3858 ユビキタスＡＩ 四半期報告書－第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
【英訳名】	Ubiquitous AI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長谷川 聡
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】	03－5908－3451
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】	03－5908－3451
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第２四半期連結 累計期間	第21期 第２四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	792,896	913,442	1,905,093
経常損失（△）	（千円）	△210,040	△23,605	△202,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△225,405	△24,269	△426,799
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△208,572	△10,378	△383,730
純資産額	（千円）	2,604,182	2,418,646	2,429,024
総資産額	（千円）	2,924,864	2,751,187	2,807,875
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△21.55	△2.32	△40.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.0	87.9	86.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	46,787	176,244	△24,882
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,697	△27,266	△80,635
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△68	－	△68
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,777,604	1,778,089	1,628,769

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間	第21期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.40	5.40

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における売上高は913,442千円、2021年５月14日公表の通期業績予想に対し41.6％の進捗となりました。

　「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。
　「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

　「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

　セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。

セグメント	当第２四半期連結累計期間		前第２四半期連結累計期間
	売上高（注） （千円）	売上割合 （％）	売上高（注） （千円）	売上割合 （％）
ソフトウェアプロダクト事業	332,555	36.4	218,086	27.5
ソフトウェアディストリビューション事業	427,971	46.9	439,104	55.4
ソフトウェアサービス事業	152,916	16.7	135,706	17.1
合計	913,442	100.0	792,896	100.0

（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、「ソフトウェアプロダクト事業」と「ソフトウェアディストリビューション事業」のセグメント利益の算定方法について、従前、旧株式会社ユビキタス、旧株式会社エーアイコーポレーションの事業収支をセグメント利益として記載しておりましたが、両社合併後、営業部門、マーケティング＆コミュニケーション部門、管理部門等の共通部門の一本化を推進してきたことから、共通部門費用を１：１に配賦する方法に変更いたしました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の算定方法によるセグメント利益に組み替えた数値で比較しております。

■ソフトウェアプロダクト事業
　ソフトウェアプロダクト事業の売上高は332,555千円（前年同四半期比52.5％増）、セグメント利益は78,234千円（前年同四半期は19,020千円の損失）となり、売上・利益ともに前年同四半期を大きく上回る結果となりました。これは、ネットワーク＆セキュリティ関連製品において、車載機器関連の既存顧客からの大口案件を獲得したことによるものであります。

　ネットワーク＆セキュリティ関連製品 では、車載機器関連、デジタルイメージング関連の既存顧客からのロイヤルティ売上、スマートエネルギー関連の新規顧客からの契約時一時金売上を計上いたしました。

　高速起動製品 では、国内外の車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の開発案件が継続しております。

　データベース製品 では、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　2021年８月、セキュアなIoTサービスを実現する「Edge Trust」のセキュリティコンポーネントが、組込みデバイス向けミドルウェアとして日本初となるPSA Certified™の認証を取得したことを発表いたしました。

■ソフトウェアディストリビューション事業

　ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は427,971千円（前年同四半期比2.5％減)、セグメント損失は127,722千円（前年同四半期は152,640千円の損失）となりました。

　BIOS製品 では、ノートブックPC等の既存顧客から「InsydeH2OⓇ」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS）のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　品質向上支援ツール製品 では、車載機器等の既存顧客から「CodeSonar」（ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール）のライセンス売上等を計上いたしました。

　ワイヤレス製品 では、車載機器等の既存顧客から「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　AIソリューション製品 では、産業機器の既存顧客から「NeutrinoTM」（ディープラーニングモデル自動最適化・圧縮ソフトウェア）のライセンス売上等を計上いたしました。

　その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　また、当四半期において、以下製品の販売を開始いたしました。（括弧内は開発元企業）

　　・バイナリソフトウェアコンポジション解析ソリューション「CodeSentry」（アメリカ GrammaTech Inc.）

■ソフトウェアサービス事業
　ソフトウェアサービス事業の売上高は152,916千円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント利益は18,655千円（前年同四半期は41,060千円の損失）となりました。

