9045 京阪ホールディングス 四半期報告書－第100期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】	Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石 丸 昌 宏
【本店の所在の場所】	大阪府枚方市岡東町173番地の１ 大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】	06（6944）2527
【事務連絡者氏名】	グループ管理室 経理部長 吉 川 謙 一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地３丁目５番４号 ホテル京阪 築地銀座グランデ内 （注）2021年７月19日から最寄りの連絡場所を 東京都千代田区有楽町１丁目10番１号 有楽町ビル内 から上記住所に移転しております。
【電話番号】	03（6264）2745
【事務連絡者氏名】	グループ管理室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一
【縦覧に供する場所】	京阪ホールディングス株式会社 本社事務所 （大阪市中央区大手前１丁目７番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第２四半期 連結累計期間	第100期 第２四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
営業収益	（百万円）	108,232	118,564	253,419
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△5,975	3,727	238
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△6,320	1,950	△4,574
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△7,376	1,738	△3,579
純資産額	（百万円）	244,806	247,315	248,595
総資産額	（百万円）	763,862	744,531	764,247
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△58.97	18.20	△42.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	18.19	－
自己資本比率	（％）	31.5	32.6	32.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,487	339	15,282
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,110	△8,456	△24,940
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	40,938	2,329	21,301
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	35,251	20,766	26,554

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△27.21	10.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第99期第２四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

＜財政状態＞

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末から19,716百万円（2.6％）減少し、744,531百万円となりました。

　負債につきましては、有利子負債が増加したものの、工事代金などに係る未払金や未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末から18,436百万円（3.6％）減少し、497,215百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,280百万円（0.5％）減少し、247,315百万円となりました。

＜経営成績＞

　当第２四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業績の向上に努めました結果、営業収益は118,564百万円（前年同期比10,332百万円、9.5％増）、営業利益は2,793百万円（前年同期は5,854百万円の営業損失）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は3,727百万円（前年同期は5,975百万円の経常損失）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,950百万円（前年同期は6,320百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業成績

		営業収益			営業利益
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
運輸業	30,497	33,157	8.7	△7,010	△1,991	－
不動産業	43,880	62,652	42.8	8,190	10,400	27.0
流通業	38,360	25,893	△32.5	△24	414	－
レジャー・サービス業	3,290	4,194	27.4	△6,222	△5,437	－
その他の事業	1,319	1,416	7.3	△763	△757	－
計	117,349	127,314	8.5	△5,829	2,629	－
調　整　額	△9,117	△8,750	－	△25	164	－
連　　結	108,232	118,564	9.5	△5,854	2,793	－

（運輸業）

営業成績

		営業収益			営業利益
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
鉄道事業	25,996	27,319	5.1	△4,770	△1,358	－
バス事業	8,608	9,429	9.5	△2,243	△634	－
消　　去	△4,107	△3,591	－	3	1	－
計	30,497	33,157	8.7	△7,010	△1,991	－

　　鉄道事業やバス事業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の大幅な減少の反動により、増収となりました。

　　これらの結果、運輸業全体の営業収益は33,157百万円（前年同期比2,660百万円、8.7％増）となり、営業損失は1,991百万円（前年同期は7,010百万円の営業損失)となりました。

（不動産業）

営業成績

			営業収益			営業利益
		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
不動産事業		36,336	55,391	52.4	8,135	11,344	39.5
	不動産販売業	22,429	40,704	81.5	2,277	5,263	131.1
	不動産賃貸業	12,061	12,817	6.3	5,632	5,873	4.3
	その他	1,845	1,869	1.3	224	207	△7.7
建設事業		10,150	10,978	8.2	△60	△52	－
消　　去		△2,606	△3,717	－	116	△891	－
計		43,880	62,652	42.8	8,190	10,400	27.0

　　不動産販売業におきましては、ホテルやオフィスビルなど開発案件の販売により、増収となりました。

　　不動産賃貸業におきましては、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」や「京阪西三荘スクエア」の寄与に加え、不動産ファンド収入の増加などにより、増収となりました。

　　これらの結果、不動産業全体の営業収益は62,652百万円（前年同期比18,771百万円、42.8％増）となり、営業利益は10,400百万円（前年同期比2,209百万円、27.0％増）となりました。

