7694 いつも 四半期報告書－第15期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社いつも |
| 【英訳名】 | itsumo.inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂本 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4580-1365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4580-1365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期累計期間 | 第15期第２四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,557,230 | 5,399,369 | 8,797,169 |
| 経常利益 | (千円) | 358,989 | 359,400 | 547,856 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 251,092 | 246,910 | 419,757 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 11,500 | 733,731 | 726,984 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,600,000 | 5,613,900 | 5,610,000 |
| 純資産額 | (千円) | 427,444 | 2,287,483 | 2,027,078 |
| 総資産額 | (千円) | 2,726,945 | 5,709,202 | 4,431,542 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.59 | 44.00 | 86.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 41.20 | 79.83 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.7 | 40.1 | 45.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 344,940 | 28,496 | 668,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,173 | △404,897 | △25,623 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △143,352 | 940,272 | 1,103,112 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,199,117 | 3,321,211 | 2,757,340 |
| 回次 | 第14期第２四半期会計期間 | 第15期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.91 | 23.97 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため、記載しておりません。
４．第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。
６．当社は、2020年９月４日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期累計期間において、いつもキャピタル株式会社、いつもコマース株式会社を設立しております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社、子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和しつつあります。ワクチン接種の普及も順調に進んでおり、経済活動の正常化に向けた動きが期待されておりますが、今後の感染症の動向が不透明であることから、引き続き景気回復は厳しい状況が続くと見込んでおります。
当社の事業を取り巻く環境は、外出自粛と実店舗の休業などの影響によりECでの購買行動が活性化され、さらにコロナ禍における働き方改革の一環としてリモートワークが定着・浸透したことで在宅時間が増え、ECへのデジタルシフトは一層進行しております。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2021」によれば、2014年のEC市場規模6.1兆円のうち、仮想ショッピングモール（以下、ECプラットフォーム市場という）の規模は3.1兆円（EC市場全体の51.5％）でしたが、2020年のEC市場規模は11.9兆円となり、そのうちECプラットフォーム市場は、8.7兆円とEC市場全体の73.6％を占めるようになっています。さらにECプラットフォーム市場の市場規模は、2021年は10.6兆円、2022年は11.7兆円と見込まれており、今後もECプラットフォーム市場は拡大していくと考えられます。
このような経営環境の中、当社が行っておりますEC支援事業については、引き続き高いニーズをいただいております。ECマーケットプレイスサービスにおきましては、既存ブランドの成長に加え、新規加入ブランドにつきましても順調に推移しております。前年同四半期では取引がなかったPayPayモールやauPayモール等での売上も堅調に進捗しており、今後においても既存ブランドのさらなる成長と新規ブランドの獲得に注力してまいります。ECマーケティングサービスにおきましても、デジタルシフトによるEC市場の拡大を背景に新規取引案件が増加、さらに大口顧客との取引額増加により売上が増加いたしました。また、契約期間に応じ安定的な収益を継続的に見込むことが出来る積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上の割合が、前事業年度より4.9％増加し、当第２四半期累計期間で94.2％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は4,336,512千円、ECマーケティングサービスの売上高は1,062,857千円となり、当第２四半期累計期間の売上高5,399,369千円、営業利益362,495千円、経常利益359,400千円、四半期純利益246,910千円となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末日における流動資産は5,221,209千円（前事業年度末比1,132,207千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加542,368千円及び売上増加により売掛金が106,746千円、商品が176,060千円増加したものであります。固定資産は487,992千円（前事業年度末比145,453千円増加）となりました。
この結果、総資産は5,709,202千円（前事業年度末比1,277,660千円増加）となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末日における流動負債は2,006,961千円（前事業年度末比295,810千円増加）となりました。これは主に、借入金が増加したことによる1年内返済予定の長期借入金が218,678千円増加したこと、仕入増に伴い買掛金が170,780千円増加したこと、及び未払金が40,785千円減少したことによるものであります。固定負債は1,414,757千円（前事業年度末比721,445千円増加）となりました。これは主に、長期借入金が721,594千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,421,719千円（前事業年度末比1,017,255千円増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間における純資産合計は2,287,483千円（前事業年度末比260,404千円増加）となりました。これは主に、四半期純利益の計上により、利益剰余金が246,910千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して563,870千円増加し、3,321,211千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、28,496千円（前年同期比316,444千円減少）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加184,583千円、売上債権の増加108,032千円があったものの、税引前四半期純利益367,610千円を計上し、仕入債務の増加176,189千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、404,897千円（前年同期比390,723千円増加）となりました。主な要因は、貸付けによる支出352,000千円、子会社株式の取得による支出60,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、940,272千円（前年同期比1,083,624千円増加）となりました。主な要因は、長期借入による収入1,100,000千円、長期借入金の返済による支出159,728千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
（仕入実績）
当第２四半期累計期間において、仕入実績に著しい増加がありました。これは、主に新型コロナウイルスの影響により、昨年に引き続き、外出自粛や在宅勤務による「巣ごもり消費」が定着したことにより、ECマーケットプレイスサービスの売上増加に伴い、仕入が増加したためであります。仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分の名称 | 第15期第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 金額(千円) | |
| ECマーケットプレイスサービス | 2,792,189 |
| ECマーケティングサービス | ― |
| 合計 | 2,792,189 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
（販売実績）
当第２四半期累計期間において、販売実績に著しい増加がありました。これは、主に新型コロナウイルスの影響により、昨年に引き続き、外出自粛や在宅勤務による「巣ごもり消費」が定着したことにより、ECマーケットプレイスサービスの売上が増加したためであります。販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分の名称 | 第15期第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 金額(千円) | |
| ECマーケットプレイスサービス | 1,062,857 |
| ECマーケティングサービス | 4,336,512 |
| 合計 | 5,399,369 |
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,400,000 |
| 計 | 18,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,613,900 | 5,652,600 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,613,900 | 5,662,600 | ― | ― |
（注）１．発行済株式のうち3,900株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権13,494千円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月21日（注）１ | 3,900 | 5,613,900 | 6,747 | 733,731 | 6,747 | 722,231 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 3,900株
