7958 天馬 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 天馬株式会社 |
| 【英訳名】 | TENMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 野 裕 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区赤羽一丁目63番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3598)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区赤羽一丁目63番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3598)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)天馬株式会社 野田工場 (千葉県野田市尾崎2345番地)天馬株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第３中島ビル)) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 34,994,817 | 38,894,567 | 73,638,812 |
| 経常利益 | (千円) | 939,460 | 1,142,602 | 2,918,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 283,595 | 568,845 | 3,005,675 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △622,514 | 2,642,287 | 2,571,729 |
| 純資産額 | (千円) | 71,742,157 | 73,897,121 | 72,895,467 |
| 総資産額 | (千円) | 89,161,617 | 93,116,715 | 92,386,737 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.86 | 24.78 | 127.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.5 | 79.4 | 78.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,047,115 | 2,286,880 | 5,799,220 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 759,316 | △4,169,809 | 2,320,187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,059,885 | △1,867,397 | △4,241,491 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 15,159,738 | 12,996,022 | 16,105,834 |
| 回次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | 第74期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △7.96 | 2.27 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）における世界経済は、地域によってばらつきはあるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による落ち込みから回復の動きを見せている一方、半導体，電子機器部品の不足や価格上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
日本経済においては、足許ではワクチン接種率上昇につれ、新規感染者数に減少傾向が見られ、景気回復への期待感が増しており、また企業の設備投資や輸出は底堅く推移しております。一方で、製造業を主体として部品・部材の調達遅れ等による生産活動への影響は依然として生じており、経済全体の回復には時間を要する見通しです。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年５月13日に「第３次中期経営計画」を公表し、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めております。また足許では引続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みながら、取引先の生産計画変動等にも対応した生産体制の整備やコスト削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は38,895百万円（前年同期比111.1％）となり、営業利益は878百万円（前年同期比112.8％）、経常利益は1,143百万円（前年同期比121.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は569百万円（前年同期比200.6％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
工業品合成樹脂製品分野においては、取引先における部品調達不足等の影響があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだ前年同期との比較では、電機電子及び車両関連を中心に売上が増加しました。一方、主力であるハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、未だ前年同期の巣ごもり需要の反動減の影響が大きく、売上が減少しました。
利益面につきましては、物流効率改善等に取り組んだものの、売上減少と原材料価格の高騰が響き、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,191百万円（前年同期比89.8％）となり、セグメント利益（営業利益）は317百万円（前年同期比39.8％）となりました。
（中国）
工業品合成樹脂製品分野においては、これまでの生産調整から挽回生産に転じた取引先もあり、また前年同期には一時的な工場稼働停止もあったことから、売上が増加しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、リアル店舗の売上減少をＥＣ販売で補い、売上は増加しました。
利益面につきましては、売上増加に加え、自動化推進に伴う人員の適正配置等にも取り組んでおり、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,441百万円（前年同期比111.5％）となり、セグメント利益（営業利益）は426百万円（前年同期比115.8％）となりました。
（東南アジア）
半導体，電子機器部品の不足等により、取引先での生産調整等は未だに見られるものの、全体では前年同期の落ち込みから回復傾向にあり、売上は増加しました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染防止措置への対応として経費が嵩んでいるものの、売上増加で吸収し、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、19,263百万円（前年同期比126.9％）となり、セグメント利益（営業利益）は704百万円（前年同期比287.1％）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて730百万円増加し、93,117百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が2,301百万円減少する一方、原材料及び貯蔵品が1,867百万円、商品及び製品が523百万円、仕掛品が325百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて272百万円減少し、19,220百万円となりました。これは流動負債「その他」に含まれる未払金226百万円及び未払費用186百万円等が減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて1,002百万円増加し、73,897百万円となりました。これは控除項目である自己株式が705百万円、為替換算調整勘定が2,033百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,110百万円減少し、12,996百万円（前年同期15,160百万円）となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加2,488百万円、法人税等の支払額477百万円等がありましたが、売上債権の減少2,781百万円、減価償却費2,045百万円等があり、2,287百万円の増加（前年同期は4,047百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻17,257百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入19,612百万円、有形固定資産の取得1,833百万円等の支出があり、4,170百万円の減少（前年同期は759百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額927百万円、自己株式の純増減額705百万円等の支出があり、1,867百万円の減少（前年同期は2,060百万円の減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、187百万円であります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは2021年５月13日に第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」を公表いたしました。
「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンに掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として、「①人財への取り組み」、「②環境問題への取り組み」、「③ガバナンス強化」、「④DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進」、「⑤技術開発の推進」、「⑥ビジネス領域の拡張」について、経営戦略の具体化を進めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,153,900 |
| 計 | 77,153,900 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,813,026 | 25,313,026 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式かつ、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,813,026 | 25,313,026 | ― | ― |
（注）2021年10月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2021年10月29日を消却日として
