3042 セキュアヴェイル 四半期報告書－第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】	SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 米今 政臣
【本店の所在の場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 工内 健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】	06－6136－0026
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 工内 健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第２四半期連結 累計期間	第21期 第２四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	626,059	451,633	1,200,344
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	5,458	△59,347	35,353
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	3,567	△69,459	46,176
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,779	△69,434	46,466
純資産額	（千円）	1,047,766	1,001,794	1,090,453
総資産額	（千円）	1,406,026	1,220,460	1,334,201
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.47	△9.03	6.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.5	82.1	81.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△7,160	△98,332	47,431
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△19,665	△278	△51,542
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	298,740	△19,053	296,865
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	959,262	862,439	980,103

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間	第21期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.24	△2.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第20期第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の長期化により、社会・経済活動が制限された中でのものとなりました。ワクチン接種率の上昇や、政府、地方自治体による積極的な経済対策への期待等、明るい兆しが見え始めたものの、先行きについては不透明感が払拭されたとは言えない状況が続いております。

　当社グループの属する情報セキュリティ業界は、企業活動へのテレワークや、Webミーティングの浸透により、引き続き需要は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染症の終息見込みは依然不透明であるため、新規投資への影響が長期化していることが懸念されます。

　このような状況下、当社グループは24時間365日体制で、お客様にシステム環境を安全に健やかに使い続けていただくため、テレワーク、時差出勤等により、感染リスク低減を図りつつ、業務体制を維持継続してまいりました。

　当第２四半期連結累計期間は、重点目標としておりました、既存顧客とのストック型サービス（セキュリティ運用監視サービス）の契約更新は堅調に推移しましたが、新規案件の獲得が計画を下回り、売上高が期初の計画を下回りました。

　また、前第３四半期連結会計期間をもって受託開発を主たる業務とする連結子会社１社の全株式を売却したことにより、減収となりました。

　形態別売上高は、下表のとおりです。

（単位：千円）

形態別売上高	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
情報セキュリティ収入	422,157	391,408	△30,749	△7.3
受託開発収入	139,475	－	△139,475	△100.0
人材サービス収入	64,426	60,225	△4,201	△6.5
合計	626,059	451,633	△174,426	△27.9

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高451,633千円（前年同期比27.9％減）、営業損失63,198千円（前年同四半期は7,163千円の営業利益）となりました。経常損失は、59,347千円（前年同四半期は5,458千円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,459千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,567千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(a)情報セキュリティ事業

　情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に注力しましたが、新規案件の獲得が計画通りに進捗せず、売上高は391,408千円（前年同期比30.3％減）となりました。セグメント損失につきましては、マーケティングや採用費用の増加を吸収できず7,783千円（前年同四半期は46,359千円のセグメント利益）となりました。

(b)人材サービス事業

　人材サービス事業につきましては、新規案件の受注が回復してきており、一時的に採用費用が増加し、売上高は60,225千円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失は、1,419千円（前年同四半期は2,125千円のセグメント利益）となりました。

　　② 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,054,515千円となり、前連結会計年度末に比べ98,292千円の減少となりました。これは主に、売掛金が19,825千円増加したことに対し、現金及び預金が117,663千円減少したことによるものであります。

　固定資産は161,489千円となり、前連結会計年度末に比べ14,866千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が9,052千円、投資その他の資産が5,806千円減少したことによるものであります。

　繰延資産は前連結会計年度末に比べ581千円減少し、4,455千円となりました。

　この結果、資産合計は1,220,460千円となり、前連結会計年度末に比べ113,740千円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は210,641千円となり、前連結会計年度末に比べ25,081千円減少いたしました。これは主に、買掛金が9,139千円増加したことに対し、未払法人税等が11,037千円、未払消費税等が10,522千円、前受金10,620千円がそれぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は8,024千円となり、前連結会計年度末と同額となりました。

　この結果、負債合計は218,666千円となり、前連結会計年度末に比べ25,081千円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,001,794千円となり、前連結会計年度末に比べ88,658千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が88,682千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は82.1％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ117,663千円減少し、862,439千円になりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は98,332千円の支出（前年同期は7,160千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失61,200千円、売上債権の増加額19,825千円、前受金の減少額10,620千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は278千円の支出（前年同期は19,665千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,738千円、貸付金の回収による収入3,000千円、敷金の回収による収入460千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は19,053千円の支出（前年同期は298,740千円の収入）となりました。これは配当金の支払額19,053千円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22,821千円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,690,000	7,690,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（グロース）	単元株式数 100株
計	7,690,000	7,690,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	7,690,000	－	627,580	－	323,782