発行価格 3,460円
資本組入額 1,730円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び当社の従業員２名
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,700株、資本金が812千円、資本準備金がそれぞれ774千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社つづく | 東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス２F | 2,400,000 | 42.75 |
| 株式会社望月智之事務所 | 東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス２F | 1,200,000 | 21.38 |
| 坂本 守 | 京都府京都市左京区 | 240,000 | 4.28 |
| 望月 智之 | 東京都大田区 | 160,000 | 2.85 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 108,201 | 1.93 |
| 丸谷 和徳 | 東京都目黒区 | 100,000 | 1.78 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ ＵＫ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 92,799 | 1.65 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 85,300 | 1.52 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 49,300 | 0.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 48,100 | 0.86 |
| 計 | － | 4,483,700 | 79.87 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 49,300株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 48,100株 |
２．株式会社つづくは、当社代表取締役である坂本守がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
３．株式会社望月智之事務所は、当社取締役である望月智之がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,611,800 | 普通株式 | 5,611,800 | 56,118 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 5,611,800 | ||||
| 単元未満株式 | 2,100 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 5,613,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,118 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 3.4％
売上高基準 2.5％
利益基準 △4.4％
利益剰余金基準 △1.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,828,842 | 3,371,211 | |||||||||
| 売掛金 | 641,160 | 747,906 | |||||||||
| 商品 | 489,476 | 665,537 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,525 | 6,693 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,215 | 7,087 | |||||||||
| 前払費用 | 55,144 | 68,508 | |||||||||
| 短期貸付金 | － | 302,000 | |||||||||
| その他 | 65,737 | 57,065 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,100 | △4,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,089,002 | 5,221,209 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 58,607 | 55,748 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74,798 | 68,877 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | － | 60,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | － | 50,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 9,819 | 13,182 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 485 | 485 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110,631 | 151,502 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 88,681 | 88,681 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △485 | △485 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 209,132 | 363,366 | |||||||||
| 固定資産合計 | 342,539 | 487,992 | |||||||||
| 資産合計 | 4,431,542 | 5,709,202 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 789,124 | 959,905 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 227,812 | 446,490 | |||||||||
| 未払金 | 160,243 | 119,457 | |||||||||
| 未払費用 | 99,104 | 111,746 | |||||||||
| 未払法人税等 | 190,296 | 167,749 | |||||||||
| 前受金 | 87,170 | 78,184 | |||||||||
| 預り金 | 6,978 | 8,086 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,680 | 67,482 | |||||||||
| その他 | 78,740 | 47,860 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,711,151 | 2,006,961 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 693,163 | 1,414,757 | |||||||||
| その他 | 148 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 693,312 | 1,414,757 | |||||||||
| 負債合計 | 2,404,463 | 3,421,719 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 726,984 | 733,731 | |||||||||
| 資本剰余金 | 715,484 | 722,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 584,610 | 831,521 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,027,078 | 2,287,483 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,027,078 | 2,287,483 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,431,542 | 5,709,202 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,557,230 | 5,399,369 | |||||||||
| 売上原価 | 3,509,750 | 4,049,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,047,479 | 1,349,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 714,999 | ※ 986,935 | |||||||||
| 営業利益 | 332,480 | 362,495 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 188 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,168 | 400 | |||||||||
| 補助金収入 | 24,904 | － | |||||||||
| 雑収入 | 1,119 | 1,091 | |||||||||
| その他 | 459 | 251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,662 | 1,931 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,075 | |||||||||
| 支払利息 | 3,153 | 3,890 | |||||||||
| その他 | － | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,153 | 5,025 | |||||||||
| 経常利益 | 358,989 | 359,400 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 8,209 | |||||||||
| 保険返戻金 | 24,353 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,353 | 8,209 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 383,342 | 367,610 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 185,841 | 151,771 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △53,590 | △31,072 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132,250 | 120,699 | |||||||||
