7442 中山福 四半期報告書－第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	中山福株式会社
【英訳名】	NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石川 宣博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】	０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 橋本 謹也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】	０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 橋本 謹也
【縦覧に供する場所】	中山福株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋富沢町12番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第２四半期連結累計期間	第76期 第２四半期連結累計期間	第75期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	23,564,267	21,191,673	47,865,673
経常利益	（千円）	659,275	399,852	1,273,529
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	514,423	240,893	1,002,341
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,048,074	234,367	1,737,285
純資産額	（千円）	21,010,550	21,389,470	21,699,762
総資産額	（千円）	30,470,708	31,644,144	32,023,650
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.18	12.26	51.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	67.6	67.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	46,955	805,403	1,452,133
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	471,434	△652,840	403,809
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△636,260	93,513	△260,321
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,639,384	5,600,143	5,353,667

回次		第75期 第２四半期連結会計期間	第76期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	21.63	7.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種政策の効果により持ち直しの兆しはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、さらに感染症の再拡大も懸念されており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争や価格競争の激化、原材料高騰による製造原価・仕入原価の上昇、天候不順の影響等、これらにより当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。また、従業員の時差出勤・在宅勤務により「密」を避ける等の事業運営上の対策を図りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」で、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、211億91百万円（前年同期は235億64百万円）となりました。損益面におきましては、上記の業界再編の影響に加え、原材料高騰による原価率上昇等の影響があったことにより、営業利益２億13百万円（前年同期は４億63百万円）、経常利益３億99百万円（前年同期は６億59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億40百万円（前年同期は５億14百万円）となりました。

商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に73億30百万円となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に19億69百万円となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に24億55百万円となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に23億65百万円となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に46億45百万円となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に９億71百万円となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に８億93百万円となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に５億58百万円となりました。

商品分類	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		前年同期比
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	増減率（％）
調理用品	7,797	33.1	7,330	34.6	－
台所用品	2,237	9.5	1,969	9.3	－
サニタリー用品	3,004	12.8	2,455	11.6	－
収納用品・インテリア関連用品	2,881	12.2	2,365	11.2	－
行楽・レジャー用品	4,827	20.5	4,645	21.9	－
エクステリア用品・園芸用品	969	4.1	971	4.6	－
家電用品・冷暖房用品	1,036	4.4	893	4.2	－
ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等	808	3.4	558	2.6	－
合計	23,564	100.0	21,191	100.0	－

（注）１．第１四半期連結会計期間より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更しております。これにより、前第２四半期連結累計期間の各数値を組替えております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比増減率は記載しておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

当事業では、主に行楽・レジャー用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は「北海道・東北」13億79百万円（前年同期は15億78百万円）、「関東」85億37百万円（前年同期は97億58百万円）、「中部」19億６百万円（前年同期は19億63百万円）、「近畿」40億97百万円（前年同期は46億43百万円）、「中四国・九州」33億89百万円（前年同期は36億63百万円）となり、家庭用品卸売事業の売上高は193億10百万円（前年同期は216億７百万円）となりました。

セグメント利益は「北海道・東北」55百万円（前年同期は77百万円）、「関東」４億48百万円（前年同期は５億36百万円）、「中部」85百万円（前年同期は95百万円）、「近畿」１億76百万円（前年同期は２億円）、「中四国・九州」１億23百万円（前年同期は１億52百万円）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は８億88百万円（前年同期は10億62百万円）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

当事業では、園芸用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は11億44百万円（前年同期は12億24百万円）、セグメント利益は80百万円（前年同期は１億88百万円）となりました。