　ソフトウェアサービス事業では、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高913,442千円（前年同四半期比15.2％増）、営業損失

30,833千円（前年同四半期は212,720千円の損失）、経常損失23,605千円（前年同四半期は210,040千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失24,269千円（前年同四半期は225,405千円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,778,089千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は176,244千円（前年同四半期は46,787千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少及び営業債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は27,266千円（前年同四半期は3,697千円の減少）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同四半期は68千円の減少）。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、25,619千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略若しくは経営指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、2,328,406千円（前連結会計年度比86,439千円減）となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産や未収消費税等の減少であります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、422,782千円（前連結会計年度比29,752千円増）となりました。その主な要因は、ソフトウエアの減少であります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、253,501千円（前連結会計年度比44,924千円減）となりました。その主な要因は、買掛金や未払金の減少であります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、79,040千円（前連結会計年度比1,386千円減）となりました。その主な要因は、資産除去債務の減少であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,418,646千円（前連結会計年度比10,378千円減）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,200,000
計	31,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,459,000	10,459,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,459,000	10,459,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	10,459,000	－	1,483,482	－	1,453,482

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	466,400	4.45
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	404,189	3.86
株式会社村田製作所	京都府長岡京市東神足1-10-1	202,000	1.93
鈴木　仁志	東京都世田谷区	150,000	1.43
徳増　英一	東京都中央区	123,400	1.17
鈴木　ミチ子	愛知県名古屋市中区	109,700	1.04
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	99,500	0.95
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂1-12-32	98,730	0.94
鈴木　明和	愛知県名古屋市中区	98,700	0.94
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3-3-1	91,900	0.87
計	－	1,844,519	17.63

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,453,600	104,536	－
単元未満株式	普通株式	5,300	－	－
発行済株式総数		10,459,000	－	－
総株主の議決権		－	104,536	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユビキタスAI コーポレーション	東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル6階	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記のほか、単元未満株式17株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	828,769	878,089
受取手形及び売掛金	676,667	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	451,280
有価証券	800,000	900,000
仕掛品	5,947	21,265
前払費用	46,612	45,387
未収還付法人税等	17,610	12,238
未収消費税等	9,365	－
その他	29,876	20,147
流動資産合計	2,414,845	2,328,406
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,231	8,507
工具、器具及び備品（純額）	12,866	14,240
有形固定資産合計	22,097	22,747
無形固定資産
ソフトウエア	58,519	43,897
その他	653	1,937
無形固定資産合計	59,171	45,834
投資その他の資産
投資有価証券	216,988	237,001
差入保証金	65,903	89,067
繰延税金資産	28,861	28,122
その他	10	10
投資その他の資産合計	311,761	354,200
固定資産合計	393,030	422,782
資産合計	2,807,875	2,751,187

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	131,566	84,859
未払金	47,168	32,169
未払費用	11,025	11,409
未払法人税等	19,520	17,497
未払消費税等	6,426	24,503
前受金	73,565	－
契約負債	－	73,673
その他	9,155	9,391
流動負債合計	298,425	253,501
固定負債
退職給付に係る負債	41,242	41,438
資産除去債務	39,184	37,602
固定負債合計	80,426	79,040
負債合計	378,851	332,541
純資産の部
株主資本
資本金	1,483,482	1,483,482
資本剰余金	1,453,482	1,453,482
利益剰余金	△586,530	△610,799
自己株式	△121	△121
株主資本合計	2,350,314	2,326,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,710	92,601
その他の包括利益累計額合計	78,710	92,601
純資産合計	2,429,024	2,418,646
負債純資産合計	2,807,875	2,751,187

