含めてあらゆる手段を検討する経営者に常に寄り添い、当社の強みである総合力を発揮したサービスを提供してまいります。

＜海外事業コンサルティング＞

　当社はアジア各国に人員を配置しており、現地における受注及び役務提供・納品体制の強化が奏功し、コロナ禍においても一定の引き合い・受注が確保できております。

　また、各国においてM&Aの動きが再始動し、ファイナンシャルアドバイザリー、トランザクションサービスの引き合い及び受注件数が想定以上に増えております。米国・中国・タイでは、長期的視点に立ったノンコア事業や子会社の売却などの引き合いが増加しております。今後引き続き、現地・日本双方においてクロスボーダーM&Aの活動、それに伴うトランザクションサービスを強化してまいります。

　営業面においては、前期より継続的に実施しているWEBセミナーやホームページでの情報発信に加え、当社の紹介元である金融機関に対する営業活動にも更に注力してまいります。

　また、丸紅株式会社とCrow Holdings Capital Partners, LLCとともに、米国賃貸住宅投資に係る不動産アセットマネジメントサービスの提供を開始いたしました。第一号案件を国内事業法人より受託し、順調な滑り出しとなりました。今後成長が見込まれる米国不動産市場において、現地パートナー及び日系大手金融機関と連携し、当社顧客の多様なニーズに対応するべく、新たなサービスとして取り組んでまいります。

＜M&Aコンサルティング＞

　前期から進めている案件は、スケジュールに多少の遅れが発生しているものの順調に進捗しております。当期における新規の引き合い・受注件数は、コロナの影響を大きく受けている業種を中心に徐々に増えております。今後、事業再生M&Aや大手企業におけるノンコア事業の売却のニーズがますます増加していくと見込んでおります。

　当社では、M&Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、顧客企業の経営戦略・事業の承継対策・M&A前の業務改善対応サポート・M&A後の内部体制構築サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化してまいりました。

　相談から実行に至るまで長期間を要するものの、当社の従来からの強みであるコンサルティング機能を発揮し、様々な選択肢を提供することで、経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行してまいります。また、買い手企業向け新サービスとして今年度より開始した『Y-search（※）』の認知拡大を通し、戦略的かつ能動的なM&Aサービスを提供してまいります。

　体制面においては、期初より経営コンサルティングチーム・事業承継チーム・各地方拠点との一体運営を進めています。具体的には、コンサルティング経験が豊富なメンバーをM&Aチームに、また、事業承継を起点としたM&Aの提案力強化を目的としてM&A経験が豊富なメンバーを事業承継チームに配置するなど、部門間・拠点間の人事異動を実施いたしました。これにより、顧客の様々な課題に対して、よりスピード感を持って対応ができる社内体制としております。

　コンサルティング型M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。

（※）「売り案件」の中から買収先を探すのではなく、経営戦略に基づいて絞り込んだ買収先を能動的に発掘することで、より効率的なM&Aを実現する、当社の提供する役務の名称

＜事業承継コンサルティング＞

　事業承継ニーズからの相談及び受注件数は、前年度のペースを超え、コロナ前の状況まで回復し、堅調に推移しております。顧客対応においては、対面での面談機会も多くなっていますが、WEB面談も併用することにより、より効率的で密度の高いコミュニケーションを行い、引き続き提案機会を増やしてまいります。

　事業承継において有効な選択肢であるM&Aについての相談や提案機会が増加しております。事業承継支援をきっかけとした顧客との密接な関係をもとに、顧客であるオーナー経営者の経営や資産に関するあらゆる相談に対応し、収益基盤の強化につなげてまいります。

ロ）不動産コンサルティング事業

　実需向け不動産及び投資用不動産ともに、引き続き活発な取引が行われています。当社におきましても大型案件の受注が実現し、業績は堅調に推移しております。

　一方、上半期はコロナ禍の影響により当社の紹介元である提携会計事務所との面談が十分に行えなかったところもあり、今後の新規の受注活動に影響を及ぼす可能性があります。面談が不十分だった提携会計事務所に対して、新たな受注につなげるべくWEBセミナーをはじめとする情報発信など積極的なアプローチに注力してまいります。既に受注済みの購入ニーズ案件や売却案件のフォローを行うことにより、通期計画数値の達成に向けて努めてまいります。

ハ）教育研修・ＦＰ関連事業

　コロナ禍において、引き続き集合型の企業研修は開催中止や延期が続いております。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は解除となりましたが、今後も集合型研修実施については慎重な行動が続くことが予想されます。