（流通業）

営業成績

		営業収益			営業利益
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
百貨店業	18,858	9,200	△51.2	△326	△363	－
ストア業	12,447	8,724	△29.9	139	339	144.1
ショッピングモール の経営	5,664	5,820	2.8	345	436	26.5
その他	3,179	2,849	△10.4	△189	△19	－
消　　去	△1,789	△702	－	7	21	－
計	38,360	25,893	△32.5	△24	414	－

　　百貨店業やストア業におきましては、収益認識に関する会計基準等の適用による純額表示の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、減収となりました。

　　ショッピングモールの経営におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動やマスターリース事業を行う東京都渋谷区の商業ビル「髙木ビルディング」の寄与などにより、増収となりました。

　　これらの結果、流通業全体の営業収益は25,893百万円（前年同期比12,467百万円、32.5％減）となり、営業利益は414百万円（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。

（レジャー・サービス業）

営業成績

		営業収益			営業利益
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
ホテル事業	2,423	3,254	34.3	△5,848	△5,173	－
レジャー事業	880	951	8.1	△381	△273	－
消　　去	△12	△11	－	8	9	－
計	3,290	4,194	27.4	△6,222	△5,437	－

　　ホテル事業におきましては、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により各施設の休業等を大規模に実施した反動や、前期に開業した「ホテル京阪仙台」「ホテル京阪京都駅南」が通期寄与いたしました。

　　これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は4,194百万円（前年同期比903百万円、27.4％増）となり、営業損失は5,437百万円（前年同期は6,222百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業）

　　その他の事業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動により、営業収益は1,416百万円（前年同期比96百万円、7.3％増）、営業損失は757百万円（前年同期は763百万円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して5,788百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には20,766百万円となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、前年同期に比較して8,826百万円の収入増となり、339百万円の収入となりました。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比較して3,653百万円の支出減となり、8,456百万円の支出となりました。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加額の減少などにより、前年同期に比較して38,608百万円の収入減となり、2,329百万円の収入となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	319,177,200
計	319,177,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	113,182,703	113,182,703	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	113,182,703	113,182,703	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	113,182	－	51,466	－	12,868

（５）【大株主の状況】

		（2021年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所 有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	10,001	9.33
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,154	2.94
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	3,000	2.80
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,000	1.87
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号)	1,891	1.77
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET， CANARY WHARF，LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,300	1.21
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY， MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,076	1.00
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,075	1.00
株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,073	1.00
大樹生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,053	0.98
計	－	25,627	23.91

　 (注) １．上記のほか、自己株式が5,995千株あります。

　　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

　　　　３．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	3,000,000	2.65
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	3,862,630	3.41
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	1,206,400	1.07

　　　　４．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	996,200	0.88
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン１	132,122	0.12
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー12	204,520	0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階	158,100	0.14
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400	1,001,400	0.88
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400	610,613	0.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				(2021年９月30日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,995,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	106,790,000	1,067,900	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	396,803	－	－
発行済株式総数		113,182,703	－	単元株式数100株
総株主の議決権		－	1,067,900	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれております。

②【自己株式等】

				(2021年９月30日現在)
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
京阪ホールディングス 株式会社	大阪市中央区大手前１丁目７番31号	5,995,900	－	5,995,900	5.30
計	－	5,995,900	－	5,995,900	5.30

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）当社は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における

　　　執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。

氏名	新役職名		旧役職名		異動年月日
吉村　洋一	執行役員	経営企画室経営戦略担当＜新規事業＞、グループ管理室総務部・ＩＴ推進部担当	執行役員	経営企画室経営戦略担当＜新規事業＞、グループ管理室総務部・ＩＴ推進部担当、グループ管理室総務部長	2021年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,561	20,771
受取手形及び売掛金	23,859	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	18,160
有価証券	784	300
販売土地及び建物	133,883	130,441
商品	1,590	1,550
その他	11,181	13,433
貸倒引当金	△675	△687
流動資産合計	197,185	183,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	218,630	213,575
機械装置及び運搬具（純額）	19,987	20,429
土地	226,675	227,043
建設仮勘定	12,851	12,512
その他（純額）	9,007	8,041
有形固定資産合計	487,152	481,602
無形固定資産	8,065	7,589
投資その他の資産
投資有価証券	44,762	44,268
長期貸付金	284	284
繰延税金資産	12,087	12,904
退職給付に係る資産	1,567	1,542
その他	13,318	12,538
貸倒引当金	△177	△169
投資その他の資産合計	71,843	71,368
固定資産合計	567,062	560,560
資産合計	764,247	744,531

