9903 カンセキ 四半期報告書－第48期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カンセキ |
| 【英訳名】 | KANSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大田垣 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－658－8123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 三橋 昭人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－659－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 三橋 昭人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年８月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,458,231 | 19,967,579 | 41,592,968 |
| 経常利益 | (千円) | 1,528,162 | 1,265,895 | 2,911,443 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 943,618 | 851,892 | 1,795,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,304,216 | 1,281,597 | 2,039,030 |
| 純資産額 | (千円) | 9,284,590 | 11,109,958 | 9,903,744 |
| 総資産額 | (千円) | 30,082,917 | 28,646,391 | 28,857,974 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 135.66 | 122.58 | 258.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 133.97 | 121.16 | 254.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.64 | 38.53 | 34.05 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,857,926 | △128,470 | 3,591,530 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △363,448 | △277,018 | △518,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 236,938 | △847,573 | △1,921,852 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,349,926 | 1,517,233 | 2,770,287 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 100.43 | 60.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月1日から2021年８月31日まで）における我が国経済は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催された一方で、新型コロナウイルス感染症拡大第５波の発生により、各地で緊急事態宣言が再度発令されるなど、大変混乱した情勢が続いております。ワクチン接種率も高まっておりますが、新たな変異ウイルスの出現が続いている事から、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。
この様な中、当グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。引き続き、営業店では従業員のマスク着用の他、レジ清算列の間隔線や飛沫防止シールド設置等の他、営業時間の短縮を行いました。
営業面では、前年同四半期と比較して梅雨明けが早まったものの、直後の猛暑到来とお盆商戦時期での長雨や急激な気温の低下、新型コロナウイルス感染症拡大第５波による人流抑制等も発生し、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業のオフハウス店舗において、レジャー・季節品を中心にマイナスの影響が出ました。専門店事業の業務スーパー店舗では、この環境の厳しい中でも前年同四半期実績を超えております。
経費面では、前事業年度に店頭の密状態回避の為に抑制したチラシ等の販売促進費策も通常投入に戻った他、翌事業年度より適応となる「新収益認識会計基準」対応に係る準備費用等の新たな経費増加要因が発生しました。一方で、新規出店に係る費用の抑制や電力契約見直しによる水道光熱費の削減の効果もあり、経費全体としては想定を下回っております。
設備面では、一部店舗の改装・改修を行った他、「WILD－１前橋みなみモール店（群馬県前橋市）」の出店準備及びシステム環境の整備を進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は199億67百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は12億90百万円（前年同四半期比18.7％減）、経常利益は12億65百万円（前年同四半期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億51百万円（前年同四半期比9.7％減）となり、減収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別経営成績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、新型コロナ感染対策品や巣籠り需要としてのDIY関連商品や清掃用品等は落ち着きを見せ、特別な需要の発生した前年同四半期の実績には至っておりませんが、前々年同四半期の実績を超えている状況が続いております。
当第２四半期最終月のお盆商戦では、例年にない低温長雨と緊急事態宣言による人流抑制策が、暑さ対策品やレジャー関連商品等の季節品の販売不振に繋がりました。その様な中でも、園芸・ガーデニング用品やペット関連用品、エクステリア等の工事・サービス部門は比較的堅調に推移致しました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、88億89百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益は、３億60百万円（前年同四半期比54.7％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、前年同四半期の様な急激な需要は発生しませんでしたが、アウトドア需要の拡大傾向は続いており、主力のキャンプ関連用品をはじめ、フィッシング関連用品他も大きく伸長しております。一方で、お盆時期のレジャーシーズンでは、天候の不順や緊急事態宣言によって、アウトドアイベントを延期するユーザーが多くなった事は、期初に想定していた経済環境とは異なりました。
ネットショップのオンライン販売については、前年同四半期実績を上回るペースが続いておりますが、海外生産拠点にて新型コロナウイルス感染症拡大防止策による物品・人流の抑制がなされた為、一部海外生産品の人気のプライベートブランド商品の入荷遅れが発生し、販売にも影響が出ました。
その他、群馬県３店舗目となる「WILD－１前橋みなみモール店（群馬県前橋市）」の出店準備を進めた事から、一部費用が発生しております。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は66億78百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は、９億39百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、引き続き業務需要回復が遅れておりますが、一般消費者の利用増加が継続しており、業務需要の減少を上回る業況が続いております。当第２四半期は、前年同四半期の様な特別な需要増加の発生はありませんが、メディアでの紹介も増加し、認知度も更に高まって来た事で、安定した成長に繋がっております。
オフハウス店舗では、回復傾向にあった出張買取りも度重なる緊急事態宣言により影響が出ておりますが、フランチャイザーである株式会社ハードオフコーポレーションの主催するネットモールへの積極参加により、店頭販売外の売り上げが更に伸長すると共に利益面でも貢献しております。
これらの結果、専門店事業の営業収益は45億96百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益は、３億71百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、前事業年度にアミューズメント施設が緊急事態宣言を受け、時間短縮営業をしておりましたが、当第２四半期では通常営業に戻りつつあり、収益も改善しております。また、賃貸物件の物件数も安定してきており、計画通りの利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は１億77百万円（前年同四半期比18.2％増）、セグメント利益は75百万円（前年同四半期比49.3％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、286億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億11百万円の減少となりました。主な要因としては、商品の増加３億98百万円、投資その他の資産の増加６億44百万円等の増加要因に対して、現金及び預金の減少12億53百万円の減少要因によるものであります。
負債は、175億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億17百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金の増加３億18百万円の増加要因に対して、支払手形及び買掛金の減少１億78百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億79百万円、未払法人税等の減少３億47百万円及び長期借入金の減少７億51百万円の減少要因によるものであります。
純資産は、111億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払83百万円の減少要因に対し、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益８億51百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金の増加４億29百万円によるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は38.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億53百万円減少し、15億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純利益12億65百万円、減価償却費２億77百万円、たな卸資産の増加額３億98百万円、未払消費税等の減少額３億59百万円及び法人税等の支払額７億89百万円などにより１億28百万円（前年同四半期は18億57百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出２億22百万円、敷金及び保証金の回収による収入43百万円及び敷金及び保証金の差入による支出95百万円などにより前年同四半期に比べ86百万円減少し２億77百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の純増加額３億18百万円、長期借入れによる収入２億円、長期借入金の返済による支出11億31百万円などにより８億47百万円（前年同四半期は２億36百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,500,000 |
| 計 | 25,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,050,000 | 8,050,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,050,000 | 8,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2021年５月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５子会社株式会社バーンの取締役 １ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 61(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 6,100(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年６月５日～2051年６月４日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,658(注)２資本組入額 1,329 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月４日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割又は併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月31日 | ― | 8,050,000 | ― | 1,926,000 | ― | 1,864,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 服部商会株式会社 | 栃木県宇都宮市滝の原三丁目１番９号 | 2,179 | 31.36 |