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
米今　政臣	大阪市北区	2,200,000	28.61
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社	東京都千代田区大手町一丁目７番２号	1,200,000	15.60
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	127,111	1.65
関根　弘良	埼玉県越谷市	104,600	1.36
J.P.Morgan Securities plc （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）	66,300	0.86
三木　亮二	兵庫県西宮市	60,400	0.78
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	52,622	0.68
幅　昭義	東京都新宿区	51,600	0.67
神原　学	東京都町田市	50,300	0.65
五十畑　輝夫	栃木県栃木市	50,000	0.65
計	－	3,962,933	51.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,679,600	76,796	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	10,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,690,000	－	－
総株主の議決権		－	76,796	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社セキュアヴェイル	大阪市北区東天満 一丁目1番19号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	980,103	862,439
売掛金	114,349	134,174
原材料及び貯蔵品	294	294
前渡金	36,484	37,390
前払費用	11,343	11,672
その他	10,233	8,543
流動資産合計	1,152,808	1,054,515
固定資産
有形固定資産	56,333	47,281
無形固定資産	14	7
投資その他の資産	120,006	114,200
固定資産合計	176,355	161,489
繰延資産	5,037	4,455
資産合計	1,334,201	1,220,460
負債の部
流動負債
買掛金	15,048	24,188
未払金	14,436	13,234
未払費用	37,519	35,010
未払法人税等	21,234	10,197
未払消費税等	22,351	11,828
前受金	104,683	94,062
預り金	6,412	7,004
賞与引当金	14,037	14,944
その他	－	170
流動負債合計	235,723	210,641
固定負債
資産除去債務	8,024	8,024
固定負債合計	8,024	8,024
負債合計	243,748	218,666
純資産の部
株主資本
資本金	627,580	627,580
資本剰余金	323,782	323,782
利益剰余金	138,094	49,411
自己株式	△123	△123
株主資本合計	1,089,333	1,000,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,119	1,144
その他の包括利益累計額合計	1,119	1,144
純資産合計	1,090,453	1,001,794
負債純資産合計	1,334,201	1,220,460

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	626,059	451,633
売上原価	389,611	279,456
売上総利益	236,447	172,176
販売費及び一般管理費	※ 229,283	※ 235,374
営業利益又は営業損失（△）	7,163	△63,198
営業外収益
受取利息	56	327
受取配当金	4	5
持分法による投資利益	1,187	1,683
雑収入	452	2,439
営業外収益合計	1,700	4,455
営業外費用
支払利息	472	－
繰上返済手数料	2,757	－
雑損失	177	605
営業外費用合計	3,406	605
経常利益又は経常損失（△）	5,458	△59,347
特別利益
新株予約権戻入益	200	－
特別利益合計	200	－
特別損失
20周年記念費用	－	1,852
特別損失合計	－	1,852
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,658	△61,200
法人税、住民税及び事業税	4,116	4,330
法人税等調整額	△2,025	3,927
法人税等合計	2,090	8,258
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,567	△69,459
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,567	△69,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,567	△69,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	211	24
その他の包括利益合計	211	24
四半期包括利益	3,779	△69,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,779	△69,434
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,658	△61,200
減価償却費	5,112	10,284
のれん償却額	3,246	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,782	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,229	907
受取利息及び受取配当金	△61	△332
新株予約権戻入益	△200	－
支払利息	472	－
持分法による投資損益（△は益）	△1,187	△1,683
売上債権の増減額（△は増加）	△6,400	△19,825
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,439	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,121	9,139
前受金の増減額（△は減少）	△1,354	△10,620
その他	△6,425	△12,472
小計	191	△85,803
利息及び配当金の受取額	74	341
利息の支払額	△472	－
法人税等の支払額	△6,953	△12,870
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,160	△98,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,480	△3,738
無形固定資産の取得による支出	△2,691	－
貸付金の回収による収入	－	3,000
敷金の回収による収入	825	460
敷金の差入による支出	△1,612	－
保険積立金の解約による収入	616	－
繰延資産の取得による支出	△5,572	－
その他	△751	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,665	△278
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	53,000	－
長期借入金の返済による支出	△32,060	－
株式の発行による収入	277,800	－
配当金の支払額	－	△19,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	298,740	△19,053
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	271,913	△117,663
現金及び現金同等物の期首残高	687,349	980,103
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 959,262	※ 862,439

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、2022年３月期下期から回復していくと仮定しており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定から重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響には不確定要素が多く、将来の業績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料手当及び賞与	72,917千円	54,625千円
賞与引当金繰入額	7,558	3,262
退職給付費用	39	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	959,262千円	862,439千円
現金及び現金同等物	959,262	862,439

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使による新株式発行

　当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ141,909千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が627,580千円、資本剰余金が323,782千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	19,223	5.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 連結財務諸表 計上額（注）２
	情報 セキュリティ事業	人材サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	561,632	64,426	626,059	－	626,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,234	1,234	△1,234	－
計	561,632	65,661	627,293	△1,234	626,059
セグメント利益	46,359	2,125	48,485	△41,321	7,163

（注）１　セグメント利益の調整額△41,321千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 連結財務諸表 計上額（注）２
	情報 セキュリティ事業	人材サービス 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	391,408	60,225	451,633	－	451,633
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	391,408	60,225	451,633	－	451,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,719	2,719	△2,719	－
計	391,408	62,944	454,353	△2,719	451,633
セグメント損失（△）	△7,783	△1,419	△9,202	△53,995	△63,198

（注）１　セグメント損失の調整額△53,995千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

　第１四半期連結累計期間より、従来「情報システム事業」、「人材派遣事業」としていた報告セグメントの名称を、事業内容をより適正に表示するため、「情報セキュリティ事業」、「人材サービス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	０円47銭	△9円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	3,567	△69,459
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	3,567	△69,459
普通株式の期中平均株式数（株）	7,563,257	7,689,552
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」及び「普通株式の期中平均株式数（株）」を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社セキュアヴェイル
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂本 潤 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大好 慧 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアヴェイルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。