③　その他

その他事業では、インターネット通信販売事業等の販売は前年同期を下回ったものの、インテリア関連商品事業の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は８億55百万円（前年同期は８億43百万円）、セグメント利益は96百万円（前年同期は76百万円）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は198億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億31百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が２億47百万円、電子記録債権が１億98百万円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が14億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は117億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億52百万円増加いたしました。これは無形固定資産が34百万円減少したことと、有形固定資産が５億49百万円、投資その他の資産が37百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は316億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億79百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は82億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億54百万円、未払法人税等が３億12百万円それぞれ減少したことと、短期借入金が５億44百万円増加したことによるものであります。固定負債は19億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億35百万円、繰延税金負債（固定負債のその他）が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は102億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は213億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億10百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億40百万円の計上と、会計方針の変更による期首利益剰余金の減少２億52百万円、剰余金の配当２億97百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は67.6％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、56億円（前年同期は36億39百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、８億５百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金46百万円）となりました。これは主に、減少要因としての仕入債務の減少額３億54百万円、未払又は未収消費税等の減少額１億95百万円、棚卸資産の増加額60百万円、法人税等の支払額４億46百万円、増加要因としての税金等調整前四半期純利益４億円、減価償却費１億36百万円、売上債権の減少額12億67百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、６億52百万円（前年同期は投資活動の結果獲得した資金４億71百万円）となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出６億52百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、93百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金６億36百万円）となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出１億35百万円、配当金の支払額２億97百万円、増加要因としての短期借入金の増加額５億44百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,214,480	20,214,480	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	20,214,480	20,214,480	－	－

 （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	20,214,480	－	1,706,000	－	1,269,000

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中山福共栄会	大阪市中央区島之内１－22－９	2,317	11.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－１１－３	1,312	6.61
象印マホービン株式会社	大阪市北区天満１－20－５	912	4.59
京セラ株式会社	京都市伏見区竹田鳥羽殿町６	907	4.57
中山福従業員持株会	大阪市中央区島之内１－22－９	703	3.54
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	623	3.14
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	621	3.13
中山　修次郎	堺市西区	606	3.05
ビービーエイチ　フォー　フィデリティ　ロー　プライスド　ストック　ファンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	518	2.61
株式会社良善	大阪市淀川区西三国１－６－７	490	2.47
計	－	9,013	45.43

（注）１．持株比率は自己株式（377,744株）を控除して計算しております。

なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（179,300株）を含んでおりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,312千株であります。なお、その内訳は、信託口1,312千株であります。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、621千株であります。

なお、その内訳は、信託口584千株、証券投資信託口17千株、年金信託口11千株、年金特金口8千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	377,700	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,828,400	198,284	同上
単元未満株式	普通株式	8,380	－	－
発行済株式総数		20,214,480	－	－
総株主の議決権		－	198,284	－

 （注）  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株（議決権1,793個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
中山福株式会社	大阪市中央区島之内一丁目22番９号	377,700	－	377,700	1.87
計	－	377,700	－	377,700	1.87

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,359,594	5,606,780
受取手形及び売掛金	9,408,380	7,942,593
電子記録債権	1,343,064	1,541,745
商品及び製品	4,423,065	4,406,773
仕掛品	20,534	22,900
原材料	121,463	196,003
その他	131,929	158,438
貸倒引当金	△11,250	△10,249
流動資産合計	20,796,782	19,864,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,806,644	2,725,132
土地	2,798,555	2,782,270
その他（純額）	684,473	1,332,187
有形固定資産合計	6,289,673	6,839,590
無形固定資産
のれん	324,352	286,726
その他	33,042	35,888
無形固定資産合計	357,394	322,614
投資その他の資産
投資有価証券	3,908,443	3,929,028
その他	677,957	694,524
貸倒引当金	△6,600	△6,600
投資その他の資産合計	4,579,800	4,616,952
固定資産合計	11,226,868	11,779,158
資産合計	32,023,650	31,644,144

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,553,503	3,198,992
短期借入金	2,558,928	3,102,999
１年内返済予定の長期借入金	271,724	271,724
未払法人税等	501,212	188,866
賞与引当金	235,266	246,106
その他	1,025,492	1,275,376
流動負債合計	8,146,127	8,284,063
固定負債
長期借入金	1,255,627	1,119,765
役員株式給付引当金	30,926	33,016
退職給付に係る負債	237,591	227,553
その他	653,616	590,274
固定負債合計	2,177,761	1,970,610
負債合計	10,323,888	10,254,673
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,000	1,706,000
資本剰余金	1,269,000	1,269,000
利益剰余金	17,116,842	16,807,486
自己株式	△313,311	△307,719
株主資本合計	19,778,531	19,474,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,717,134	1,717,977
退職給付に係る調整累計額	204,095	196,726
その他の包括利益累計額合計	1,921,230	1,914,704
純資産合計	21,699,762	21,389,470
負債純資産合計	32,023,650	31,644,144