| 服 部 京 子 | 栃木県宇都宮市 | 1,457 | 20.97 |
| 千 葉 ゆきえ | 千葉県白井市 | 459 | 6.61 |
| 服 部 正 吉 | 栃木県宇都宮市 | 282 | 4.06 |
| 服 部 良 江 | 栃木県宇都宮市 | 259 | 3.73 |
| ＤＣＭ株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目２２番７号 | 223 | 3.22 |
| カンセキ社員持株会 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 | 159 | 2.30 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 | 122 | 1.76 |
| 株式会社栃木銀行 | 栃木県宇都宮市西二丁目１番18号 | 115 | 1.66 |
| カンセキ取引先持株会 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 | 104 | 1.51 |
| 計 | ― | 5,363 | 77.18 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,100千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100,300 | 普通株式 | 1,100,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,948,000 | 普通株式 | 6,948,000 | 69,480 | ― |
| 普通株式 | 6,948,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,050,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 69,480 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カンセキ | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 | 1,100,300 | ― | 1,100,300 | 13.67 |
| 計 | ― | 1,100,300 | ― | 1,100,300 | 13.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,772,287 | 1,519,233 | |||||||||
| 売掛金 | 708,567 | 630,724 | |||||||||
| 商品 | 5,857,972 | 6,256,766 | |||||||||
| その他 | 292,660 | 353,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111 | △119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,631,376 | 8,759,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,664,252 | 3,648,843 | |||||||||
| 土地 | 11,067,882 | 11,103,422 | |||||||||
| その他（純額） | 630,472 | 640,125 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,362,607 | 15,392,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | 550,472 | 539,096 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,677,168 | 1,723,036 | |||||||||
| その他 | 1,621,905 | 2,220,162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,299,074 | 3,943,198 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,212,154 | 19,874,686 | |||||||||
| 繰延資産 | 14,443 | 12,060 | |||||||||
| 資産合計 | 28,857,974 | 28,646,391 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,076,716 | 2,898,368 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,116,713 | 1,205,514 | |||||||||
| 短期借入金 | 189,635 | 508,337 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,126,320 | 1,946,507 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 851,077 | 504,022 | |||||||||
| ポイント引当金 | 287,482 | 294,117 | |||||||||
| その他 | 1,177,310 | 747,781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,925,255 | 8,204,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 900,000 | 850,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,813,683 | 7,062,152 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,340 | 28,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 622,398 | 608,732 | |||||||||
| 資産除去債務 | 197,829 | 198,368 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 114,261 | 115,881 | |||||||||
| その他 | 352,462 | 468,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,028,974 | 9,331,784 | |||||||||
| 負債合計 | 18,954,229 | 17,536,433 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,926,000 | 1,926,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,864,000 | 1,866,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,850,775 | 6,619,439 | |||||||||
| 自己株式 | △730,216 | △721,185 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,910,559 | 9,690,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 918,402 | 1,347,706 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,198 | △1,797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 916,204 | 1,345,909 | |||||||||
| 新株予約権 | 76,980 | 73,361 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,903,744 | 11,109,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,857,974 | 28,646,391 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,458,231 | 19,967,579 | |||||||||
| 売上原価 | 14,375,222 | 14,006,160 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,083,009 | 5,961,418 | |||||||||
| 営業収入 | 364,455 | 387,727 | |||||||||
| 営業総利益 | 6,447,464 | 6,349,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,861,051 | ※ 5,058,886 | |||||||||
| 営業利益 | 1,586,412 | 1,290,259 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 228 | 220 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,340 | 10,816 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,439 | 1,434 | |||||||||
| 補助金収入 | 11,420 | 18,674 | |||||||||
| その他 | 2,415 | 3,224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,843 | 34,371 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73,174 | 42,465 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,282 | 12,425 | |||||||||
| その他 | 5,637 | 3,844 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,093 | 58,735 | |||||||||
| 経常利益 | 1,528,162 | 1,265,895 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,633 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 6,077 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,633 | 6,077 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,445 | 6,355 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 147 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,959 | － | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 749 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,154 | 6,503 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,526,640 | 1,265,469 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 558,042 | 449,787 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,980 | △36,210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 583,022 | 413,576 | |||||||||
