1822 大豊建設 四半期報告書－第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	大豊建設株式会社
【英訳名】	DAIHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 大隅 健一
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】	０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 梅原 良典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】	０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 梅原 良典
【縦覧に供する場所】	大豊建設株式会社東関東支店 （千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号） 大豊建設株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区角割町五丁目７番地の２） 大豊建設株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区博労町二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（百万円）	74,993	68,053	161,697
経常利益	（百万円）	2,516	1,918	9,420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,591	1,260	6,262
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,855	1,207	7,283
純資産額	（百万円）	65,018	69,040	74,130
総資産額	（百万円）	151,814	152,772	170,899
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	95.01	72.27	362.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	94.22	67.96	326.37
自己資本比率	（％）	42.3	44.5	42.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,650	15,637	△4,357
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,810	△1,008	△8,892
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,331	△13,801	11,054
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	31,461	29,087	28,203

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	64.66	47.41

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が制約を受けるなど依然として厳しい状況が続いておりますが、感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、企業収益に持ち直しの動きがみられました。

　このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移する一方で、民間投資は新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う経済の先行き不透明感から、低位な水準で推移しました。

　このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては83,951百万円（前年同期比17.0%増）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で36,825百万円（前年同期比22.5%増）、建築工事で29,268百万円（前年同期比5.8%減）、合計66,094百万円（前年同期比8.1%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事56.7%、民間工事43.3%です。
　また、連結売上高においては68,053百万円（前年同期比9.3%減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で30,083百万円（前年同期比5.0%減）、建築工事で20,596百万円（前年同期比16.1%減）、合計50,679百万円（前年同期比9.9%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事52.2%、民間工事47.8%です。
　利益面においては、連結で経常利益1,918百万円（前年同期比23.8%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,260百万円（前年同期比20.8%減）という結果になりました。うち、当社の経常利益で842百万円（前年同期比50.2%減）、四半期純利益で653百万円（前年同期比42.1%減)という結果になりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
　土木事業においては、売上高は40,718百万円（前年同期比0.6%減）、営業利益1,086百万円（前年同期比26.5%減）となりました。
　建築事業においては、売上高は26,074百万円（前年同期比20.3%減)、営業利益702百万円（前年同期比28.6%減）となりました。
　その他の事業においては、売上高は1,683百万円（前年同期比10.6%増)、営業利益70百万円（前年同期比54.3%増)となりました。

（2）財政状態に関する情報

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、受取手形・完成工事未収入金等が15,568百万円、電子記録債権が1,433百万円、立替金が4,259百万円減少したこと等により、資産合計は18,127百万円減少した152,772百万円となりました。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が3,835百万円、預り金が2,584百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が6,314百万円、電子記録債務が3,360百万円、短期借入金が7,000百万円、未払法人税等が1,563百万円減少したこと等により、負債合計は13,037百万円減少した83,731百万円となりました。純資産の部は前連結会計年度末に比べ5,089百万円減少した69,040百万円となり、自己資本比率は44.5%となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により15,637百万円増加、投資活動により1,008百万円減少、財務活動により13,801百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて884百万円増加となり、当第２四半期連結会計期間末残高は29,087百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は15,637百万円（前年同期比847.3%増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,064百万円、売上債権の減少16,997百万円、未成工事受入金の増加3,836百万円、その他の資産の減少2,919百万円、その他の負債の増加2,230百万円等による収入が、仕入債務の減少9,670百万円、法人税等の支払額2,057百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,008百万円（前年同期比85.2%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,072百万円等による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は13,801百万円（前年同四半期は6,331百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少7,000百万円、自己株式の取得による支出4,767百万円、配当金の支払額1,985百万円等による資金の減少であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は69百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策の拡大を背景に、防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資は成長分野を中心に持ち直し傾向が続くと見込まれます。

　このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要があります。また、作業所の週休二日制の実施及び年間５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていきます。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しています。

（10）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略としております。

　具体的には「既存事業への注力」では、土木事業におけるシールド工法やニューマチックケーソン工法等の得意技術を生かした防災・減災事業へより一層注力し、建築事業では物流施設・工場などの非住宅分野への参入強化を図っています。「新事業への参入」では、老朽インフラの維持修繕事業へ積極的に参入するとともに、国内木材を有効活用するCLT事業など、今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てていきます。「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として引き続き取り組んでまいります。