自己株式1,500,000株の消却を決議し、実施しました。これにより、発行済株式数は、25,313,026株となり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 26,813,026 | ― | 19,225,350 | ― | 4,924,500 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社カネダ興産 | 千葉県市川市須和田２丁目16番３号 | 2,924 | 12.79 |
| 有限会社ビー・ケー・ファイナンス | 東京都北区赤羽１丁目40－２ | 2,420 | 10.58 |
| 株式会社ツカサ・エンタープライズ | 東京都中野区東中野１丁目13－21 | 1,978 | 8.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,768 | 7.73 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT46,1000 BRUSSELS,BELGIUM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 916 | 4.01 |
| 金 田 保 一 | 東京都新宿区 | 811 | 3.55 |
| 司 治 | 東京都中野区 | 794 | 3.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 700 | 3.06 |
| FHLホールディングス株式会社 | 東京都新宿区市谷砂土原町２丁目１－４ | 586 | 2.56 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 575 | 2.52 |
| 計 | ― | 13,476 | 58.93 |
(注) １ 当社は、自己株式3,943千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、「役員向け株式交付信託」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式33千株は自己株式には含めておりません。
２ 2019年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2019年８月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー | 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ | 3,535 | 13.19 |
３ 2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ツカサ・エンタープライズ及びその共同保有者が2021年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ツカサ・エンタープライズ | 東京都中野区東中野一丁目13番21号 | 1,978 | 7.38 |
| 司 治 | 東京都中野区 | 794 | 2.96 |
| 司 須美子 | 東京都中野区 | 39 | 0.15 |
| 司 久 | 東京都中野区 | 158 | 0.59 |
| 計 | 2,971 | 11.08 |
４ 2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ツカサ・エンタープライズ及びその共同保有者が2021年６月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ツカサ・エンタープライズ | 東京都中野区東中野一丁目13番21号 | 1,978 | 7.38 |
| 司 治 | 東京都中野区 | 794 | 2.96 |
| 司 須美子 | 東京都中野区 | 39 | 0.15 |
| 計 | 2,812 | 10.49 |
５ 所有株式数及び保有株券等の数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,943,200 | 普通株式 | 3,943,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,943,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 228,438 | 同上 | ||
| 22,843,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 26,026 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,813,026 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 228,438 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株（議決権の数339個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)天馬株式会社 | 東京都北区赤羽一丁目63番６号 | 3,943,200 | ― | 3,943,200 | 14.71 |
| 計 | ― | 3,943,200 | ― | 3,943,200 | 14.71 |
（注） 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,249,244 | 29,887,702 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,114,081 | 13,813,300 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,694,082 | 3,217,094 | |||||||||
| 仕掛品 | 590,893 | 916,141 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,089,375 | 4,956,476 | |||||||||
| その他 | 1,775,395 | 1,715,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,866 | △1,506 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,511,203 | 54,504,944 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,386,898 | 13,316,585 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,737,318 | 9,003,670 | |||||||||
| 使用権資産 | 3,198,943 | 3,232,137 | |||||||||
| その他 | 3,491,846 | 3,695,483 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,815,004 | 29,247,875 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,450,333 | 2,526,938 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,054,680 | 4,193,929 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,977,255 | 2,001,651 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 181,652 | 135,371 | |||||||||
| その他 | 403,091 | 512,742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,482 | △6,734 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,610,196 | 6,836,958 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,875,533 | 38,611,771 | |||||||||
| 資産合計 | 92,386,737 | 93,116,715 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,641,580 | 8,790,248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 306,580 | 302,969 | |||||||||
| 賞与引当金 | 820,938 | 881,366 | |||||||||
| 租税関連費用引当金 | 133,968 | 144,190 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 35,358 | 12,986 | |||||||||
| その他 | 4,358,253 | 3,690,490 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,296,677 | 13,822,248 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 22,531 | 22,531 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 40,647 | 50,785 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 331,793 | 351,916 | |||||||||
| リース債務 | 3,101,198 | 3,177,471 | |||||||||
| 資産除去債務 | 219,389 | 240,730 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,410,662 | 1,486,371 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 68,374 | 67,541 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,194,593 | 5,397,345 | |||||||||
| 負債合計 | 19,491,270 | 19,219,593 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,225,350 | 19,225,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,531,538 | 17,531,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,388,885 | 40,022,230 | |||||||||
