9887 松屋フーズホールディングス 四半期報告書－第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年11月12日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】	株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】	MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瓦葺 一利
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 丹沢 紀一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 丹沢 紀一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自令和２年４月１日 至令和２年９月30日	自令和３年４月１日 至令和３年９月30日	自令和２年４月１日 至令和３年３月31日
売上高	（千円）	44,931,883	45,173,954	94,410,893
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△2,373,089	1,898,615	33,474
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,531,423	790,877	△2,376,212
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,532,254	783,497	△2,373,691
純資産額	（千円）	40,192,085	40,512,514	40,121,513
総資産額	（千円）	73,976,818	72,408,285	74,545,624
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△132.84	41.50	△124.69
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	56.0	53.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,454,570	2,459,701	533,023
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,256,387	△2,809,860	△6,220,180
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	9,685,615	△2,204,664	7,724,125
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	10,534,505	8,047,997	10,591,494

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和２年７月１日 至令和２年９月30日	自令和３年７月１日 至令和３年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△36.82	△14.53

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績

当第２四半期連結累計期間は、経済活動の自粛影響に加え、行政からの営業自粛要請等、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、「各店舗へのアルコールの設置」「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスクの着用」「換気システムによる店内の換気を常時実施」等の感染防止対策を全国の店舗で実施するとともに、食のインフラとしての責務を果たすべく、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。

新規出店につきましては、牛めし業態14店舗、とんかつ業態３店舗、その他業態１店舗の合計18店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店７店舗、とんかつ業態６店舗、その他業態３店舗の合計16店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第２四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,194店舗（うちＦＣ５店舗、海外11店舗）となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更３店舗を実施し、牛めし業態963店舗、とんかつ業態191店舗、鮨業態10店舗、その他の業態30店舗となっております。

新規出店を除く設備投資につきましては、71店舗の改装（全面改装１店舗、一部改装70店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。

商品販売及び販売促進策につきましては、当第２四半期連結会計期間にうなぎ"夏の陣"として「うな丼」を販売、定番主力メニューの「牛焼肉定食」を一新し「アンガス牛焼肉定食」として販売、新メニューとして「海鮮ごろごろシーフードカレー」、「海鮮ごろごろシーフードクリームキーマカレー」、「ビフテキ丼」等を販売いたしました。また、すべてのメインメニューのライスを無料で生野菜に変更できる「ロカボチェンジ」を販売した他、宅配手数料無料キャンペーン、松弁ネット「20％ポイント還元キャンペーン」等を実施いたしました。

これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は724億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億37百万円減少いたしました。このうち、流動資産は215億56百万円となり、原材料及び貯蔵品が24億79百万円増加した一方、未収入金等その他が19億72百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億46百万円減少いたしました。また、固定資産は508億51百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が２億39百万円増加した一方、繰延税金資産の１億21百万円減少、敷金及び保証金の３億８百万円減少等によって、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における負債は318億95百万円となり、リース債務の２億38百万円増加等があった一方、買掛金、未払金、賞与の支払い、借入金の返済による減少等によって前連結会計年度末に比べ25億28百万円減少いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は405億12百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ３億91百万円増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の53.8％から56.0％と改善しております。

②経営成績

売上高につきましては、既存店売上が前年同期比100.4％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比0.5％増の451億73百万円となりました。

売上原価につきましては、原材料費の高騰等により、原価率が前年同期の34.3％から34.9％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の71.2％から69.8％へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の70.8％から69.2％へと改善いたしました。

以上の結果、営業損失は21億36百万円（前年同期は営業損失24億55百万円）、経常利益は18億98百万円（前年同期は経常損失23億73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億90百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億31百万円）となりました。

なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億43百万円減少し、80億47百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は24億59百万円（前年同期は34億54百万円の支出）となりました。

これは「助成金等の受取額」50億73百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」19億９百万円、「税金等調整前四半期純利益」15億98百万円といった資金増加要因があった一方、「助成金等収入」38億77百万円、「棚卸資産の増減額」26億14百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は28億９百万円（前年同期は42億56百万円の支出）となりました。

これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」26億38百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」２億89百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は22億４百万円（前年同期は96億85百万円の収入）となりました。

これは「長期借入金の返済による支出」16億92百万円や、「配当金の支払額」２億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (令和３年９月30日)	提出日現在発行数（株） (令和３年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,063,968	19,063,968	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	19,063,968	19,063,968	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
令和３年７月１日～ 令和３年９月30日	－	19,063,968	－	6,655,932	－	6,963,144