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,639	8,032
短期借入金	72,662	71,765
短期社債	5,000	－
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	6,377	3,473
前受金	12,997	13,116
賞与引当金	2,429	2,088
商品券等引換損失引当金	780	－
その他	46,006	28,638
流動負債合計	165,893	127,114
固定負債
社債	100,000	110,000
長期借入金	163,937	175,484
長期未払金	344	259
繰延税金負債	9,299	8,719
再評価に係る繰延税金負債	32,524	32,524
役員退職慰労引当金	179	143
退職給付に係る負債	18,036	17,867
その他	25,436	25,103
固定負債合計	349,758	370,100
負債合計	515,652	497,215
純資産の部
株主資本
資本金	51,466	51,466
資本剰余金	28,792	28,796
利益剰余金	145,660	144,601
自己株式	△21,656	△21,640
株主資本合計	204,263	203,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,965	5,266
土地再評価差額金	35,191	35,191
為替換算調整勘定	△4	13
退職給付に係る調整累計額	△1,096	△833
その他の包括利益累計額合計	40,055	39,638
新株予約権	144	121
非支配株主持分	4,132	4,331
純資産合計	248,595	247,315
負債純資産合計	764,247	744,531

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業収益	108,232	118,564
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	94,024	96,433
販売費及び一般管理費	※１ 20,061	※１ 19,337
営業費合計	※２ 114,086	※２ 115,770
営業利益又は営業損失（△）	△5,854	2,793
営業外収益
受取利息	22	17
受取配当金	327	223
持分法による投資利益	－	85
雇用調整助成金	※３ 586	※３ 1,068
新型コロナウイルス感染症対策補助金	※４ 169	※４ 675
雑収入	629	355
営業外収益合計	1,735	2,426
営業外費用
支払利息	1,036	1,030
持分法による投資損失	13	－
雑支出	806	461
営業外費用合計	1,856	1,492
経常利益又は経常損失（△）	△5,975	3,727
特別利益
投資有価証券売却益	2,127	1,000
補助金	325	387
固定資産売却益	47	57
工事負担金等受入額	24	－
その他	－	303
特別利益合計	2,524	1,748
特別損失
固定資産圧縮損	19	210
新型コロナウイルス感染症による損失	※５ 947	※５ 181
固定資産除却損	93	36
減損損失	17	－
その他	7	38
特別損失合計	1,085	466
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△4,536	5,010
法人税、住民税及び事業税	3,514	3,985
法人税等調整額	△1,773	△1,127
法人税等合計	1,741	2,858
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,277	2,151
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	200
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,320	1,950

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,277	2,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,364	△694
退職給付に係る調整額	314	263
持分法適用会社に対する持分相当額	△48	17
その他の包括利益合計	△1,098	△413
四半期包括利益	△7,376	1,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,426	1,533
非支配株主に係る四半期包括利益	49	204

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4,536	5,010
減価償却費	9,967	10,297
無形固定資産償却費	213	124
減損損失	17	－
固定資産圧縮損	19	210
工事負担金等受入額	△24	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,127	△1,000
受取利息及び受取配当金	△350	△241
支払利息	1,036	1,030
雇用調整助成金	△586	△1,068
新型コロナウイルス感染症による損失	947	181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	284	164
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	12	93
売上債権の増減額（△は増加）	△2,929	5,664
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,980	3,889
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,420	△1,829
未払消費税等の増減額（△は減少）	△419	△1,200
その他の流動資産の増減額（△は増加）	332	△2,718
その他の流動負債の増減額（△は減少）	768	△11,848
その他	1,158	318
小計	△4,615	7,077
利息及び配当金の受取額	351	241
利息の支払額	△1,029	△1,057
雇用調整助成金の受取額	581	1,059
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△662	△98
法人税等の支払額	△3,112	△6,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,487	339
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△13,617	△9,810
固定資産の売却による収入	112	94
工事負担金等受入による収入	158	54
投資有価証券の取得による支出	△1,290	△1,652
投資有価証券の売却による収入	3,344	1,235
関係会社株式の取得による支出	△336	－
貸付けによる支出	△949	△900
貸付金の回収による収入	783	861
その他	△315	1,660
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,110	△8,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,258	△4,949
短期社債の純増減額（△は減少）	△7,999	△5,000
長期借入れによる収入	19,330	21,000
長期借入金の返済による支出	△4,076	△5,400
社債の発行による収入	29,843	9,938
社債の償還による支出	△19	△10,000
配当金の支払額	△1,876	△2,666
非支配株主への配当金の支払額	△25	△3
自己株式の取得による支出	△8	△4
その他	△487	△583
財務活動によるキャッシュ・フロー	40,938	2,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,340	△5,788
現金及び現金同等物の期首残高	14,911	26,554
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,251	※ 20,766