| 四半期純利益 | 251,092 | 246,910 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 383,342 | 367,610 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,294 | 22,769 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 2,775 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 864 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,903 | △4,198 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,800 | △300 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △188 | |||||||||
| 支払利息 | 3,153 | 3,890 | |||||||||
| 保険返戻金 | △24,353 | － | |||||||||
| 助成金収入 | △3,168 | △400 | |||||||||
| 補助金収入 | △24,904 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | △8,209 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,075 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △99,154 | △108,032 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △160,297 | △184,583 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 318,068 | 176,189 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △98,554 | △37,498 | |||||||||
| その他 | 9,210 | △32,041 | |||||||||
| 小計 | 330,331 | 199,723 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 188 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,403 | △4,048 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 17,804 | 15,725 | |||||||||
| 保険返戻金の受取額 | 56,533 | － | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,440 | 5,115 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △57,776 | △188,207 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 344,940 | 28,496 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △56,000 | △3,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 53,000 | 24,502 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,749 | △8,707 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,800 | △9,388 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △352,000 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △60,000 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 36,101 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △32,000 | |||||||||
| その他 | 376 | △405 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,173 | △404,897 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △143,352 | △159,728 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △143,352 | 940,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 187,414 | 563,870 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,011,703 | 2,757,340 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,199,117 | ※ 3,321,211 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました経費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は593,493千円減少し、経費は593,493千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | ― | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | ― | 千円 | 300,000 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 177,076 | 千円 | 246,929 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,522 | 〃 | 39,438 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,800 | 〃 | △300 | 〃 |
| 支払手数料 | 151,265 | 〃 | 190,298 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,267,619 | 千円 | 3,371,211 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △68,501 | 〃 | △50,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,199,117 | 千円 | 3,321,211 | 千円 |
(株主資本等関係)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 計 | ||
| ECマーケットプレイスサービス | ECマーケティングサービス | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 4,117,126 | 61,783 | 4,178,910 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 219,385 | 1,001,073 | 1,220,458 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,336,512 | 1,062,857 | 5,399,369 |
| 外部顧客への売上高 | 4,336,512 | 1,062,857 | 5,399,369 |
（注）当社の収益は、契約期間等の一定の期間にわたり提供しているサービスと、商品販売や一時点に提供されるサービスに区分され、当該区分を業績評価を行うための有用な情報としているため、当第２四半期より収益の分解情報の区分を変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 54円59銭 | 44円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 251,092 | 246,910 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 251,092 | 246,910 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,600,000 | 5,611,534 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 41円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 381,133 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回新株予約権１種類(新株予約権の数7,790個155,800株 ) | － |
(注)１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日付で株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2021年10月１日付で借入を実行いたしました。
| （１） | 資金の使途 | 株式会社ビーラン株式取得 | |
| （２） | 借入先 | 株式会社みずほ銀行 | |
| （３） | 借入金額 | 688,000千円 | |
| （４） | 借入金利 | 基準金利＋スプレッド | |
| （５） | 借入実行日 | 2021年10月１日 | |
| （６） | 借入期間 | ５年 | |
| （７） | 担保等の有無 | 無担保・無保証 | |
（株式の取得）
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、当社の子会社であるいつもコマース株式会社（以下「いつもコマース」といいます。）が、株式会社ビーラン（以下「ビーラン」といいます。）の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、2021年10月１日付で株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、M&Aにより自社ブランドにした上で、当社の過去の実績やノウハウを注入し、当該事業を伸ばしていきたいと考えております。また、子会社化することで、当社がこれまで培ってきたD2C・EC事業経営のためのノウハウや経験等を活かし、広告宣伝費等の効果的な投下や、販売チャネルの拡大、経営管理等により、ビーランのさらなる事業規模の拡大、収益性の向上が見込めると判断しており、より一層の当社グループの企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．買収する会社の名称、事業内容、規模
（１）名 称 株式会社ビーラン
（２）事業内容 スノーボードを中心としたスポーツ用品の企画・製造・卸販売、ECサイトの運営
（３）資 本 金 ５百万円
（４）売 上 高 1,855百万円（2020年８月期）
（５）総 資 産 544百万円（2020年８月期）
３．その他
当事業年度（2022年３月期）の第３四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社いつも
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳下 敏男 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 大司 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いつもの2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いつもの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。