6580 ライトアップ 四半期報告書－第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ライトアップ
【英訳名】	Ｗｒｉｔｅｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 白石 崇
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 村越 亨
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 村越 亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第２四半期累計期間	第21期 第２四半期累計期間	第20期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	799,862	1,287,469	2,134,125
経常利益	（千円）	110,670	388,207	596,251
四半期（当期）純利益	（千円）	74,465	262,310	431,083
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	386,381	386,381	386,381
発行済株式総数	（株）	2,903,000	5,806,000	2,903,000
純資産額	（千円）	1,696,487	2,120,635	2,052,924
総資産額	（千円）	1,984,622	2,610,427	2,505,085
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.24	49.89	82.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	14.12	49.68	81.71
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.5	81.2	82.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	82,111	124,123	471,710
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,336	△15,351	706
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△21,059	6,383	△32,164
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,558,621	2,051,642	1,936,486

回次		第20期 第２四半期会計期間	第21期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	10.22	24.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大が事業等に及ぼす影響については引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　収益認識基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)及び（セグメント情報等）　セグメント情報　４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出される中でワクチン接種の普及が進み、感染拡大の収束、景気の持ち直しが期待されますが、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,287,469千円（前年同四半期は799,862千円）、営業利益は388,604千円（前年同四半期は110,509千円）、経常利益は388,207千円（前年同四半期は110,670千円）、四半期純利益は262,310千円（前年同四半期は74,465千円）となりました。

　なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Ｊエンジン」のコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

　ＤＸソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと、経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。当第２四半期累計期間は、第１四半期累計期間に引き続いて、「Ｊエンジン」領域のコンサルティングや補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」、及び「ＪＤネット」に係る売上が堅調に進捗いたしました。また、堅調な売上を背景として、人員数を増加させるとともに販売促進・広告宣伝活動等を強化するなど、より一層の売上・利益の拡大を図るための施策を講じてまいりました。

　この結果、同セグメントの売上高は1,104,042千円(前年同四半期は642,234千円)、セグメント利益は465,601千円(前年同四半期は184,108千円)となりました。

　コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当第２四半期累計期間は、受注件数が堅調に推移したほか、長期化傾向にあった制作リードタイムが改善するなど、第１四半期累計期間に引き続いて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は大きく低減いたしました。

　この結果、同セグメントの売上高は183,426千円(前年同四半期は157,627千円)、セグメント利益は48,693千円（前年同四半期は42,985千円)となりました。

② 財政状態

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ105,341千円増加し、2,610,427千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が67,717千円減少した一方で、現金及び預金が115,155千円、流動資産のその他に含まれている前払費用が33,197千円、投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産が15,374千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ37,631千円増加し、489,791千円となりました。これは主に未払法人税等が73,659千円、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が45,410千円減少した一方で、契約負債（前受金）が159,711千円増加したことによるものです。なお、注記事項（会計方針の変更）に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示しております。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ67,710千円増加し、2,120,635千円となりました。これは利益剰余金が46,077千円増加したこと、及び自己株式が21,632千円減少したことによるものです。純資産の内訳は、資本金386,381千円、資本剰余金304,281千円、利益剰余金1,692,845千円及び自己株式△262,872千円です。

　なお、自己資本比率は81.2％となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ115,155千円増加し、2,051,642千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、124,123千円（前年同四半期は82,111千円の資金増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益388,207千円、売掛債権の減少額52,642千円等があった一方で、契約負債の減少額160,417千円、仕入債務の減少額8,697千円、法人税等の支払額123,876千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、15,351千円（前年同四半期は1,336千円の資金増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出8,833千円、投資有価証券の取得による支出3,000千円、敷金及び保証金の差入による支出2,812千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、6,383千円（前年同四半期は21,059千円の資金減少）となりました。これは主に自己株式の処分による収入7,314千円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,000,000
計	21,000,000

（注）2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は10,500,000株増加し、21,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,806,000	5,806,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,806,000	5,806,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,903,000株から2,903,000株増加し、5,806,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	5,806,000	－	386,381	－	304,281

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
白石　崇	東京都渋谷区	2,438	46.23
株式会社ＳＢＩ証券	港区六本木１-６-１	190	3.61
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ Ｆ ＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２-７-１）	168	3.19
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人野村證券株式会社）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１-13-１）	168	3.18
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２-６-21	133	2.53
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ． ＬＬＣ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区大手町１-９-７）	126	2.39
株式会社チェンジ	東京都港区虎ノ門３-17-１	116	2.20
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１-９-７）	91	1.73
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ（ＧＵＥＲＮＳＥＹ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＲＥ ＧＧＤＰ ＲＥ： ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ １５．３１５ ＰＥＲＣＥＮＴ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋３-11-１）	90	1.70
ライトアップ従業員持株会	東京都渋谷区渋谷２-15-１	78	1.47
計	－	3,601	68.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	532,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,269,900	52,699	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		5,806,000	－	－
総株主の議決権		－	52,699	－