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

１.代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

２.運輸業における定期券に係る収益認識

　運輸業における定期券については、主に定期券の販売時点より月割した額を一定の期間にわたり収益として認識しておりましたが、主に定期券の利用開始日時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。

３.商品券に係る収益認識

　商品券の未引換分については、一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来の引換時に発生する損失に備えるため、商品券等引換損失引当金を計上しておりましたが、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が12,557百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は328百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、主に期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて評価しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期末日の市場価格に基づき評価する方法に変更しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定について、重要な変更はありません。しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

保証予約

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
中之島高速鉄道㈱	19,058百万円	中之島高速鉄道㈱	18,381百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
人件費	7,232百万円	6,731百万円
経費	6,919	6,754
諸税	2,228	2,216
減価償却費	3,655	3,635
のれん償却額	26	－
計	20,061	19,337

　　※２．営業費のうち、引当金繰入額の主なもの及び退職給付費用は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
賞与引当金繰入額	2,680百万円	2,088百万円
退職給付費用	1,408	1,297
役員退職慰労引当金繰入額	△2	0

　　※３．雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

　　※４．新型コロナウイルス感染症対策補助金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国や地方公共団体による地域公共交通における感染拡大防止・運行維持確保に対する補助金等を新型コロナウイルス感染症対策補助金として営業外収益に計上しております。

　　※５．新型コロナウイルス感染症による損失

緊急事態宣言発令期間中の休業施設等に係る固定費（人件費、賃借料、減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	35,259百万円	20,771百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7	△5
現金及び現金同等物	35,251	20,766

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,875	17.5	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	2,679	25.0	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	29,657	36,421	38,154	2,995	1,001	108,230	1	108,232
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	839	7,459	206	295	318	9,119	△9,119	－
計	30,497	43,880	38,360	3,290	1,319	117,349	△9,117	108,232
セグメント利益又は損失（△）	△7,010	8,190	△24	△6,222	△763	△5,829	△25	△5,854

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・サービス業	その他の事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	32,357	55,521	25,701	3,894	1,087	118,562	1	118,564
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	800	7,130	191	299	329	8,751	△8,751	－
計	33,157	62,652	25,893	4,194	1,416	127,314	△8,750	118,564
セグメント利益又は損失（△）	△1,991	10,400	414	△5,437	△757	2,629	164	2,793

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は142百万円減少、不動産業の営業収益は115百万円増加、流通業の営業収益は12,298百万円減少、レジャー・サービス業の営業収益は236百万円減少、その他の事業の営業収益は28百万円減少しております。セグメント利益への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	その他の事業	調整額	合計
鉄道事業	23,685	-	-	-	-	-	23,685
バス事業	8,809	-	-	-	-	-	8,809
不動産販売業	-	39,391	-	-	-	-	39,391
建設事業	-	10,963	-	-	-	-	10,963
百貨店業	-	-	9,099	-	-	-	9,099
ストア業	-	-	8,086	-	-	-	8,086
ショッピングモールの経営	-	-	1,280	-	-	-	1,280
ホテル事業	-	-	-	2,783	-	-	2,783
レジャー事業	-	-	-	894	-	-	894
その他	-	2,042	2,848	-	1,246	1	6,139
内部営業収益又は振替高	△3,443	△4,418	△185	△62	△329	-	△8,440
顧客との契約から生じる収益	29,051	47,978	21,129	3,615	917	1	102,693
その他の収益	3,305	7,543	4,572	279	170	-	15,870
外部顧客への営業収益	32,357	55,521	25,701	3,894	1,087	1	118,564

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△58円97銭	18円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△6,320	1,950
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 失（△）（百万円）	△6,320	1,950
普通株式の期中平均株式数（千株）	107,184	107,185
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	18円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	32
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株

当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	守 谷 義 広

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 池 晃一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。