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	23,564,267	21,191,673
売上原価	18,719,468	17,099,590
売上総利益	4,844,799	4,092,082
販売費及び一般管理費	※ 4,380,894	※ 3,878,351
営業利益	463,905	213,731
営業外収益
受取利息	38	17
受取配当金	40,303	37,870
仕入割引	108,791	102,514
賃貸収入	38,473	40,063
その他	26,142	25,062
営業外収益合計	213,750	205,529
営業外費用
支払利息	12,055	13,667
賃貸費用	3,050	2,942
その他	3,274	2,798
営業外費用合計	18,380	19,408
経常利益	659,275	399,852
特別利益
固定資産売却益	117,158	925
特別利益合計	117,158	925
税金等調整前四半期純利益	776,433	400,777
法人税等	262,009	159,884
四半期純利益	514,423	240,893
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	514,423	240,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	514,423	240,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	532,301	842
繰延ヘッジ損益	△9	－
退職給付に係る調整額	1,358	△7,368
その他の包括利益合計	533,650	△6,526
四半期包括利益	1,048,074	234,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,048,074	234,367
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	776,433	400,777
減価償却費	149,586	136,193
のれん償却額	37,625	37,625
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34,436	△1,001
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,554	10,840
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,200	△33,500
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	7,506	2,090
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,091	△10,037
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14,820	△11,932
受取利息及び受取配当金	△40,341	△37,888
支払利息	12,055	13,667
有形固定資産売却損益（△は益）	△117,158	△925
売上債権の増減額（△は増加）	△731,607	1,267,105
棚卸資産の増減額（△は増加）	△162,288	△60,613
仕入債務の増減額（△は減少）	146,199	△354,511
未払又は未収消費税等の増減額	47,656	△195,632
その他	48,781	66,360
小計	122,638	1,228,618
利息及び配当金の受取額	40,354	37,892
利息の支払額	△12,462	△14,340
法人税等の支払額	△103,575	△446,768
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,955	805,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,096	△652,437
有形固定資産の売却による収入	512,100	24,742
投資有価証券の取得による支出	△22,327	△19,371
貸付金の回収による収入	745	730
無形固定資産の取得による支出	△5,078	△7,206
敷金及び保証金の差入による支出	△325	△215
敷金及び保証金の回収による収入	416	918
補助金による収入	15,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	471,434	△652,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	32,025	544,070
長期借入金の返済による支出	△124,324	△135,862
配当金の支払額	△535,591	△297,551
自己株式の取得による支出	△0	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,370	△17,143
財務活動によるキャッシュ・フロー	△636,260	93,513
現金及び現金同等物に係る換算差額	81	398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117,789	246,475
現金及び現金同等物の期首残高	3,757,174	5,353,667
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,639,384	※ 5,600,143

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来は仕入先から受け取る対価との純額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は722,146千円、売上原価は368,633千円、販売費及び一般管理費は378,555千円それぞれ減少したことにより、営業利益は25,042千円増加しております。さらに営業外費用が866千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,908千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は252,699千円減少しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
運賃荷造費	1,256,951千円	840,814千円
従業員給与手当	1,452,503	1,419,815
賞与引当金繰入額	221,906	232,516
役員株式報酬費用	8,447	10,085
退職給付費用	76,574	65,520
貸倒引当金繰入額	1,002	－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る運賃荷造費については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,646,531千円	5,606,780千円
株式給付信託（BBT）別段預金	△7,146千円	△6,637千円
現金及び現金同等物	3,639,384	5,600,143