（５）【大株主の状況】

		令和３年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
瓦葺　利夫	東京都杉並区	38,473	20.19
有限会社ティケイケイ	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	29,794	15.64
有限会社トゥイール	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	18,300	9.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	11,000	5.77
瓦葺　一利	東京都武蔵野市	9,365	4.91
瓦葺　香	東京都武蔵野市	7,443	3.91
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10番17号	5,184	2.72
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内１丁目３番２号	3,110	1.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,632	1.38
松屋社員持株会	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	2,006	1.05
計	－	127,309	66.81

　（注）大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,741	百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,558	百株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,037,500	190,375	－
単元未満株式	普通株式	18,368	－	－
発行済株式総数		19,063,968	－	－
総株主の議決権		－	190,375	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社松屋フーズホールディングス	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	8,100	－	8,100	0.04
計	－	8,100	－	8,100	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,691,494	11,147,997
受取手形及び売掛金	2,123,130	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,980,916
商品及び製品	754,520	886,832
原材料及び貯蔵品	3,908,718	6,387,958
その他	3,124,856	1,152,601
流動資産合計	23,602,720	21,556,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,743,998	18,772,043
機械装置及び運搬具（純額）	2,772,304	2,996,298
工具、器具及び備品（純額）	2,208,390	2,165,633
リース資産（純額）	627,289	843,508
土地	9,341,954	9,344,454
建設仮勘定	337,809	149,614
有形固定資産合計	34,031,747	34,271,552
無形固定資産
ソフトウエア	391,783	373,949
その他	52,586	92,409
無形固定資産合計	444,370	466,358
投資その他の資産
投資有価証券	72,137	72,207
敷金及び保証金	11,875,177	11,567,154
長期前払費用	369,573	351,929
店舗賃借仮勘定	※１ 112,021	※１ 206,607
繰延税金資産	3,044,128	2,922,369
投資不動産（純額）	188,327	186,334
その他	814,926	816,822
貸倒引当金	△9,506	△9,359
投資その他の資産合計	16,466,786	16,114,067
固定資産合計	50,942,904	50,851,979
資産合計	74,545,624	72,408,285

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,441,520	1,868,321
短期借入金	4,182,908	4,100,079
１年内返済予定の長期借入金	3,364,364	3,263,982
未払金	4,015,710	3,519,595
リース債務	238,607	227,833
未払法人税等	431,632	619,275
賞与引当金	1,222,235	1,164,908
その他	1,091,162	1,069,578
流動負債合計	16,988,140	15,833,572
固定負債
長期借入金	14,161,140	12,514,652
役員退職慰労引当金	567,800	567,800
リース債務	442,961	692,170
資産除去債務	2,109,238	2,143,342
繰延税金負債	6,115	3,835
その他	148,713	140,397
固定負債合計	17,435,970	16,062,198
負債合計	34,424,111	31,895,770
純資産の部
株主資本
資本金	6,655,932	6,655,932
資本剰余金	6,963,229	6,963,229
利益剰余金	26,584,954	26,984,317
自己株式	△17,015	△17,998
株主資本合計	40,187,100	40,585,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	931	980
為替換算調整勘定	△66,518	△73,947
その他の包括利益累計額合計	△65,586	△72,966
純資産合計	40,121,513	40,512,514
負債純資産合計	74,545,624	72,408,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
売上高	44,931,883	45,173,954
売上原価	15,410,790	15,751,319
売上総利益	29,521,092	29,422,634
販売費及び一般管理費	※１ 31,976,995	※１ 31,558,868
営業損失（△）	△2,455,902	△2,136,233
営業外収益
受取利息	9,511	8,295
受取配当金	1,575	1,563
受取賃貸料	90,452	99,654
助成金等収入	－	3,877,849
その他	157,460	201,474
営業外収益合計	258,998	4,188,837
営業外費用
支払利息	40,925	41,276
賃貸費用	99,562	97,119
その他	35,697	15,591
営業外費用合計	176,185	153,988
経常利益又は経常損失（△）	△2,373,089	1,898,615
特別利益
固定資産売却益	17	1,010
受取補償金	25,000	－
収用補償金	70,475	－
固定資産受贈益	－	4,084
債務免除益	－	62,673
その他	551	556
特別利益合計	96,045	68,324
特別損失
固定資産除却損	2,955	13,326
店舗閉鎖損失	24,871	36,582
固定資産売却損	397	634
減損損失	1,253,024	313,522
その他	－	4,745
特別損失合計	1,281,248	368,811
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,558,293	1,598,128
法人税、住民税及び事業税	373,588	601,642
法人税等調整額	△1,400,458	205,608
法人税等合計	△1,026,869	807,251
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,531,423	790,877
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,531,423	790,877

