5975 東プレ 四半期報告書－第127期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第127期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	東プレ株式会社
【英訳名】	Topre Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 内ヶ崎 真一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第２四半期 連結累計期間	第127期 第２四半期 連結累計期間	第126期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	88,433	108,424	214,544
経常利益	（百万円）	1,548	4,681	16,487
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,459	2,547	12,559
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,055	2,733	18,595
純資産額	（百万円）	149,881	167,697	165,632
総資産額	（百万円）	283,301	301,552	309,790
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	27.81	48.55	239.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	51.7	54.5	52.3
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	5,716	17,016	24,718
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△19,065	△11,075	△33,935
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	14,295	△4,336	19,515
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	29,102	41,359	39,268

回次		第126期 第２四半期 連結会計期間	第127期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	57.54	12.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計会計期間において、連結子会社であった株式会社栃木三池は、2021年４月に清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　この結果、2021年９月30日時点では、当社及び子会社19社（連結子会社14社、非連結子会社５社）、関連会社２社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛金、棚卸資産の減少により、1,236億９千６百万円となりました。

固定資産では、主に工具器具及び備品などの有形固定資産の減少により、1,778億５千５百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ82億３千８百万減少の3,015億５千２百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少などにより、767億３千１百万円となりました。

固定負債では、主に長期借入金の減少などにより、571億２千２百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ103億４百万円減少の1,338億５千４百万円となりました。

b．経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を大きく受けた前年同期に対し、自動車用プレス部品を中心に業績が回復し、物量が増加したことにより、売上高1,084億２千４百万円、前年同期比199億９千万円の増収（22.6%増）となりました。また、利益面では、売上高の増加などにより、営業利益33億４千２百万円、前年同期比９億２千２百万円の増益（38.1%増）、経常利益は、46億８千１百万円、前年同期比31億３千２百万円の増益（202.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億４千７百万円、前年同期比10億８千８百万円の増益（74.5%増）となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

① プレス関連製品事業

自動車関連部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に物量が減少した前年同期に対し、北米を中心に物量が増加したものの、半導体不足や東南アジア地区ロックダウンによる部品供給不足の影響で、当初計画した物量には届きませんでした。

売上高は、為替影響による増収効果も含め、796億５千２百万円、前年同期比184億５千４百万円の増収（30.2%増）となりました。利益面では、北米において、人手不足や生産準備遅れにより製造費用が増加したことで、損失の改善が遅れたため、セグメント損失（営業損失）が、６億２千４百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）14億８千４百万円）となりました。

② 定温物流関連事業

冷凍車部門におきましては、当社グループ全体での受注・生産は、前年同期と比較して中型車を中心に増加し、また、物流システム部門において、物流倉庫物件売上が前年同期を大きく上回りました。定温物流関連事業全体での売上高は、244億６千７百万円、前年同期比17億１千万円の増収（7.5%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、35億９千５百万円、前年同期比１億７千５百万円の増益（5.1%増）となりました。

③ その他

電子機器部門におきましては、タッチパネルなどの企業向け製品の売上が引き続き好調であったことから、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。一方、空調機器部門におきましては、世界的な半導体不足による受注減少の影響から、売上・営業利益ともに前年同期を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、43億４百万円、前年同期比１億７千４百万円の減収（3.9%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、３億７千１百万円、前年同期比１億１千３百万円の減収（23.4%減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ20億９千万円増加し、413億５千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、170億１千６百万円の増加となりました。主な増加要因は、減価償却費113億６千５百万円、売上債権の減少83億３千３百万円です。主な減少要因は、仕入債務の減少55億５千８百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、110億７千５百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入16億５千万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出124億９百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、43億３千６百万円の減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入21億５千４百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出42億１千２百万円です。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は647百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	81,240,000
計	81,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,021,824	54,021,824	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	54,021,824	54,021,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	54,021,824	－	5,610	－	4,705

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	5,250	9.98
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,903	9.32
石　井　直　子	東京都目黒区	2,660	5.05
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１	2,493	4.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	2,491	4.73
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	2,135	4.06
東プレ取引先持株会	東京都中央区日本橋３丁目12－２	1,446	2.75
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	1,429	2.71
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	1,265	2.40
GOVERNMENT OF NORWAY	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO １ OSLO 0107 NO	1,083	2.06
計	－	25,159	47.84