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	535,591	27	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（2020年３月31日基準日：191,200株）に対する配当金5,162千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	297,551	15	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：190,000株）に対する配当金2,850千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント
	家庭用品卸売事業						プラスチック 日用品製造事業	計
	北海道・ 東北	関東	中部	近畿	中四国・ 九州	計
売上高
外部顧客への売上高	1,578,988	9,751,164	1,963,250	4,643,535	3,663,797	21,600,737	1,125,453	22,726,191
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	7,029	－	－	－	7,029	98,836	105,865
計	1,578,988	9,758,193	1,963,250	4,643,535	3,663,797	21,607,767	1,224,289	22,832,057
セグメント 利益	77,953	536,627	95,216	200,236	152,453	1,062,486	188,865	1,251,352

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	838,076	23,564,267	－	23,564,267
セグメント間の内部売上高又は 振替高	5,627	111,493	△111,493	－
計	843,703	23,675,761	△111,493	23,564,267
セグメント 利益	76,280	1,327,632	△863,727	463,905

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△863,727千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△869,944千円及びセグメント間取引消去等6,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント
	家庭用品卸売事業						プラスチック 日用品製造事業	計
	北海道・ 東北	関東	中部	近畿	中四国・ 九州	計
売上高
外部顧客への売上高	1,379,028	8,521,832	1,906,119	4,097,232	3,389,817	19,294,031	1,043,025	20,337,056
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	15,992	－	－	－	15,992	101,138	117,131
計	1,379,028	8,537,825	1,906,119	4,097,232	3,389,817	19,310,023	1,144,164	20,454,188
セグメント 利益	55,020	448,253	85,485	176,551	123,588	888,899	80,924	969,824

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	854,616	21,191,673	－	21,191,673
セグメント間の内部売上高又は 振替高	709	117,840	△117,840	－
計	855,325	21,309,513	△117,840	21,191,673
セグメント 利益	96,616	1,066,441	△852,709	213,731

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△852,709千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△863,158千円及びセグメント間取引消去等10,449千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：千円）

	報告セグメント
	家庭用品卸売事業
	北海道・ 東北	関東	中部	近畿	中四国・ 九州	計
調理用品	514,338	3,451,810	667,263	1,500,503	1,156,426	7,290,342
台所用品	205,107	857,603	109,927	404,896	375,409	1,952,944
サニタリー用品	122,334	1,158,913	84,421	597,231	470,387	2,433,288
収納用品・インテリア関連用品	76,070	467,205	113,883	279,435	233,962	1,170,556
行楽・レジャー用品	372,693	1,801,598	549,469	988,215	919,806	4,631,784
エクステリア用品・園芸用品	19,984	236,025	23,089	61,902	59,308	400,310
家電用品・冷暖房用品	44,029	320,243	308,576	113,819	80,776	867,446
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	24,470	228,431	49,486	151,228	93,740	547,357
顧客との契約から生じる収益	1,379,028	8,521,832	1,906,119	4,097,232	3,389,817	19,294,031
外部顧客への売上高	1,379,028	8,521,832	1,906,119	4,097,232	3,389,817	19,294,031

	報告セグメント		その他 （注）	合計
	プラスチック 日用品製造事業	計
調理用品	－	7,290,342	40,458	7,330,801
台所用品	－	1,952,944	16,502	1,969,447
サニタリー用品	－	2,433,288	22,589	2,455,877
収納用品・インテリア関連用品	564,277	1,734,833	630,731	2,365,565
行楽・レジャー用品	－	4,631,784	14,064	4,645,848
エクステリア用品・園芸用品	478,748	879,058	92,899	971,958
家電用品・冷暖房用品	－	867,446	26,228	893,675
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	－	547,357	11,140	558,498
顧客との契約から生じる収益	1,043,025	20,337,056	854,616	21,191,673
外部顧客への売上高	1,043,025	20,337,056	854,616	21,191,673

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	26円18銭	12円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	514,423	240,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	514,423	240,893
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,646	19,651

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間190,686株、当第２四半期連結累計期間185,414株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
中山福株式会社
取締役会 御中

EＹ新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣田 壽俊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内野 健志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。