1491 中外鉱業 四半期報告書－第130期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第130期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	中外鉱業株式会社
【英訳名】	Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 芳賀 一利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 小原 淳史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 小原 淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第129期 第２四半期連結 累計期間	第130期 第２四半期連結 累計期間	第129期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	19,373,503	21,437,527	39,452,935
経常利益	（千円）	48,912	216,694	226,973
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	41,565	175,399	175,665
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	41,495	175,399	175,670
純資産額	（千円）	6,443,927	6,696,570	6,568,268
総資産額	（千円）	8,114,191	8,614,902	8,268,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.14	0.61	0.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.29	77.73	79.44
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	299,659	△601,987	622,834
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△14,619	△140,030	△43,828
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	115,035	312,584	441,102
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,338,393	3,527,590	3,958,425

回次		第129期 第２四半期連結 会計期間	第130期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.09	△0.06

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により経済活動の再開や正常化への期待、各国の金融緩和策等から回復の兆しがみられるものの、度重なる緊急事態宣言の延長や感染再拡大の影響を受け、景気下振れ懸念や金融資本市場の変動リスク、原油価格の高騰等先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、新型コロナウイルス感染症や地政学リスク等の影響から高値圏で推移していたものの、米国金融市場等の影響を受け下落基調で推移いたしました。プラチナ・パラジウム価格は、中国での排ガス触媒への充填量増加や各国の地球環境問題の取り組みから需要増加が見込まれ高値圏での推移していたものの、半導体の供給不足による自動車生産台数の低迷及び米国金融市場等の影響を受け価格が乱高下し総じて下落基調で推移いたしました。業績については、貴金属価格の下落があったものの金・白金族の集荷量や宝飾品の販売が底堅く推移したことから、概ね堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりによる仕入価格の高騰、不動産賃貸業界においてはリモートワーク等の拡大を背景にオフィス規模縮小や撤退により空室率の増加が懸念される等、厳しい事業環境であったことから業績は低調に推移いたしました。機械市況においては、部品・部材不足から納期の正常化に不透明感があるものの、中小事業者向けの補助金や自動車、半導体関連等の受注増加から内外需ともに回復基調であったことから業績は改善傾向で推移いたしました。コンテンツ事業においては、コロナ禍による物販イベントの規模縮小があったものの、ECサイトでの販売や人気タイトルのグッズ販売が好調であったことから、業績は好調に推移いたしました。

①財政状態

　当第２四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より346,338千円増加し、8,614,902千円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末より253,250千円増加し、6,186,974千円となりました。

　増加の主なものは、商品及び製品の増加（1,059,730千円から1,289,284千円へ229,554千円の増加）及び販売用不動産の増加（452,027千円の増加）であります。

　減少の主なものは、現金及び預金の減少（3,958,425千円から3,527,590千円へ430,834千円の減少）であります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末より93,088千円増加し、2,427,928千円となりました。

　流動負債の残高は、前連結会計年度末より110,847千円減少し、1,163,270千円となりました。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末より328,884千円増加し、755,062千円となりました。

　増加の主なものは、長期借入金の増加（170,415千円から502,132千円へ331,717千円の増加）であります。

　純資産の残高は、前連結会計年度末より128,301千円増加し、6,696,570千円となりました。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は21,437,527千円（前年同四半期19,373,503千円　10.7％増）、営業損益は253,740千円の利益（前年同四半期73,154千円の利益）、経常損益は216,694千円の利益（前年同四半期48,912千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は175,399千円の利益（前年同四半期41,565千円の利益）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は698千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益も同額増加しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　貴金属事業におきましては、売上高は19,286,900千円（前年同四半期17,852,186千円）、営業損益は172,106千円の利益（前年同四半期155,790千円の利益）となりました。

　不動産事業におきましては、売上高は53,037千円（前年同四半期133,263千円）、営業損益は5,641千円の損失（前年同四半期21,506千円の損失）となりました。

　機械事業におきましては、売上高は428,634千円（前年同四半期321,130千円）、営業損益は4,693千円の利益（前年同四半期30,818千円の損失）となりました。

　コンテンツ事業におきましては、売上高は1,646,472千円（前年同四半期1,061,058千円）、営業損益は287,501千円の利益（前年同四半期179,066千円の利益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より430,834千円減少し、3,527,590千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は601,987千円（前年同四半期は299,659千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益213,726千円等による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加額689,259千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は140,030千円（前年同四半期は14,619千円の使用）となりました。これは主に出資金の払込による支出110,980千円等の資金の減少等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は312,584千円（前年同四半期は115,035千円の獲得）となりました。これは主に自己株式の取得による支出50,023千円等による資金の減少があったものの、長期借入れによる収入400,000千円の資金の増加があったことによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,158,900,000
計	1,158,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	289,747,982	289,747,982	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	289,747,982	289,747,982	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	289,747	－	6,248,926	－	－