　また、ＥＳＧ課題につきましては、中長期的な視点で取り組み、中期経営計画の実行とともに克服し、当社の持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,433,163	18,433,163	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株
計	18,433,163	18,433,163	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （2021年７月１日から 2021年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	247
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	81,303
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	3,038
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	247
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	5,223
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,714,898
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	3,046
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	5,223

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	─	18,433	─	10,549	─	9,059

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区東３丁目22－14	6,261	36.61
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,340	7.84
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	906	5.30
住友不動産㈱	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	850	4.97
MSIP CLIENT SECURITIES （モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25　CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	695	4.07
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１	621	3.63
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	411	2.40
DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO （シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	218	1.28
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	190	1.11
大豊建設自社株投資会	東京都中央区新川１丁目24－４	184	1.08
計	－	11,679	68.29

（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式1,330,041株を控除して計算しております。なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式93,800株は含まれていません。

２．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年12月22日付で、日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．1）が提出されていますが、当社として2021年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝一丁目１番１号	693	3.76
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	205	1.11
計	－	899	4.88

３．みずほ証券株式会社から、2021年４月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2021年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	187	1.01
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	518	2.79
計	－	705	3.79

４．野村證券株式会社から、2021年３月18日付で、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．９）が提出されていますが、当社として2021年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	103	0.56
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	182	0.98
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	564	3.06
計	－	850	4.56

５．JPモルガン証券株式会社から、2019年12月19日付で、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社とジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2021年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	799	4.58
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	1	0.01
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	11	0.07
計	－	812	4.66

６．りそなアセットマネジメント株式会社から、2021年４月７日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社として2021年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場１丁目５番６５号	715	3.88
計	－	715	3.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,330,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,025,500	170,255	－
単元未満株式	普通株式	77,663	－	－
発行済株式総数		18,433,163	－	－
総株主の議決権		－	170,255	－

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式93,800株（議決権の数938個）が含まれております。なお、当該議決権の数938個は、議決権不行使となっております。

　２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式41株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大豊建設株式会社	東京都中央区新川一丁目24番４号	1,330,000	－	1,330,000	7.22
計	─	1,330,000	－	1,330,000	7.22

　（注）「役員向け株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式93,800株（議決権938個）は、上記自己株式には含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	28,213	29,117
受取手形・完成工事未収入金等	89,097	73,528
電子記録債権	1,974	541
未成工事支出金等	※１ 3,081	※１ 3,735
短期貸付金	2	2
立替金	16,506	12,246
その他	2,083	3,394
貸倒引当金	△4	△18
流動資産合計	140,955	122,549
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,881	10,940
機械、運搬具及び工具器具備品	7,559	8,077
土地	8,868	8,953
リース資産	188	148
建設仮勘定	11	56
減価償却累計額	△10,325	△10,536
有形固定資産合計	17,184	17,641
無形固定資産	189	189
投資その他の資産
投資有価証券	8,904	8,849
長期貸付金	2,236	2,280
繰延税金資産	906	721
その他	607	627
貸倒引当金	△85	△86
投資その他の資産合計	12,569	12,392
固定資産合計	29,944	30,223
資産合計	170,899	152,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	32,882	26,567
電子記録債務	11,376	8,016
短期借入金	7,950	950
１年内返済予定の長期借入金	－	3,150
未払法人税等	2,198	634
未成工事受入金	8,344	12,179
預り金	16,415	19,000
完成工事補償引当金	2,022	1,403
賞与引当金	806	859
工事損失引当金	290	254
その他	959	700
流動負債合計	83,245	73,716
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,196	2,777
長期借入金	3,150	－
繰延税金負債	21	3
株式給付引当金	125	129
退職給付に係る負債	6,179	6,267
その他	850	837
固定負債合計	13,523	10,015
負債合計	96,769	83,731
純資産の部
株主資本
資本金	10,549	10,549
資本剰余金	9,564	9,454
利益剰余金	52,765	52,032
自己株式	△1,288	△5,468
株主資本合計	71,590	66,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,641	1,516
為替換算調整勘定	△22	△16
退職給付に係る調整累計額	△37	△13
その他の包括利益累計額合計	1,580	1,486
新株予約権	307	296
非支配株主持分	651	689
純資産合計	74,130	69,040
負債純資産合計	170,899	152,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	74,993	68,053
売上原価	69,584	63,132
売上総利益	5,408	4,921
販売費及び一般管理費	※１ 2,899	※１ 3,054
営業利益	2,508	1,867
営業外収益
受取利息	23	32
受取配当金	65	69
為替差益	－	30
その他	66	39
営業外収益合計	155	172
営業外費用
支払利息	24	25
支払保証料	43	47
支払手数料	26	37
為替差損	39	－
その他	13	10
営業外費用合計	147	120
経常利益	2,516	1,918
特別利益
固定資産売却益	5	241
投資有価証券売却益	11	－
その他	－	18
特別利益合計	16	259
特別損失
固定資産除売却損	28	108
訴訟関連損失	6	4
投資有価証券売却損	48	－
その他	1	0
特別損失合計	83	113
税金等調整前四半期純利益	2,449	2,064
法人税、住民税及び事業税	788	548
法人税等調整額	55	214
法人税等合計	844	762
四半期純利益	1,605	1,301
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	40
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,591	1,260