| 自己株式 | △5,871,390 | △6,576,522 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,274,383 | 70,202,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,050,488 | 1,148,039 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △197,145 | 1,835,838 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 767,677 | 710,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,621,020 | 3,694,458 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 64 | 68 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,895,467 | 73,897,121 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,386,737 | 93,116,715 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,994,817 | 38,894,567 | |||||||||
| 売上原価 | 28,474,493 | 32,501,683 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,520,324 | 6,392,884 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,741,680 | ※ 5,514,881 | |||||||||
| 営業利益 | 778,644 | 878,003 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 82,350 | 62,642 | |||||||||
| 受取配当金 | 65,963 | 62,275 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 7,484 | |||||||||
| 為替差益 | 8,842 | 129,191 | |||||||||
| その他 | 94,564 | 67,491 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 251,718 | 329,082 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,728 | 58,148 | |||||||||
| 売上割引 | 42,852 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,175 | － | |||||||||
| その他 | 5,147 | 6,336 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,902 | 64,484 | |||||||||
| 経常利益 | 939,460 | 1,142,602 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19,847 | 16,141 | |||||||||
| 補助金収入 | 19,755 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 39,602 | 16,141 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,858 | 2,427 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,226 | 20,625 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 263,751 | － | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | 71,451 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | 187,748 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 37,566 | |||||||||
| 特別損失合計 | 529,034 | 60,618 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 450,027 | 1,098,125 | |||||||||
| 法人税等 | 166,435 | 529,278 | |||||||||
| 四半期純利益 | 283,592 | 568,847 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 283,595 | 568,845 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 283,592 | 568,847 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 315,560 | 97,550 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,178,348 | 2,016,819 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21,672 | △57,096 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △21,647 | 16,167 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △906,107 | 2,073,440 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △622,514 | 2,642,287 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △622,507 | 2,642,282 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | 5 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 450,027 | 1,098,125 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,929,421 | 2,045,473 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △69,505 | 36,946 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △198 | △360 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △67,654 | 10,139 | |||||||||
| 租税関連費用引当金の増減額（△は減少） | 2,234 | 2,177 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | 71,451 | △833 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | 232,974 | △24,162 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △42,218 | △106,667 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22,064 | 9,327 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △148,313 | △124,917 | |||||||||
| 支払利息 | 41,728 | 58,148 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 60,436 | △116,416 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,226 | 20,625 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △17,989 | △13,714 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 37,566 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,474,426 | 2,781,260 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 431,936 | △2,487,908 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,402,255 | △499,157 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,175 | △7,484 | |||||||||
| その他 | △770,466 | △73,216 | |||||||||
| 小計 | 4,203,500 | 2,644,954 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 176,485 | 119,015 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △332,870 | △477,089 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,047,115 | 2,286,880 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △19,690,629 | △19,611,674 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 22,825,409 | 17,257,371 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,407,407 | △1,832,652 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 51,863 | 47,036 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △4 | △5,516 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,609 | △23,837 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 34 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,575 | △1,195 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △441 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 675 | 657 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 759,316 | △4,169,809 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △905,435 | △705,133 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △967,007 | △926,578 | |||||||||