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務および年金特金口に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	5,250千株
株式会社日本カストディ銀行	4,903千株
（所有株式の内訳は、信託口4,875千株、年金特金口28千株)

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,438,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,542,000	525,420	－
単元未満株式	普通株式	41,224	－	－
発行済株式総数		54,021,824	－	－
総株主の議決権		－	525,420	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式113,900株が含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東プレ株式会社	東京都中央区日本橋３－12－２	1,438,600	－	1,438,600	2.67
計	－	1,438,600	－	1,438,600	2.67

（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する113,951株があります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 業務本部人事企画部長	取締役 業務本部人事部長 兼業務本部経営企画部長 兼業務本部安全健康部担当	内 田 明 美	2021年７月14日

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 自動車機器事業本部 エンジニアリング事業部長 兼自動車機器事業本部 エンジニアリング事業部 技術部長	取締役	古 澤 亮 介	2021年10月１日
取締役 品質本部長	取締役 品質本部長 兼自動車機器事業本部 エンジニアリング事業部長 兼自動車機器事業本部 エンジニアリング事業部 技術部長	大 﨑 正 夫	2021年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,279	41,554
受取手形及び売掛金	52,285	44,716
有価証券	49	-
棚卸資産	※１ 29,245	※１ 28,148
その他	9,302	9,278
流動資産合計	130,162	123,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 51,493	※２ 53,520
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 57,921	※２ 59,463
建設仮勘定	17,016	14,338
その他（純額）	27,798	25,419
有形固定資産合計	154,229	152,742
無形固定資産	4,353	4,830
投資その他の資産
投資有価証券	17,092	15,783
その他	4,068	4,557
貸倒引当金	△115	△57
投資その他の資産合計	21,044	20,283
固定資産合計	179,628	177,855
資産合計	309,790	301,552

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,629	38,744
短期借入金	5,020	4,352
１年内返済予定の長期借入金	10,772	13,875
未払法人税等	1,774	1,919
賞与引当金	1,488	1,617
役員賞与引当金	60	29
製品保証引当金	148	156
その他	18,629	16,036
流動負債合計	81,525	76,731
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	27,044	21,964
長期未払金	45	32
繰延税金負債	4,227	3,908
ＰＣＢ処理引当金	46	45
役員株式給付引当金	81	96
退職給付に係る負債	42	49
その他	1,145	1,026
固定負債合計	62,633	57,122
負債合計	144,158	133,854
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,446	4,446
利益剰余金	146,175	148,111
自己株式	△1,096	△1,130
株主資本合計	155,135	157,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,303	4,157
為替換算調整勘定	3,037	3,316
退職給付に係る調整累計額	△333	△294
その他の包括利益累計額合計	7,007	7,180
非支配株主持分	3,489	3,479
純資産合計	165,632	167,697
負債純資産合計	309,790	301,552

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	88,433	108,424
売上原価	79,163	97,954
売上総利益	9,270	10,469
販売費及び一般管理費	※ 6,850	※ 7,126
営業利益	2,420	3,342
営業外収益
受取利息	84	69
受取配当金	198	208
固定資産賃貸料	42	41
為替差益	-	916
助成金収入	256	173
持分法による投資利益	172	124
その他	247	204
営業外収益合計	1,000	1,738
営業外費用
支払利息	150	102
社債利息	20	28
固定資産賃貸費用	9	4
為替差損	1,385	-
外国源泉税	21	41
休業手当	215	181
その他	69	41
営業外費用合計	1,872	399
経常利益	1,548	4,681
特別利益
固定資産売却益	8	38
投資有価証券売却益	-	81
その他	20	0
特別利益合計	28	120
特別損失
固定資産除売却損	21	22
投資有価証券売却損	-	34
その他	2	4
特別損失合計	24	61
税金等調整前四半期純利益	1,553	4,740
法人税、住民税及び事業税	△1,492	2,584
法人税等調整額	1,353	△322
法人税等合計	△138	2,262
四半期純利益	1,692	2,478
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	232	△69
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,459	2,547