（注）2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,903,000株から2,903,000株増加し、5,806,000株となっております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトアップ	東京都渋谷区渋谷２-15-１	532,300	－	532,300	9.16
計	－	532,300	－	532,300	9.16

（注）2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

第21期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　監査法人ハイビスカス

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,936,486	2,051,642
受取手形及び売掛金	387,732	320,014
商品	51,113	47,678
仕掛品	2,574	2,993
貯蔵品	1,231	863
その他	41,543	78,001
貸倒引当金	△44,169	△49,444
流動資産合計	2,376,511	2,451,748
固定資産
有形固定資産	12,234	11,235
無形固定資産	13,921	24,238
投資その他の資産
敷金	78,630	80,862
その他	129,365	162,995
貸倒引当金	△105,577	△120,652
投資その他の資産合計	102,418	123,204
固定資産合計	128,574	158,679
資産合計	2,505,085	2,610,427
負債の部
流動負債
買掛金	44,105	35,407
未払法人税等	133,310	59,650
前受金	144,182	－
契約負債	－	303,893
その他	125,179	86,400
流動負債合計	446,778	485,352
固定負債
リース債務	5,382	4,439
固定負債合計	5,382	4,439
負債合計	452,160	489,791
純資産の部
株主資本
資本金	386,381	386,381
資本剰余金	304,281	304,281
利益剰余金	1,646,767	1,692,845
自己株式	△284,505	△262,872
株主資本合計	2,052,924	2,120,635
純資産合計	2,052,924	2,120,635
負債純資産合計	2,505,085	2,610,427

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	※１ 799,862	※１ 1,287,469
売上原価	197,909	200,021
売上総利益	601,953	1,087,448
販売費及び一般管理費	※２ 491,444	※２ 698,843
営業利益	110,509	388,604
営業外収益
受取利息	7	9
その他	350	－
営業外収益合計	358	9
営業外費用
支払利息	195	46
支払手数料	1	360
営業外費用合計	196	406
経常利益	110,670	388,207
税引前四半期純利益	110,670	388,207
法人税、住民税及び事業税	33,860	52,160
法人税等調整額	2,343	73,737
法人税等合計	36,204	125,897
四半期純利益	74,465	262,310

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	110,670	388,207
減価償却費	3,058	3,226
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,228	20,349
受取利息	△7	△9
支払利息	195	46
売上債権の増減額（△は増加）	88,710	52,642
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,366	3,378
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,941	△8,697
前受金の増減額（△は減少）	29,698	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△160,417
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,189	△7,534
その他の負債の増減額（△は減少）	△23,661	△43,153
小計	138,393	248,038
利息の受取額	6	8
利息の支払額	△171	△46
法人税等の支払額	△56,117	△123,876
営業活動によるキャッシュ・フロー	82,111	124,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△705
無形固定資産の取得による支出	－	△8,833
投資有価証券の取得による支出	－	△3,000
敷金及び保証金の差入による支出	－	△2,812
敷金及び保証金の回収による収入	1,336	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,336	△15,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	－	7,314
自己株式の取得による支出	△133	－
短期借入金の増減額（△は減少）	△20,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△926	△930
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,059	6,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	62,388	115,155
現金及び現金同等物の期首残高	1,496,233	1,936,486
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,558,621	※ 2,051,642

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、売上原価又は販売費及び一般管理費の販売促進費に計上していた一部の費用について、売上高から減額する方法に変更しております。また、役務提供の開始時点で収益認識していたＤＸソリューション事業の売上高の一部につきましては、顧客は役務提供期間にわたりその便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって売上高を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は174,900千円増加し、売上原価は24,927千円減少し、販売費及び一般管理費は5,034千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ204,860千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は201,914千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　当社の売上高は、ＤＸソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る３月が最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料及び手当	162,757千円	196,998千円
貸倒引当金繰入額	6,228	20,349

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,558,621千円	2,051,642千円
現金及び現金同等物	1,558,621	2,051,642

（株主資本等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＤＸソリューション事業	コンテンツ 事業
売上高
外部顧客への売上高	642,234	157,627	799,862
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-
計	642,234	157,627	799,862
セグメント利益	184,108	42,985	227,094

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	227,094
全社費用（注）	△116,585
四半期損益計算書の営業利益	110,509

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＤＸソリューション事業	コンテンツ 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	639,069	183,426	822,496
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	464,973	－	464,973
顧客との契約から生じる収益	1,104,042	183,426	1,287,469
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,104,042	183,426	1,287,469
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,104,042	183,426	1,287,469
セグメント利益	465,601	48,693	514,295

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	514,295
全社費用（注）	△125,690
四半期損益計算書の営業利益	388,604

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	14.24円	49.89円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	74,465	262,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	74,465	262,310
普通株式の期中平均株式数（株）	5,230,058	5,258,095
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14.12円	49.68円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,581	22,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
株式会社ライトアップ
取締役会 御中

監査法人ハイビスカス 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 克幸 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	福田 健太郎 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトアップの2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトアップの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。