8208 エンチョー 四半期報告書－第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社エンチョー
【英訳名】	ENCHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 遠藤 秀男
【本店の所在の場所】	静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】	(０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 奥野 孝
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】	(０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 奥野 孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第２四半期連結 累計期間	第61期 第２四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	19,979	18,924	38,166
経常利益	（百万円）	768	385	1,004
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	639	277	832
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	730	244	1,139
純資産額	（百万円）	9,232	9,735	9,572
総資産額	（百万円）	36,222	36,096	36,255
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	93.52	40.56	121.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.5	27.0	26.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,831	397	2,630
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△340	△119	△779
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,194	△561	△1,921
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,450	1,801	2,084

回次		第60期 第２四半期連結 会計期間	第61期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	26.57	17.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の状況において当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続しております。しかしながら、今後、事態が長期化し、更なる感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を前連結会計年度の期首から遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の本格化により持ち直しへの期待がされているものの、新たな変異ウイルスの出現や一部地域に緊急事態宣言が再発令される等、厳しい状況で推移しました。その後、感染者数は減少傾向にありますが、雇用、所得環境の改善や個人消費への回復には依然として時間を要することが想定され、先行きは不安定な状況が続いております。

　ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、昨年は一部商品に対して例年以上に需要が高まる等、個人消費に大きな変化が生じることとなりましたが、その動きは徐々に平常時に戻る推移を見せております。また、大手企業間でのＭ＆Ａによる業界再編の動きもあり、業態を超えた販売競争が更に激化しております。

　このような状況の中で当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。

　また、「共に学び、共に成長する、繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化、深化、新化）で高める企業価値」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めております。

　店舗につきましては、2021年７月、愛知県一宮市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ一宮店」をオープン致しました。また、４月に「ジャンボエンチョー沼津店」の全面改装、７月に「ジャンボエンチョー島田店」の全面改装を行った他、当期内に予定している専門店事業の出店への準備を進めております。以上、１店舗を新規出店し、１店舗を閉店した結果、当第２四半期連結会計期間末現在における店舗数は56店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ14店、ｃａｓａ＆ＳＷＥＮ１店）となりました。

　販売につきましては、ホームセンター事業において、前年に大きく増加した新型コロナウイルス感染防止に関する商品や「巣ごもり消費」によって増加したＤＩＹ用品等は、堅調に推移してはいるものの徐々に平常時に戻ってきており、特需となった前年までには至らなかった他、大雨等の天候不順により夏物季節品が低調に推移した影響により、売上高は減収となりました。専門店事業においては、ハードウェアショップは既存店が前年並みに推移したことに加えて、前年にオープンした新店の寄与により売上高は増収となりました。また、アウトドアショップはキャンプ用品を中心として既存店、新店共に好調に推移し、売上高は増収となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,924百万円（前年同期比94.7％）となりました。利益につきましては、営業利益は464百万円（同54.4％）、経常利益は385百万円（同50.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円（同43.4％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、従来報告セグメントとして記載しておりました「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」については、量的な重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。

（ホームセンター事業）

　新型コロナウイルス感染防止に関連して前年に大きく増加したマスク、アルコール除菌等の衛生医療用品や、ビニール素材、アクリル素材等の飛沫防止を目的とする商材の他、「巣ごもり消費」効果によって前年に増加したＤＩＹ用品や園芸用品、収納家具等は、引き続き需要があるものの特需となった前年までには至らず減少しました。また、大雨等の天候不順により冷房用品、日除け用品等の夏物季節品が低調に推移しました。一方、前年に敬遠されたリフォーム、エクステリアの工事関連は増加しました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は14,033百万円（同89.9％）、セグメント利益（営業利益）は139百万円（同20.1％）となりました。