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,531,423	790,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△92	49
為替換算調整勘定	△739	△7,429
その他の包括利益合計	△831	△7,379
四半期包括利益	△2,532,254	783,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,532,254	783,497
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,558,293	1,598,128
減価償却費及びその他の償却費	2,109,981	1,909,996
減損損失	1,253,024	313,522
賞与引当金の増減額（△は減少）	154,987	△57,645
受取利息及び受取配当金	△11,086	△9,858
支払利息	40,925	41,276
助成金等収入	－	△3,877,849
有形固定資産除売却損益（△は益）	△67,140	12,950
店舗閉鎖損失	24,871	36,582
建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用	※２ 450,304	※２ 497,314
売上債権の増減額（△は増加）	599,234	143,181
棚卸資産の増減額（△は増加）	△401,567	△2,614,542
仕入債務の増減額（△は減少）	△158,325	△574,611
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,681,962	△233,621
未収消費税等の増減額（△は増加）	985,024	682,074
その他	△571,760	△78,460
小計	△1,831,781	△2,211,560
助成金等の受取額	－	5,073,849
法人税等の支払額	△1,622,789	△402,586
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,454,570	2,459,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出	△4,166,215	△2,638,127
有形固定資産の売却及び収用等による収入	70,523	1,011
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出	△314,030	△289,100
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入	236,944	253,316
利息及び配当金の受取額	4,429	1,894
その他	△88,038	△138,855
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,256,387	△2,809,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,099,681	77
短期借入金の返済による支出	－	△86,369
長期借入れによる収入	7,256,631	－
長期借入金の返済による支出	△1,138,442	△1,692,026
リース債務の返済による支出	△260,192	△157,416
自己株式の売却による収入	191	－
自己株式の取得による支出	△200	△982
利息の支払額	△43,378	△39,274
配当金の支払額	△228,674	△228,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,685,615	△2,204,664
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,069	11,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,970,587	△2,543,496
現金及び現金同等物の期首残高	8,563,917	10,591,494
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,534,505	※１ 8,047,997

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性に関する事項について）

　新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、政府による緊急事態宣言は解除されたものの、依然として今後の先行きは不透明な状況にあり、新型コロナウイルス感染症発生前の売上高水準への回復には、時間を要すると見込んでおります。これにより、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りにおける仮定を、令和５年度に向けて徐々に売上高の回復に向かう仮定に変更しております。

　一方で、新型コロナウイルス感染症回避のための取組みを全国の店舗で継続するとともに、新商品の販売等の販売促進活動の強化による店内売上高の回復、及びテイクアウト需要に対応したお弁当販売の強化等により、売上高の回復を目指してまいります。同時に、コスト構造改革を推し進め、改善を図ってまいります。

　当社グループは、固定資産の減損損失の算定等の会計上の見積りにおいて、上述の仮定を基に見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
役員報酬	122,366千円	126,578千円
社員給与	2,871,562	2,977,182
雑給	10,584,621	9,675,229
賞与引当金繰入額	1,033,420	1,041,648
役員賞与引当金繰入額	456	－
水道光熱費	2,245,735	2,039,746
減価償却費	1,470,908	1,281,389
地代家賃	4,880,971	4,653,892

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定	13,634,505千円	11,147,997千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,100,000	△3,100,000
現金及び現金同等物	10,534,505	8,047,997

※２　投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前四半期純利益はこの分減額され、税金等調整前四半期純損失はこの分増額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月29日 定時株主総会	普通株式	228,674	12	令和２年３月31日	令和２年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年11月４日 取締役会	普通株式	228,674	12	令和２年９月30日	令和２年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	228,673	12	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年11月４日 取締役会	普通株式	228,669	12	令和３年９月30日	令和３年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

　当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日
直営店舗売上高	42,831,169
外部販売売上高	2,203,741
その他	139,043
顧客との契約から生じる収益	45,173,954
その他の収益	－
外部顧客への売上高	45,173,954

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△132円84銭	41円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,531,423	790,877
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△2,531,423	790,877
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,056	19,056

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和３年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………228,669千円

　（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………12円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………令和３年12月９日

（注）令和３年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年11月９日
株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 泰司	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萬 政広	印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズホールディングスの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和3年7月1日から令和3年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。