8803 平和不動産 四半期報告書－第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 平和不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | HEIWA REAL ESTATE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土本 清幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町１番10号 |
| 【電話番号】 | 03（3666）0181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画総務部長 瀬尾 宣浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町１番10号 |
| 【電話番号】 | 03（3666）0182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 企画総務部長 瀬尾 宣浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 平和不動産株式会社大阪支店 （大阪市中央区北浜１丁目５番５号） 平和不動産株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目８番21号） 平和不動産株式会社福岡支店 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 平和不動産株式会社札幌支店 （札幌市中央区大通西４丁目１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結累計期間 | 第102期 第２四半期 連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,406 | 41,281 | 35,048 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,268 | 6,860 | 10,244 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,303 | 4,765 | 7,118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,657 | 6,253 | 15,721 |
| 純資産額 | （百万円） | 113,783 | 121,498 | 118,639 |
| 総資産額 | （百万円） | 357,772 | 376,256 | 381,353 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 114.33 | 128.90 | 189.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.8 | 32.3 | 31.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,696 | 27,035 | 8,292 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △19,726 | △13,780 | △30,200 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,761 | △15,965 | 24,327 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 22,896 | 26,874 | 29,585 |
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結会計期間 | 第102期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 85.16 | 43.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第100期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」、第102期第１四半期連結累計期間より「従業員向け株式給付信託」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、依然として厳しい状況で推移いたしました。足許においては、政府が感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に注視する必要がある状況です。
このような事業環境のもと、当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge & Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。また、在宅勤務の実施、電話やウェブ会議システムの活用等により、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は412億81百万円（前年同期比198億75百万円、92.8％増）、営業利益は72億99百万円（同６億２百万円、9.0％増）、経常利益は68億60百万円（同５億91百万円、9.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億65百万円（同４億61百万円、10.7％増）となりました。
なお、当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議いたしました。
当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連結会計年度末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運
用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を第１四半期連結会計期間より「ビルディング事業」に変更しております。
また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から第１四半期連結会計期間より「ビルディング事業」に含めております。
今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 前第２四半期 | 当第２四半期 | 比較 | |||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| ビルディング事業 | 20,089 | 6,681 | 39,666 | 7,173 | 19,576 | 492 |
| アセットマネジメント事業 | 1,316 | 786 | 1,614 | 993 | 298 | 206 |
| 調整額 | － | △771 | － | △868 | － | △96 |
| 計 | 21,406 | 6,696 | 41,281 | 7,299 | 19,875 | 602 |
①ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に取得した兜町第７平和ビル（東京都中央区）、新橋スクエアビ
ル（東京都港区）及び平和不動産日本橋ビル（東京都中央区）の賃貸収益貢献等により、121億50百万円（前年同期比９億30百万円、8.3％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産の売却が大幅に増加したことにより267億70百万円（同186億10百万円、228.1％増）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、396億66百万円（同195億76百万円、97.4％増）、営業利益は71億73百万円（同４億92百万円、7.4％増）となりました。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
| 区 分 | 前第２四半期 | 当第２四半期 | 比較 |
|---|---|---|---|
| 賃貸収益 | 11,219 | 12,150 | 930 |
| 物件売却収入 | 8,160 | 26,770 | 18,610 |
| その他 | 710 | 746 | 36 |
| 計 | 20,089 | 39,666 | 19,576 |
②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は10億64百万円（前年同期比35百万円、3.4％増）、仲介手数料は５億49百万円（同２億62百万円、91.6％増）となり、本事業の売上高は、16億14百万円（同２億98百万円、22.6％増）、営業利益は、９億93百万円（同２億６百万円、26.2％増）となりました。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
| 区 分 | 前第２四半期 | 当第２四半期 | 比較 |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメント収益 | 1,029 | 1,064 | 35 |
| 仲介手数料 | 286 | 549 | 262 |
| 計 | 1,316 | 1,614 | 298 |
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期連結会計期間末 | 比較 | |
|---|---|---|---|
| 資産 | 381,353 | 376,256 | △5,096 |
| 負債 | 262,713 | 254,758 | △7,955 |
| 純資産 | 118,639 | 121,498 | 2,858 |
| 有利子負債 | 215,727 | 203,149 | △12,577 |
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払
金であります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,762億56百万円となり、前連結会計年度末比50億96百万円の
減少となりました。これはKABUTO ONE（東京都中央区）の建築費の支払い及び兜町平和ダイヤビル（東京都中央
区）の取得等に伴う有形固定資産91億94百万円の増加、投資有価証券35億74百万円の増加等があった一方、販売用
不動産200億25百万円の減少等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,547億58百万円となり、前連結会計年度末比79億55百万円の
減少となりました。これは営業未払金18億７百万円及び未払法人税等19億５百万円の増加等があった一方、有利子
負債125億77百万円の減少等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,214億98百万円となり、前連結会計年度末比28億58百万円
の増加となりました。これは、自己株式の取得等による17億18百万円の減少があった一方、利益剰余金30億88百万