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,692	2,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	341	△132
為替換算調整勘定	△4	158
退職給付に係る調整額	88	44
持分法適用会社に対する持分相当額	△63	184
その他の包括利益合計	362	254
四半期包括利益	2,055	2,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,811	2,720
非支配株主に係る四半期包括利益	243	12

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,553	4,740
減価償却費	9,166	11,365
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△20	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△58
賞与引当金の増減額（△は減少）	△266	131
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△31
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△11	15
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△10	7
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	3	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△303	△345
受取利息	△84	△69
受取配当金	△198	△208
支払利息	150	102
社債利息	20	28
為替差損益（△は益）	578	△823
持分法による投資損益（△は益）	△172	△124
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△47
固定資産売却益	△8	△38
固定資産除売却損	21	22
売上債権の増減額（△は増加）	1,681	8,333
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,531	△5,558
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,157	1,191
その他	2,302	575
小計	6,678	19,206
利息及び配当金の受取額	242	238
利息の支払額	△205	△128
法人税等の支払額	△1,099	△2,450
法人税等の還付額	99	150
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,716	17,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△115	△182
定期預金の払戻による収入	113	-
有価証券の取得による支出	△2	-
有価証券の売却及び償還による収入	133	106
有形固定資産の取得による支出	△19,063	△12,409
有形固定資産の売却による収入	46	661
無形固定資産の取得による支出	△378	△626
投資有価証券の取得による支出	△110	△211
投資有価証券の売却及び償還による収入	350	1,650
貸付けによる支出	△136	△21
貸付金の回収による収入	118	19
その他	△20	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,065	△11,075

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△3,323	△1,048
短期借入れによる収入	1,702	361
長期借入金の返済による支出	△4,042	△4,212
長期借入れによる収入	21,122	2,154
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△376	△761
自己株式の取得による支出	△0	△34
自己株式の処分による収入	16	-
配当金の支払額	△780	△775
非支配株主への配当金の支払額	△21	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,295	△4,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	316	75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,262	1,680
現金及び現金同等物の期首残高	27,899	39,268
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△59	-
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	409
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	0	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,102	※ 41,359

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社栃木三池は、2021年４月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の主要な科目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	1,811百万円	1,924百万円
仕掛品	22,372 〃	20,646 〃
原材料及び貯蔵品	5,061 〃	5,576 〃

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	4	4

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料手当	1,758百万円	1,832百万円
退職給付費用	110 〃	75 〃
荷造運搬費	1,070 〃	1,041 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	29,229	百万円	41,554	百万円
計	29,229	〃	41,554	〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△126	〃	△195	〃
現金及び現金同等物	29,102	〃	41,359	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	788	利益剰余金	15.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	788	利益剰余金	15.00	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）93,351株に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	788	利益剰余金	15.00	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）93,351株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	788	利益剰余金	15.00	2021年９月30日	2021年12月13日

（注）2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）113,951株に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,198	22,757	83,955	4,478	88,433	-	88,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	72	5	77	36	113	△113	-
計	61,270	22,762	84,032	4,514	88,547	△113	88,433
セグメント利益又は損失(△)	△1,484	3,420	1,935	484	2,420	-	2,420

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,652	24,467	104,119	4,304	108,424	-	108,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	79	5	84	34	119	△119	-
計	79,731	24,472	104,204	4,339	108,543	△119	108,424
セグメント利益又は損失(△)	△624	3,595	2,971	371	3,342	-	3,342

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
自動車用プレス部品	64,436	－	64,436	－	64,436
冷凍コンテナ	－	18,205	18,205	－	18,205
その他	15,215	6,261	21,477	4,304	25,781
顧客との契約から生じる収益	79,652	24,467	104,119	4,304	108,424
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	79,652	24,467	104,119	4,304	108,424

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	27.81円	48.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,459	2,547
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（百万円）	1,459	2,547
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,486	52,476

（注)１　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間93,351株、当第２四半期連結累計期間113,951株であります。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第127期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 788百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
東プレ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹 原 玄 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堤 康 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。