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	792,896	913,442
売上原価	482,799	493,789
売上総利益	310,097	419,652
販売費及び一般管理費
役員報酬	53,500	49,375
給料及び手当	195,572	227,630
法定福利費	30,938	34,159
退職給付費用	2,615	1,794
広告宣伝費	545	4,252
のれん償却額	105,079	－
不動産賃借料	27,326	27,697
支払手数料	39,545	48,958
研究開発費	35,287	25,619
その他	32,411	31,001
販売費及び一般管理費合計	522,817	450,485
営業損失（△）	△212,720	△30,833
営業外収益
受取利息	357	411
受取配当金	924	1,098
為替差益	1,399	5,718
営業外収益合計	2,680	7,227
経常損失（△）	△210,040	△23,605
税金等調整前四半期純損失（△）	△210,040	△23,605
法人税、住民税及び事業税	1,568	6,041
法人税等調整額	13,797	△5,377
法人税等	15,365	664
四半期純損失（△）	△225,405	△24,269
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△225,405	△24,269

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△225,405	△24,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,833	13,891
その他の包括利益合計	16,833	13,891
四半期包括利益	△208,572	△10,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△208,572	△10,378

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△210,040	△23,605
減価償却費	12,354	17,316
のれん償却額	105,079	－
受取利息及び受取配当金	△1,281	△1,509
売上債権の増減額（△は増加）	341,400	225,387
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,691	△15,318
前払費用の増減額（△は増加）	11,920	1,225
営業債務の増減額（△は減少）	△73,193	△46,707
未払金の増減額（△は減少）	△1,685	△15,532
未払費用の増減額（△は減少）	671	384
未払又は未収消費税等の増減額	△35,131	27,442
前受金の増減額（△は減少）	△10,376	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	108
預り金の増減額（△は減少）	531	236
その他	△32,036	10,579
小計	78,521	180,005
利息及び配当金の受取額	1,281	1,509
法人税等の支払額	△33,015	△22,871
法人税等の還付額	－	17,601
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,787	176,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,490	△4,096
無形固定資産の取得による支出	△207	-
投資有価証券の取得による支出	－	△6
差入保証金の差入による支出	－	△23,164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,697	△27,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△68	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△68	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	△226	343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,796	149,321
現金及び現金同等物の期首残高	1,734,808	1,628,769
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,777,604	※ 1,778,089

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した「主要な仮定」から、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	877,604千円	878,089千円
償還期間が３ヵ月以内の投資信託	900,000	900,000
現金及び現金同等物	1,777,604	1,778,089

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	ソフトウェアプロダクト	ソフトウェアディストリビューション	ソフトウェアサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	218,086	439,104	135,706	792,896	-	792,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	500	1,466	1,440	3,406	△3,406	-
計	218,586	440,570	137,146	796,302	△3,406	792,896
セグメント利益又は損失（△）	△19,020	△152,640	△41,060	△212,720	-	△212,720

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△212,720
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△212,720

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	ソフトウェアプロダクト	ソフトウェアディストリビューション	ソフトウェアサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	332,555	427,971	152,916	913,442	－	913,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	500	－	990	1,490	△1,490	－
計	333,055	427,971	153,906	914,932	△1,490	913,442
セグメント利益又は損失（△）	78,234	△127,722	18,655	△30,833	－	△30,833

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△30,833
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△30,833

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	合計
	ソフトウェア プロダクト	ソフトウェア ディストリビューション	ソフトウェア サービス	計
一時点で移転される財	320,322	365,697	112,970	798,990	－	798,990
一定の期間にわたり移転される財	12,233	62,274	39,946	114,452	－	114,452
顧客との契約から生じる収益	332,555	427,971	152,916	913,442	－	913,442
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	332,555	427,971	152,916	913,442	－	913,442

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△21円55銭	△2円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△225,405	△24,269
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△225,405	△24,269
普通株式の期中平均株式数（株）	10,458,946	10,458,883

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳 承 煥 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 内 紀 彰 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスＡＩコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。