円の増加及びその他有価証券評価差額金14億87百万円の増加等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比27
億11百万円減少し、268億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益70億55百万円、棚卸資産の減少191億34百万円等により、270億35百万円の資金の増加となりました（前年同期は46億96百万円の増加）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、KABUTO ONE（東京都中央区）の建築費の支払い及び兜町平和ダイヤビル（東京都中央区）の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出105億49百万円、有価証券の取得による支出20億円等により、137億80百万円の資金の減少となりました（前年同期は197億26百万円の減少）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出161億91百万円等により、159億65百万円の資金の減少となりました（前年同期は107億61百万円の増加）。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は以下の通りです。
当社は、特定の者による当社の支配権の移転を伴うような買付提案があった場合、それに応じるか否かの判断
は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社は、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十
分に理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を継続して向上していく者でなければならないと考えており、
また、大規模買付行為等の中には、当社が継続して向上させてまいりました当社の企業価値ないし株主共同の利益
を毀損するものもあります。
かかる認識の下、当社は、当社株主の皆様が、大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼ
す影響を慎重に判断する機会がなければならないと考えており、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社
株主の皆様に対し、当該大規模買付行為等の目的や内容等及びそれが当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼ
す影響につき、必要かつ十分な情報及び意見等が提供され、かつ、それら双方を検討するための（いわゆる強圧性
による株主の皆様のご判断への影響ができるだけ存しない状況下における）必要かつ十分な熟慮期間が確保される
必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社企業価値ないし株主共同の利益が最大化されることを
確保するため、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ
十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、
金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じて参りま
す。
なお、当社は、2007年６月27日開催の第87回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで「当社株式
の大量買付行為に対する対応策（買収防衛策）」を導入し、以降、更新のご承認をいただいてまいりました（2018
年６月26日開催の第98回定時株主総会において承認された買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プ
ランの有効期間満了は2021年６月24日開催の当社第101回定時株主総会の終結の時までとなっておりましたが、国
内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向等を踏まえ、慎重に検討を
重ねた結果、当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、2021年６月
24日開催の当社第101回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いたしました。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,859,996 | 38,859,996 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,859,996 | 38,859,996 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 38,859,996 | － | 21,492 | － | 19,720 |
（５）【大株主の状況】
| （2021年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 4,328 | 11.73 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１－１－１ | 4,274 | 11.58 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６－２７－３０） | 3,255 | 8.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 3,164 | 8.57 |
| THE BANK OF NEW YORK 133970 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２－１５－１品川インターシティＡ棟） | 1,316 | 3.57 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１品川インターシティＡ棟） | 1,142 | 3.10 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－２５－１ | 532 | 1.44 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１品川インターシティＡ棟） | 506 | 1.37 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－１１－１） | 475 | 1.29 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 445 | 1.21 |
| 計 | － | 19,442 | 52.69 |
（注）１．当社は、自己株式を1,959千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式130千株は、当該自己株式に含めておりません。
２．信託銀行各行の所有株式数には、次の信託業務に係る株式数が含まれております。
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,516千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,100千株 |
３．ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他２社より連名にて、2021年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書及び2021年８月12日付で公衆の縦覧に供されている同報告書に係る訂正報告書において、2021年７月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラントウキョウサウスタワー10階 | 1,527 | 3.93 |
| ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 米国メリーランド州、21202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 | 13 | 0.04 |
| ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド | 香港、セントラル、コノートロード８、チャターハウス６Ｆ | 430 | 1.11 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2021年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,959,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,685,400 | 366,854 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 215,396 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,859,996 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 366,854 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が59,300株（議決権593個）及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式71,100株（議決権711個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2021年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 平和不動産株式会社 | 東京都中央区 日本橋兜町1-10 | 1,959,200 | － | 1,959,200 | 5.04 |
| 計 | － | 1,959,200 | － | 1,959,200 | 5.04 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２．当社は、2019年６月26日開催の株主総会決議に基づき、「役員向け株式給付信託」を導入しており、当第２四半期連結会計期間末における株式数は59,300株であります。また、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、「従業員向け株式給付信託」を導入しており、当第２四半期連結会計期間末における株式数は71,100株であります。なお、2021年９月30日現在において「自己名義所有株式数」には「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する130,400株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,685 | 21,974 |
| 営業未収入金 | 1,633 | 1,470 |
| 有価証券 | 16 | 7,012 |
| 販売用不動産 | 30,261 | 10,236 |