　一方、研修内容に応じて集合研修とインターネットを活用したWEB研修を使い分けて実施する企業研修が定着してきました。集合研修・WEB研修ともに各企業のニーズを正確に把握し、より効果的な研修を提供すべくヒアリングの徹底と商品の磨き上げを行い、営業展開を推進してまいります。また、動画教材やシステムによる学習サポートの充実も図ってまいります。

　また、相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）について、当社の紹介元である金融機関など提携先の営業自粛等により、紹介及び受注件数が落ち込んでおります。

　今後、生前相談も含めたワンストップ対応や、アライアンス先と協働して高齢者向けサービスの充実化を図るなど、利用者の利便性向上と競合他社との差別化及び新規提携先の獲得を目指してまいります。

ニ）投資・ファンド事業

　2022年３月期においては、大型の株式売却は予定しておりません。

　今後も、アフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株式の資金化ニーズが増加するものと予想しております。

　このようなニーズの高まりを受け、当社は本年７月に既存の事業承継ファンドの後継ファンドとして、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合を新設いたしました。引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘・投資を検討してまいります。

　また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。

②持続的成長に向けた人材育成と働き方改革

　当社では、社員がコンサルタントとして生涯にわたり活躍し続けられるよう、研修プログラムの拡充を図り、長期的なキャリア形成の支援をしております。

　当期より管理職を対象とした研修として、『バージョンアッププログラム』を開始し注力しております。各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間のうち年間100時間を自己の能力開発のための時間に充てることとしております。「自身の専門性を深化する取組み」、「自身の専門性とは異なる分野の役務や知識を広げる取組み」等を通じて、当社の顧客である経営者としっかりと対話ができるようになることを企図しております。

　また、働き方については、業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方を推進しております。

　年内の完成を見込む東京本社オフィスのリニューアルについては、フリーアドレス制を導入し、WEB会議用ブース・少人数のミーティングスペース・業務集中スペース、そして、コミュニケーションエリアを新たに設置することで、生産性の向上と社内コミュニケーションのさらなる活性化を図ってまいります。

　制度面・環境面の整備とともに、最大限に能力を発揮できるような働き方や職場環境づくり等を通じて、さらなる成長と持続的な発展に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	7,043,200	37.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	1,549,400	8.14
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	1,065,800	5.60
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３-11-１）	866,100	4.55
宮崎　信次	愛知県名古屋市瑞穂区	463,300	2.43
和田　成史	東京都港区	367,000	1.93
山田コンサル社員持株会	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	319,200	1.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	314,300	1.65
株式会社ユニバーサルエッジ	東京都港区麻布３-２-15	260,000	1.36
山田ＣＧ役員持株合同会社	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	252,000	1.32
計	－	12,500,300	65.74

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,549,400株は、全て信託業務に係るものであります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は313,200株であります。

２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　791,100株

株券等保有割合　3.98％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	882,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,004,500	190,045	－
単元未満株式	普通株式	9,400	－	－
発行済株式総数		19,896,000	－	－
総株主の議決権		－	190,045	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	882,100	－	882,100	4.43
計	－	882,100	－	882,100	4.43

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,391,915	8,479,799
受取手形及び売掛金	1,164,854	970,986
営業投資有価証券	2,194,889	3,694,925
商品及び製品	100,935	110,057
原材料及び貯蔵品	116	116
その他	432,609	369,834
貸倒引当金	△44,923	△45,118
流動資産合計	14,240,397	13,580,599
固定資産
有形固定資産	450,478	423,904
無形固定資産
のれん	514	457
その他	157,458	137,463
無形固定資産合計	157,972	137,920
投資その他の資産
投資有価証券	687,960	702,527
敷金及び保証金	643,902	658,963
繰延税金資産	225,213	139,763
その他	486,766	468,665
投資その他の資産合計	2,043,843	1,969,920
固定資産合計	2,652,294	2,531,745
資産合計	16,892,691	16,112,345
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	269,725	207,702
短期借入金	※ 2,000,000	※ 2,000,000
未払法人税等	503,980	241,452
賞与引当金	130,540	137,170
その他	1,175,377	781,448
流動負債合計	4,079,624	3,367,774
固定負債
繰延税金負債	12,082	16,496
その他	67,931	66,226
固定負債合計	80,014	82,722
負債合計	4,159,638	3,450,497
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,526,001	1,533,907
利益剰余金	9,944,451	9,861,249
自己株式	△523,772	△516,223
株主資本合計	12,546,218	12,478,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,211	12,736
為替換算調整勘定	12,330	12,161
その他の包括利益累計額合計	31,542	24,898
新株予約権	30,919	33,891
非支配株主持分	124,372	124,586
純資産合計	12,733,052	12,661,848
負債純資産合計	16,892,691	16,112,345