| リース債務の支払額 | △187,443 | △235,687 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,059,885 | △1,867,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △307,580 | 640,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,438,966 | △3,109,812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,720,772 | 16,105,834 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,159,738 | ※ 12,996,022 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、売上割引について、従来は営業外費用として処理しておりましたが、売上値引戻高として売上高から控除する方法に変更しております。また目標達成リベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首に利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益が62,569千円減少し、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益はそれぞれ24,903千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は9,490千円減少しております。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| （会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|
| １ 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測することは、現時点では困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、将来における当社グループ業績に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました（調査報告書（公表版）については2020年４月２日付にて公表しております）。当社としては、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020年５月１日付にて公表しました再発防止に取り組んでおります。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがありますが、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | ||||
| 荷造運搬費 | 2,171,390 | 千円 | 1,911,935 | 千円 | |
| 従業員給料手当 | 1,200,023 | 千円 | 1,220,047 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 30,142,098 | 千円 | 29,887,702 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △14,982,359 | 千円 | △16,891,680 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,159,738 | 千円 | 12,996,022 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 967,926 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,800千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 947,283 | 40 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
１.2020年５月27日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式305,200株を総額520百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
２.2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式210,700株を総額385百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式は4,778百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 926,010 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 914,791 | 40 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
１.2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式921,300株を総額1,897百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
２.2021年８月６日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式101,300株を総額286百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式は6,577百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,341,860 | 8,470,728 | 15,182,229 | 34,994,817 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 46,691 | 132,882 | ― | 179,573 |
| 計 | 11,388,551 | 8,603,610 | 15,182,229 | 35,174,390 |
| セグメント利益 | 795,497 | 367,760 | 245,176 | 1,408,433 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,408,433 |
| セグメント間取引消去 | △261 |
| 全社費用(注) | △629,528 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 778,644 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,190,612 | 9,441,193 | 19,262,762 | 38,894,567 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 44,797 | 108,077 | 69 | 152,943 |
| 計 | 10,235,409 | 9,549,269 | 19,262,831 | 39,047,510 |
| セグメント利益 | 316,740 | 426,043 | 704,016 | 1,446,799 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,446,799 |
| セグメント間取引消去 | 17,500 |
| 全社費用(注) | △586,296 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 878,003 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
| 合成樹脂製品関連事業 | その他（注） | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 10,176,642 | ― | 10,176,642 |
| 中国 | 9,441,193 | ― | 9,441,193 |
| 東南アジア | 19,262,762 | ― | 19,262,762 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,880,596 | ― | 38,880,596 |
| その他の収益 | ― | 13,971 | 13,971 |
| 外部顧客への売上高 | 38,880,596 | 13,971 | 38,894,567 |
（注）「その他」は、不動産賃貸業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円86銭 | 24円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 283,595 | 568,845 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 283,595 | 568,845 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,918,251 | 22,960,132 |
(注) １ 株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間58,171株、当第２四半期連結累計期間33,997株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、下記のとおり消却を実施しました。
１．自己株式の消却を行った理由
資本効率の向上及び株主還元の明確化
２．自己株式の消却の概要
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の総数 1,500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.59％）
（３）消却後の発行済株式総数 25,313,026株
（４）消却日 2021年10月29日
２ 【その他】
第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 914,791千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
天馬株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 克 幸 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 木 章 道 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、海外子会社における外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがあるが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。