| 四半期純利益 | 943,618 | 851,892 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 943,618 | 851,892 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 943,618 | 851,892 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 360,783 | 429,303 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △185 | 400 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 360,598 | 429,704 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,304,216 | 1,281,597 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,304,216 | 1,281,597 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,526,640 | 1,265,469 | |||||||||
| 減価償却費 | 284,896 | 277,416 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損益（△は益） | 749 | － | |||||||||
| 支払利息 | 73,174 | 42,465 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △6,187 | 6,355 | |||||||||
| 補助金収入 | △11,420 | △18,674 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △5,929 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,097 | △398,793 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △285,793 | 77,842 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 746,336 | △89,547 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 68,010 | △359,437 | |||||||||
| その他 | △78,553 | △122,201 | |||||||||
| 小計 | 2,294,754 | 674,965 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,568 | 11,037 | |||||||||
| 利息の支払額 | △73,292 | △42,305 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 11,791 | 16,993 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △384,895 | △789,161 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,857,926 | △128,470 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △325,517 | △222,400 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15,511 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,974 | △17,494 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 16,553 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △63,453 | △95,238 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 29,548 | 43,198 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △5,639 | △3,085 | |||||||||
| その他 | △10,924 | 1,447 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △363,448 | △277,018 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,221,837 | 318,702 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,650,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,004,200 | △1,131,344 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 983,070 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8,950 | △78 | |||||||||
| その他 | △161,143 | △184,853 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 236,938 | △847,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △124 | 8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,731,293 | △1,253,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,618,632 | 2,770,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,349,926 | ※ 1,517,233 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年４月23日に３回目、2021年７月12日に４回目の緊急事態宣言が発令されたことにより、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、当社における影響は軽微なものとなりました。当社においては、第２四半期以降の業績を勘案し、今後の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 117,012千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 89,749 〃 | ― 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 1,738,538 | 千円 | 1,805,582 | 千円 |
| 退職給付費用 | 75,937 | 〃 | 75,998 | 〃 |
| 地代家賃 | 779,833 | 〃 | 799,374 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | 〃 | 7 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | △7,012 | 〃 | 6,635 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,351,926 | 千円 | 1,519,233 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,000 | 〃 | △2,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,349,926 | 千円 | 1,517,233 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 52,189 | 7.50 | 2020年２月29日 | 2020年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月９日取締役会 | 普通株式 | 69,540 | 10.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日定時株主総会 | 普通株式 | 83,228 | 12.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月６日取締役会 | 普通株式 | 83,395 | 12.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 10,043,269 | 5,961,765 | 4,652,772 | 149,965 | 20,807,773 | 14,914 | 20,822,687 | ― | 20,822,687 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | ― | ― | 6,534 | 6,534 | 28,800 | 35,334 | △35,334 | ― |
| 計 | 10,043,269 | 5,961,765 | 4,652,772 | 156,499 | 20,814,307 | 43,714 | 20,858,021 | △35,334 | 20,822,687 |
| セグメント利益 | 796,011 | 839,632 | 356,484 | 50,875 | 2,043,004 | 12,320 | 2,055,324 | △468,912 | 1,586,412 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△468,912千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,912千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 8,889,454 | 6,678,399 | 4,596,393 | 177,280 | 20,341,528 | 13,778 | 20,355,306 | ― | 20,355,306 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | ― | ― | 6,534 | 6,534 | 28,800 | 35,334 | △35,334 | ― |
| 計 | 8,889,454 | 6,678,399 | 4,596,393 | 183,814 | 20,348,062 | 42,578 | 20,390,640 | △35,334 | 20,355,306 |
| セグメント利益 | 360,744 | 939,304 | 371,264 | 75,959 | 1,747,273 | 11,037 | 1,758,311 | △468,051 | 1,290,259 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△468,051千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 135円66銭 | 122円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 943,618 | 851,892 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 943,618 | 851,892 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,955,903 | 6,949,487 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 133円97銭 | 121円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 87,757 | 81,575 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当について、2021年10月６日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 83,395千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１５日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 田 剛 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 朋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセキの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年６月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の２０２１年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。