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	5,618,293	5,855,579
売上原価	884,886	661,710
売上総利益	4,733,407	5,193,869
販売費及び一般管理費	※ 4,488,941	※ 4,665,459
営業利益	244,466	528,410
営業外収益
受取利息	8,951	9,589
為替差益	－	9,105
助成金収入	10,122	2,247
その他	8,613	2,432
営業外収益合計	27,687	23,374
営業外費用
支払利息	2,583	3,328
投資事業組合運用損	5,142	2,191
為替差損	14,059	－
支払手数料	12,030	11,833
その他	17,715	1,451
営業外費用合計	51,530	18,805
経常利益	220,623	532,979
特別損失
固定資産除却損	2,179	－
役員特別功労金	300,000	－
特別損失合計	302,179	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△81,556	532,979
法人税、住民税及び事業税	74,446	87,603
法人税等調整額	△102,090	96,658
法人税等合計	△27,643	184,262
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△53,912	348,717
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,094	13,899
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△44,818	334,817

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△53,912	348,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,143	△6,475
為替換算調整勘定	△6,949	△6,781
その他の包括利益合計	△20,092	△13,256
四半期包括利益	△74,005	335,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△64,603	328,174
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,402	7,286

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△81,556	532,979
減価償却費	65,612	68,439
のれん償却額	57	57
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,690	6,630
受取利息及び受取配当金	△8,951	△9,589
支払利息	2,583	3,328
為替差損益（△は益）	14,059	△9,105
役員特別功労金	300,000	－
投資事業組合運用損益（△は益）	5,142	2,191
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	79,655	△1,500,035
固定資産除却損	2,179	－
売上債権の増減額（△は増加）	559,908	193,868
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,218	△9,121
仕入債務の増減額（△は減少）	△74,902	△62,023
その他の資産の増減額（△は増加）	83,936	74,052
その他の負債の増減額（△は減少）	△715,132	△437,393
小計	220,683	△1,145,720
利息及び配当金の受取額	9,039	9,599
利息の支払額	△818	△3,343
役員特別功労金の支払額	△300,000	－
法人税等の支払額	△746,483	△281,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	△817,578	△1,420,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37,543	△24,879
無形固定資産の取得による支出	△18,149	△92
投資有価証券の取得による支出	△50,867	△21,530
投資有価証券からの分配による収入	524	275
敷金及び保証金の差入による支出	△65,434	△6,150
敷金及び保証金の回収による収入	2,732	1,496
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168,737	△50,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,500,000	－
非支配株主からの出資受入による収入	1,701	15,504
非支配株主への分配金の支払額	△11,729	△22,576
自己株式の処分による収入	2,881	－
自己株式の取得による支出	△55	－
配当金の支払額	△436,957	△418,020
その他	7,986	△8,380
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,063,826	△433,472
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,929	△7,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	65,580	△1,912,626
現金及び現金同等物の期首残高	6,055,915	10,195,034
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,121,495	※ 8,282,407

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合を新たに組成したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

ただし、当社の収益認識時点は収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がないことから、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益について金額的影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても金額的影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」となりますが、金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	2,000,000千円	2,000,000千円
差引額	－千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給与・賞与等	3,139,905千円	3,259,239千円
賞与引当金繰入額	131,248	137,170
家賃管理費	394,019	414,960

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	6,316,304千円	8,479,799千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△194,809	△197,391
現金及び現金同等物	6,121,495	8,282,407

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	436,957	23	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	285,013	15	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	418,020	22	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	342,248	18	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	4,697,149	288,262	266,344	366,537	5,618,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,355	2,222	－	－	11,577
計	4,706,504	290,485	266,344	366,537	5,629,871
セグメント利益又は損失（△）	123,265	14,682	△11,591	118,110	244,466

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	4,938,371	535,144	302,334	79,728	5,855,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	142,813	2,363	－	－	145,176
計	5,081,184	537,508	302,334	79,728	6,000,756
セグメント利益	392,981	74,729	7,840	52,859	528,410

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	経営コンサル ティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ 関連事業	投資・ファンド 事業
顧客との契約から生じる収益	4,938,371	470,355	302,334	－	5,711,061
その他の収益	－	64,789	－	79,728	144,518
外部顧客への売上高	4,938,371	535,144	302,334	79,728	5,855,579

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△2円35銭	17円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△44,818	334,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△44,818	334,817
普通株式の期中平均株式数（株）	19,000,069	19,005,563

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………342,248千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年１１月１２日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	跡部 尚志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊東 朋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会‍社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業‍は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。