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社マイネン	東京都中央区日本橋三丁目2番14号	181,606	6.30
株式会社フェンテ	東京都渋谷区円山町6番7号	139,871	4.85
株式会社プレサージュ	東京都品川区西五反田二丁目7番11号2階	116,902	4.06
有限会社メティス	東京都中央区銀座一丁目27番8号	114,831	3.98
有限会社ライデンシャフト	東京都中央区日本橋兜町17番1号-706	112,780	3.91
株式会社Ｃｏｌｌｃｏ	東京都中央区日本橋二丁目1番17号2階	102,004	3.54
ＢＯＯＣＳダイエット株式会社	東京都目黒区目黒一丁目4番16号7階	100,756	3.50
株式会社ムーンズティア	東京都渋谷区広尾一丁目3番18号	98,954	3.43
有限会社プラフィット	東京都江戸川区西葛西二丁目18番1号-303	93,371	3.24
東京産業株式会社	東京都世田谷区奥沢五丁目1番11号-202	87,112	3.02
計	－	1,148,188	39.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,531,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	287,909,500	2,879,095	－
単元未満株式	普通株式	306,782	－	－
発行済株式総数		289,747,982	－	－
総株主の議決権		－	2,879,095	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
中外鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	1,531,700	－	1,531,700	0.53
計	－	1,531,700	－	1,531,700	0.53

（注）当社は、2021年８月12日開催の取締役会決議において、2021年８月13日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において普通株式1,428,500株（取得総額50,000,000円）を上限とした自己株式の取得を行う決議をいたしました。この決議に基づき、当第２四半期連結会計期間に取得した自己株式は以下の通りです。

①取得した株式の種類　　普通株式

②取得した株式総数　  　1,428,500株

③株式の取得価額の総額　49,997,500円

④取得期間　　　　　　　2021年８月13日

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け

上記の自己株式の取得の結果、2021年９月30日現在の自己株式数は、1,531,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合　0.53％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,958,425	3,527,590
売掛金	418,430	403,473
商品及び製品	1,059,730	1,289,284
仕掛品	395,151	424,965
原材料及び貯蔵品	26,578	15,365
販売用不動産	－	452,027
仕掛不動産	13,167	－
預け金	229	194
その他	102,080	114,140
貸倒引当金	△40,068	△40,068
流動資産合計	5,933,724	6,186,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,170,820	1,183,995
減価償却累計額	△662,642	△685,113
建物及び構築物（純額）	508,177	498,882
機械装置及び運搬具	525,475	527,234
減価償却累計額	△467,149	△468,128
機械装置及び運搬具（純額）	58,326	59,105
土地	1,472,391	1,472,391
その他	149,990	149,990
減価償却累計額	△110,262	△114,382
その他（純額）	39,728	35,608
有形固定資産合計	2,078,623	2,065,987
無形固定資産
コンテンツ資産	10,840	2,710
その他	12,996	13,827
無形固定資産合計	23,836	16,537
投資その他の資産
投資有価証券	100,071	100,071
出資金	10,105	121,085
長期未収入金	400,915	400,915
敷金及び保証金	116,383	119,183
その他	5,819	5,063
貸倒引当金	△400,915	△400,915
投資その他の資産合計	232,379	345,403
固定資産合計	2,334,839	2,427,928
資産合計	8,268,563	8,614,902