| 仕掛販売用不動産 | 834 | 1,727 |
| その他の棚卸資産 | 1 | － |
| 営業出資 | 1,684 | 1,655 |
| その他 | 3,850 | 5,410 |
| 貸倒引当金 | △26 | △26 |
| 流動資産合計 | 67,942 | 49,460 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 74,133 | 85,492 |
| 土地 | 154,043 | 159,598 |
| その他（純額） | 10,560 | 2,840 |
| 有形固定資産合計 | 238,737 | 247,931 |
| 無形固定資産 | 26,716 | 26,886 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 43,265 | 46,840 |
| その他 | 4,466 | 4,942 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 47,732 | 51,782 |
| 固定資産合計 | 313,185 | 326,600 |
| 繰延資産 | 224 | 196 |
| 資産合計 | 381,353 | 376,256 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 1,818 | 3,625 |
| １年内償還予定の社債 | 1,891 | 2,391 |
| 短期借入金 | 9,250 | 3,800 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 26,961 | 15,932 |
| 未払法人税等 | 337 | 2,242 |
| 引当金 | 300 | 270 |
| 資産除去債務 | 1 | － |
| その他 | 1,830 | 2,108 |
| 流動負債合計 | 42,391 | 30,372 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 28,216 | 26,520 |
| 長期借入金 | 145,408 | 150,505 |
| 長期未払金 | 4,000 | 4,000 |
| 引当金 | 47 | 77 |
| 退職給付に係る負債 | 115 | 87 |
| 資産除去債務 | 662 | 665 |
| その他 | 41,872 | 42,529 |
| 固定負債合計 | 220,322 | 224,386 |
| 負債合計 | 262,713 | 254,758 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,492 | 21,492 |
| 資本剰余金 | 19,720 | 19,720 |
| 利益剰余金 | 44,740 | 47,829 |
| 自己株式 | △4,496 | △6,214 |
| 株主資本合計 | 81,457 | 82,827 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,187 | 21,675 |
| 土地再評価差額金 | 16,995 | 16,995 |
| その他の包括利益累計額合計 | 37,182 | 38,670 |
| 純資産合計 | 118,639 | 121,498 |
| 負債純資産合計 | 381,353 | 376,256 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 21,406 | 41,281 |
| 売上原価 | 12,565 | 31,584 |
| 売上総利益 | 8,840 | 9,696 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,143 | ※ 2,397 |
| 営業利益 | 6,696 | 7,299 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 0 |
| 受取配当金 | 246 | 324 |
| その他 | 57 | 31 |
| 営業外収益合計 | 307 | 355 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 639 | 712 |
| その他 | 96 | 81 |
| 営業外費用合計 | 735 | 793 |
| 経常利益 | 6,268 | 6,860 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 344 |
| 特別利益合計 | － | 344 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 8 | 12 |
| 建替関連損失 | － | 82 |
| 投資有価証券評価損 | － | 54 |
| 特別損失合計 | 8 | 149 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,260 | 7,055 |
| 法人税等 | 1,956 | 2,290 |
| 四半期純利益 | 4,303 | 4,765 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,303 | 4,765 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,303 | 4,765 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,353 | 1,487 |
| その他の包括利益合計 | 4,353 | 1,487 |
| 四半期包括利益 | 8,657 | 6,253 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,657 | 6,253 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,260 | 7,055 |
| 減価償却費 | 2,515 | 2,583 |
| 固定資産除却損 | 8 | 12 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 54 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | 6 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △78 | △28 |
| 受取利息及び受取配当金 | △250 | △324 |
| 支払利息 | 639 | 712 |
| 社債発行費償却 | 26 | 27 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △344 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △272 | 163 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 114 | 19,134 |
| 営業出資の増減額（△は増加) | 5 | 29 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △58 | △112 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △611 | △687 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △476 | △124 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 282 | 259 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,334 | 8 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 19 | 93 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 220 | △43 |
| その他 | 578 | △775 |
| 小計 | 7,610 | 27,700 |
| 利息及び配当金の受取額 | 256 | 324 |
| 利息の支払額 | △640 | △708 |
| 法人税等の支払額 | △2,529 | △280 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,696 | 27,035 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 500 | － |
| 有価証券の取得による支出 | － | △2,000 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,000 | 12 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △184 | △1,554 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,940 | △10,549 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 984 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,092 | △197 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △20 | △349 |
| 差入保証金の差入による支出 | △0 | △158 |
| 差入保証金の回収による収入 | 12 | 24 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △1 | △1 |
| その他 | 0 | 8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,726 | △13,780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,000 | △5,450 |
| 長期借入れによる収入 | 14,300 | 10,260 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,965 | △16,191 |
| 社債の償還による支出 | △1,396 | △1,195 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,007 | △1,718 |
| 配当金の支払額 | △1,169 | △1,669 |