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,605	1,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	212	△124
為替換算調整勘定	0	6
退職給付に係る調整額	36	24
その他の包括利益合計	249	△94
四半期包括利益	1,855	1,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,841	1,166
非支配株主に係る四半期包括利益	13	40

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,449	2,064
減価償却費	331	561
訴訟関連損失	6	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	15
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	89	△619
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	91	114
株式給付引当金の増減額（△は減少）	36	36
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△145	△36
固定資産除売却損益（△は益）	22	△133
受取利息及び受取配当金	△89	△101
支払利息	24	25
為替差損益（△は益）	△14	△55
投資有価証券売却損益（△は益）	37	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,144	16,997
棚卸資産の増減額（△は増加）	864	△648
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,576	△9,670
未成工事受入金の増減額（△は減少）	259	3,836
その他の資産の増減額（△は増加）	△49	2,919
その他の負債の増減額（△は減少）	2,210	2,230
その他の損益（△は益）	76	33
小計	2,792	17,627
利息及び配当金の受取額	78	101
利息の支払額	△22	△25
法人税等の支払額	△1,187	△2,057
訴訟関連損失の支払額	△9	△7
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,650	15,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	10
有形固定資産の取得による支出	△5,547	△1,072
有形固定資産の売却による収入	5	251
有形固定資産の除却による支出	△26	△7
無形固定資産の取得による支出	△5	△20
有価証券の取得による支出	△500	－
投資有価証券の取得による支出	△1,075	△147
投資有価証券の売却による収入	586	30
会員権の取得による支出	△5	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	13	1
長期貸付けによる支出	△200	△45
長期貸付金の回収による収入	0	1
資産除去債務の履行による支出	△57	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,810	△1,008

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	200	△7,000
社債の発行による収入	7,973	－
自己株式の取得による支出	△136	△4,767
配当金の支払額	△1,685	△1,985
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
リース債務の返済による支出	△3	△3
その他	△13	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,331	△13,801
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,187	884
現金及び現金同等物の期首残高	30,274	28,203
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,461	※ 29,087

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用しておりますが、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
未成工事支出金	1,996百万円	2,783百万円
不動産事業支出金	992	854
材料貯蔵品	92	98

　２　偶発債務（保証債務）

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
マンション購入者２件	4百万円	マンション購入者２件	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料手当	1,254百万円	1,302百万円
退職給付費用	76	76
賞与引当金繰入額	152	161
貸倒引当金繰入額	△7	14
株式給付引当金繰入額	36	36

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金預金勘定	31,481百万円	29,117百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20	△10
株式給付信託別段預金	－	△19
現金及び現金同等物	31,461	29,087

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,685	100	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,993	110	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

　  ２．株主資本の金額の著しい変動

　 　（自己株式の取得）

当社は2020年８月７日及び2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第２四半期連結累計期間に普通株式1,158千株を4,748百万円で取得しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,983	32,703	1,306	74,993	－	74,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	216	218	△218	－
計	40,983	32,706	1,522	75,212	△218	74,993
セグメント利益	1,477	983	45	2,506	2	2,508

　（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
国内	37,832	25,823	1,264	64,919	－	64,919
海外	2,885	248	－	3,134	－	3,134
顧客との契約から生じる収益	40,718	26,071	1,264	68,053	－	68,053
外部顧客への売上高	40,718	26,071	1,264	68,053	－	68,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	418	421	△421	－
計	40,718	26,074	1,683	68,475	△421	68,053
セグメント利益	1,086	702	70	1,858	8	1,867

　（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	95.01円	72.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,591	1,260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,591	1,260
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,753	17,446
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	94.22円	67.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	0
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	（－）	（0）
普通株式増加数（千株）	141	1,111
（うち新株予約権（千株））	（141）	（120）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（－）	（990）

　（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は106千株、当第２四半期連結累計期間93千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
大豊建設株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩出 博男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 淳一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。