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	190,688	109,776
短期借入金	600,000	633,360
関係会社短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	64,286	64,286
未払金	33,612	31,970
未払法人税等	54,259	59,671
ポイント引当金	3,600	－
契約負債	－	3,486
その他	277,670	210,718
流動負債合計	1,274,117	1,163,270
固定負債
長期借入金	170,415	502,132
金属鉱業等鉱害防止引当金	3,953	3,953
預り敷金保証金	12,695	13,540
繰延税金負債	10,619	9,410
資産除去債務	207,455	207,455
その他	21,040	18,571
固定負債合計	426,177	755,062
負債合計	1,700,295	1,918,332
純資産の部
株主資本
資本金	6,248,926	6,248,926
利益剰余金	350,752	529,011
自己株式	△31,344	△81,367
株主資本合計	6,568,334	6,696,570
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△65	－
その他の包括利益累計額合計	△65	－
純資産合計	6,568,268	6,696,570
負債純資産合計	8,268,563	8,614,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	19,373,503	21,437,527
売上原価	18,610,025	20,374,936
売上総利益	763,477	1,062,590
販売費及び一般管理費	※１ 690,322	※１ 808,850
営業利益	73,154	253,740
営業外収益
受取利息及び配当金	12	12
国庫補助金収入	8,392	8,947
保険金収入	720	－
その他	3,931	1,550
営業外収益合計	13,055	10,510
営業外費用
支払利息	2,513	3,246
休山管理費	31,410	37,123
その他	3,374	7,186
営業外費用合計	37,298	47,557
経常利益	48,912	216,694
特別利益
固定資産売却益	－	593
補助金収入	※２ 7,655	※２ －
特別利益合計	7,655	593
特別損失
操業休止関連費用	※３ 5,134	※３ －
固定資産除却損	－	3,561
特別損失合計	5,134	3,561
税金等調整前四半期純利益	51,432	213,726
法人税、住民税及び事業税	10,533	39,535
法人税等調整額	△666	△1,208
法人税等合計	9,867	38,327
四半期純利益	41,565	175,399
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,565	175,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	41,565	175,399
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△69	－
その他の包括利益合計	△69	－
四半期包括利益	41,495	175,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,495	175,399
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	51,432	213,726
減価償却費	34,009	43,697
ポイント引当金の増減額（△は減少）	100	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	201
受取利息及び受取配当金	△12	△12
支払利息	2,513	3,246
補助金収入	△8,392	△8,142
保険金収入	△720	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△593
有形固定資産除却損	－	3,561
売上債権の増減額（△は増加）	150,377	14,956
棚卸資産の増減額（△は増加）	△124,813	△689,259
仕入債務の増減額（△は減少）	68,061	△80,911
未払金の増減額（△は減少）	△7,498	△1,643
預け金の増減額（△は増加）	0	－
預り金の増減額（△は減少）	207,772	47,671
その他	△46,439	△119,681
小計	326,393	△573,182
利息及び配当金の受取額	9	12
利息の支払額	△2,512	△3,246
補助金の受取額	8,392	8,142
保険金の受取額	720	－
法人税等の支払額	△33,343	△33,713
営業活動によるキャッシュ・フロー	299,659	△601,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出	－	△110,980
有形固定資産の取得による支出	△14,571	△21,298
有形固定資産の売却による収入	－	600
有形固定資産の除却による支出	－	△3,146
無形固定資産の取得による支出	－	△2,055
敷金及び保証金の差入による支出	△56	△4,070
敷金及び保証金の回収による収入	－	920
その他	7	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,619	△140,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	－
長期借入れによる収入	100,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△34,933	△34,923
自己株式の取得による支出	△31	△50,023
その他	－	△2,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	115,035	312,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	400,075	△429,433
現金及び現金同等物の期首残高	2,938,318	3,958,425
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△1,400
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,338,393	※ 3,527,590

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、コンテンツ事業の自社運営ECサイトで導入しているポイント制度において、従来は、会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用見込額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は698千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は314千円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱に従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料	305,803千円	339,906千円
支払手数料及び業務委託料	48,033	90,164
地代家賃	45,479	50,799

※２　補助金収入

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　雇用調整助成金等として政府及び各自治体より補助されるため、特別利益に計上しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

※３　操業休止関連費用

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け発生した休業補償費用等を、特別損失に計上しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,338,393千円	3,527,590千円
現金及び現金同等物	3,338,393	3,527,590

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	17,852,186	125,898	319,890	1,061,058	14,469	19,373,503	－
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,365	1,240	－	－	8,605	△8,605
計	17,852,186	133,263	321,130	1,061,058	14,469	19,382,108	△8,605
セグメント利益又はセグメント損失 （△）	155,790	△21,506	△30,818	179,066	△22,020	260,511	△187,356

	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	19,373,503
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－
計	19,373,503
セグメント利益又はセグメント損失 （△）	73,154

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,356千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△187,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	19,286,900	45,672	427,681	1,646,472	30,800	21,437,527	－
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,365	952	－	－	8,317	△8,317
計	19,286,900	53,037	428,634	1,646,472	30,800	21,445,845	△8,317
セグメント利益又はセグメント損失 （△）	172,106	△5,641	4,693	287,501	△10,409	448,250	△194,510

	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	21,437,527
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－
計	21,437,527
セグメント利益又はセグメント損失 （△）	253,740

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,510千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,510千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間から、「投資事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間のコンテンツ事業の売上高が698千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	コンテンツ 事業
貴金属製品販売	18,394,013	－	－	－	－	18,394,013
宝飾品販売	892,886	－	－	－	－	892,886
不動産販売	－	25,624	－	－	－	25,624
不動産賃貸	－	18,527	－	－	570	19,097
中古工作機械販売	－	－	427,681	－	－	427,681
グッズ販売	－	－	－	1,603,798	－	1,603,798
複合カフェ	－	－	－	29,559	26,711	56,271
その他	－	1,521	－	13,114	3,518	18,153
顧客との契約から生じる収益	19,286,900	45,672	427,681	1,646,472	30,800	21,437,527
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,286,900	45,672	427,681	1,646,472	30,800	21,437,527

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	0円14銭	0円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	41,565	175,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	41,565	175,399
普通株式の期中平均株式数（千株）	289,647	289,168

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中

監査法人ハイビスカス 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 克幸

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	丸木 章道

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。