（専門店事業）

　ハードウェアショップは既存店が前年並みに推移したことに加えて前年にオープンした新店の寄与もあり、木材、塗料、工具金物、電動工具等が増加しました。アウトドアショップは既存店、新店共にキャンプ用品を中心に好調に推移しました。以上の結果、専門店事業の売上高は4,286百万円（同113.8％）、セグメント利益（営業利益）は148百万円（同294.8％）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し、36,096百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、12,912百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少283百万円、受取手形及び売掛金の増加46百万円、商品の増加192百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ159百万円減少し、23,183百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少119百万円、長期貸付金の減少50百万円、退職給付に係る資産の増加57百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、26,361百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、17,075百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加414百万円、未払法人税等の減少196百万円、流動負債のその他の減少234百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ335百万円減少し、9,285百万円となりました。これは主に社債の減少23百万円、長期借入金の減少313百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、9,735百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加195百万円、退職給付に係る調整累計額の減少40百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、27.0％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入397百万円、投資活動による支出119百万円、財務活動による支出561百万円の結果、前連結会計年度末に比べ283百万円減少し、1,801百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、397百万円（前年同期比2,434百万円の収入減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益385百万円、減価償却費337百万円、棚卸資産の増加額195百万円、仕入債務の増加額396百万円、未払消費税等の減少額75百万円、法人税等の支払額298百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、119百万円（前年同期比221百万円の支出減）となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出181百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、561百万円（前年同期比1,633百万円の支出減）となりました。この主な要因は長短借入金の減少額318百万円、リース債務の返済による支出137百万円、配当金の支払額81百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,857,497	6,857,497	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,857,497	6,857,497	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	6,857,497	－	2,902	－	3,435

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社無量寿	静岡県富士市錦町１丁目７-23	1,515	22.17
ナイス株式会社	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33番１号	617	9.03
エンチョー共栄会	静岡県富士市中央町２丁目12番12号	573	8.38
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	333	4.87
エンチョー従業員持株会	静岡県富士市中央町２丁目12番12号	256	3.74
遠藤　健夫	静岡県富士市	205	3.01
遠藤　敏東	静岡県富士市	203	2.98
山種不動産株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町８番１号	116	1.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	91	1.33
株式会社静岡銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	88	1.29
計	－	4,000	58.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	19,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,830,400	68,304	－
単元未満株式	普通株式	7,597	－	－
発行済株式総数		6,857,497	－	－
総株主の議決権		－	68,304	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
株式会社エンチョー	静岡県富士市中央町２丁目12番12号	19,500	－	19,500	0.28
計	－	19,500	－	19,500	0.28

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第60期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第61期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,106	1,823
受取手形及び売掛金	928	974
商品	9,331	9,524
仕掛品	18	19
貯蔵品	23	25
その他	504	546
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,912	12,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,038	6,919
土地	12,335	12,335
建設仮勘定	27	30
その他（純額）	727	708
有形固定資産合計	20,129	19,993
無形固定資産	88	88
投資その他の資産
投資有価証券	715	725
長期貸付金	687	637
敷金及び保証金	1,314	1,317
退職給付に係る資産	53	111
繰延税金資産	112	81
その他	244	230
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,124	3,100
固定資産合計	23,343	23,183
資産合計	36,255	36,096
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,946	6,360
短期借入金	8,476	8,506
未払法人税等	353	157
その他	2,285	2,051
流動負債合計	17,061	17,075
固定負債
社債	184	161
長期借入金	7,792	7,479
資産除去債務	636	641
その他	1,008	1,003
固定負債合計	9,621	9,285
負債合計	26,682	26,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,902	2,902
資本剰余金	3,435	3,435
利益剰余金	2,972	3,167
自己株式	△17	△17
株主資本合計	9,293	9,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165	173
退職給付に係る調整累計額	113	72
その他の包括利益累計額合計	279	246
純資産合計	9,572	9,735
負債純資産合計	36,255	36,096

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	19,979	18,924
売上原価	14,020	13,341
売上総利益	5,959	5,583
営業収入	577	574
営業総利益	6,536	6,158
販売費及び一般管理費	※ 5,682	※ 5,693
営業利益	854	464
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	9	13
その他	14	13
営業外収益合計	31	33
営業外費用
支払利息	63	54
シンジケートローン手数料	43	51
その他	11	6
営業外費用合計	117	112
経常利益	768	385
特別利益
違約金収入	120	－
特別利益合計	120	－
特別損失
減損損失	18	－
その他	0	－
特別損失合計	19	－
税金等調整前四半期純利益	870	385
法人税、住民税及び事業税	285	110
法人税等調整額	△54	△2
法人税等合計	231	107
四半期純利益	639	277
親会社株主に帰属する四半期純利益	639	277