| その他 | 0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,761 | △15,965 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,269 | △2,711 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,166 | 29,585 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 22,896 | ※ 26,874 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は、テナントから収受する水道光熱費に係る収益であり、従来は、売上原価から控除しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ553百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住
者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする業績連
動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントに相
当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、
各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は137百万円、株
式数は59,300株であります。
（従業員向け株式給付信託の導入）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランと
して、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社取締役会で定めた従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づき、当社の従業員に付与するポイント
に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、当社の従業員に給付する仕組み
です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は298百万円、株
式数は71,100株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | ||
| 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 | 157百万円 | 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 | 151百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 636百万円 | 683百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 34 | 53 |
| 賞与引当金繰入額 | 136 | 158 |
| 株式給付引当金繰入額 | 15 | 29 |
| 退職給付費用 | 49 | 33 |
| 減価償却費 | 31 | 33 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25 | △0 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 19,997百万円 | 21,974百万円 |
| 有価証券勘定 | 3,014 | 7,012 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100 | △100 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △14 | △2,013 |
| 現金及び現金同等物 | 22,896 | 26,874 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,174 | 31.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,200 | 32.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式
349,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が1,001
百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は3,488百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,676 | 45.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,512 | 41.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
347,300株の取得を行い、また、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員向け株式給付信託
が自己株式71,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株
式が1,718百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は6,214百万円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結財務諸表 計上額（注）２ | |||
| ビルディング 事業 | アセット マネジメント 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 20,089 | 1,316 | 21,406 | － | 21,406 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 17 | － | 17 | △17 | － |
| 計 | 20,107 | 1,316 | 21,423 | △17 | 21,406 |
| セグメント利益 | 6,681 | 786 | 7,468 | △771 | 6,696 |
（注）１．セグメント利益の調整額△771百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△771百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結財務諸表 計上額（注）２ | |||
| ビルディング 事業 | アセット マネジメント 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 39,666 | 1,614 | 41,281 | － | 41,281 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 22 | － | 22 | △22 | － |
| 計 | 39,689 | 1,614 | 41,303 | △22 | 41,281 |
| セグメント利益 | 7,173 | 993 | 8,167 | △868 | 7,299 |
（注）１．セグメント利益の調整額△868百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△868百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議いたしました。
当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連結会計年度末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。
今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を第１四半期連結会計期間より「ビルディング事業」に変更しております。
また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から第１四半期連結会計期間より「ビルディング事業」に含めております。
今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のビルディング事業の売上高は553百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ビルディング 事業 | アセット マネジメント 事業 | |||||
| 物件売却収入 | 26,770 | － | 26,770 | |||
| その他 | 1,318 | 1,224 | 2,543 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,088 | 1,224 | 29,313 | |||
| その他の収益（注） | 11,578 | 389 | 11,967 | |||
| 外部顧客への売上高 | 39,666 | 1,614 | 41,281 | |||
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 114円33銭 | 128円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,303 | 4,765 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 4,303 | 4,765 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 37,643 | 36,967 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向
け株式給付信託に残存する当社株式を含めております。なお、前第２四半期連結累計期間において、当該株
式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、59千株であります。
また、当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する当社株式を含めております。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、118千株でありま
す。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,512百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………41円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月11日 |
|---|
| 平和不動産株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森本 洋平 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 羽生 博文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和不動産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和不動産株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。