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	639	277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	7
退職給付に係る調整額	△3	△40
その他の包括利益合計	90	△32
四半期包括利益	730	244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	730	244
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	870	385
減価償却費	312	337
減損損失	18	－
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△67	△57
受取利息及び受取配当金	△17	△19
支払利息	63	54
為替差損益（△は益）	0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	10	△50
棚卸資産の増減額（△は増加）	333	△195
仕入債務の増減額（△は減少）	984	396
未払消費税等の増減額（△は減少）	192	△75
その他	175	△37
小計	2,874	736
利息及び配当金の受取額	10	13
利息の支払額	△61	△53
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	8	△298
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,831	397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△364	△181
敷金及び保証金の差入による支出	△16	△6
敷金及び保証金の回収による収入	17	2
その他	23	66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△340	△119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,325	90
長期借入れによる収入	976	976
長期借入金の返済による支出	△1,626	△1,384
社債の償還による支出	△23	△23
リース債務の返済による支出	△162	△137
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△34	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,194	△561
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	295	△283
現金及び現金同等物の期首残高	2,154	2,084
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,450	※ 1,801

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、下記内容について会計方針を変更しております。

(1) 履行義務の識別基準

　当社における契約活動のうち、代理委託契約に該当する財及びサービスは売上高及び売上原価を減少し、その契約管理活動の手数料純額分を収益と致します。

(2) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

　当社が顧客へ発行しているポイントカードは、顧客との契約において、既存の契約に加えて追加の財又はサービスを取得するオプションを顧客に付与するものに該当し、当該オプションが当該契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供するときにのみ、当該オプションから履行義務が生じるものであるため、当該オプションが将来の財又はサービスが移転する時或いは消滅する時に収益を認識致します。これにより、従来、将来利用が見込まれる額を計上していた流動負債のポイント引当金は、流動負債のその他の額に含まれる契約負債として、新たに合理的な算出方法によって計上しております。また、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上値引き分については売上高より控除し、ポイント協賛等による収入分については営業収入に計上しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は220百万円減少し、売上原価は194百万円減少し、営業収入は０百万円増加し、販売費及び一般管理費は25百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は１百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（会計上の見積りにおける新型コロナウイルスの影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの業績に一定の影響を与えております。この状況につきましては、当連結会計年度も引き続き影響すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載致しました内容に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料手当	2,034百万円	2,049百万円
退職給付費用	60	65
賃借料	1,141	1,132

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,472百万円	1,823百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△22	△22
現金及び現金同等物	2,450	1,801

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 取締役会	普通株式	34	5.00	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	68	10.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	82	12.00	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	68	10.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結 損益計算 書計上額 （注３）
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,613	3,767	19,381	598	19,979	－	19,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	521	521	△521	－
計	15,613	3,767	19,381	1,120	20,501	△521	19,979
セグメント利益	695	50	745	118	863	△9	854

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△0
全社費用の配賦額の予算実績差異	△8
合計	△9

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　専門店事業において、閉店を決議した店舗等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては18百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結 損益計算 書計上額 （注３）
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,033	4,286	18,319	605	18,924	－	18,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	503	503	△503	－
計	14,033	4,286	18,319	1,109	19,428	△503	18,924
セグメント利益	139	148	288	128	417	47	464

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△1
全社費用の配賦額の予算実績差異	48
合計	47

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　従来、報告セグメントとして記載しておりました「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」については、量的な重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めて記載しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分によって作成したものを記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ホームセンター事業」の売上高が238百万円減少し、「専門店事業」の売上高が1百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
ＤＩＹ用品	4,933	－	4,933	－	4,933
園芸・ペット・カーレジャー用品	5,399	－	5,399	－	5,399
家庭用品	5,280	－	5,280	－	5,280
ハードウェアショップ	－	2,134	2,134	－	2,134
アウトドアショップ	－	1,633	1,633	－	1,633
その他	－	－	－	598	598
顧客との契約から生じる収益	15,613	3,767	19,381	598	19,979
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,613	3,767	19,381	598	19,979

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ホーム センター 事業	専門店 事業	計
ＤＩＹ用品	4,350	－	4,350	－	4,350
園芸・ペット・カーレジャー用品	5,275	－	5,275	－	5,275
家庭用品	4,406	－	4,406	－	4,406
ハードウェアショップ	－	2,387	2,387	－	2,387
アウトドアショップ	－	1,898	1,898	－	1,898
その他	－	－	－	605	605
顧客との契約から生じる収益	14,033	4,286	18,319	605	18,924
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,033	4,286	18,319	605	18,924

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	93円52銭	40円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	639	277
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	639	277
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,838	6,837

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第61期（2021年４月1日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　     68百万円

（２）１株当たり配当額　　　　　　　 10円00銭

（３）効力発生日　　　　　　　 2021年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日
株式会社エンチョー
取締役会 御中

東陽監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安達 則嗣

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	橋本 健太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン　チョーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。