6092 エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書－第23期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西村 実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	経理部長 長谷川 忠玄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	経理部長 長谷川 忠玄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第２四半期 連結累計期間	第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	3,621,354	4,301,517	6,840,611
経常利益	（千円）	382,792	674,052	592,464
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	263,850	375,540	304,060
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	311,677	352,472	410,565
純資産額	（千円）	5,203,777	5,614,937	5,317,179
総資産額	（千円）	15,133,836	15,863,793	15,698,580
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.15	56.62	46.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.73	56.58	45.76
自己資本比率	（％）	34.2	35.2	33.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	781,268	1,882,152	297,156
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,568,596	△373,077	△2,159,510
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	563,230	△411,275	928,537
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,716,959	3,109,561	1,985,292

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.03	20.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっています。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については土地取引件数・面積ともに持ち直しの傾向がみられ、建設業については住宅建設や設備投資に伴う建築工事に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要があります。

　子会社を展開する中国の景気は持ち直してまいりましたが、感染拡大を抑え込むための突発的な封鎖措置や都市間の移動制限などがあり、経営環境は予断を許さない状況が続いております。

　このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

　前年同期において、ブラウンフィールド活用事業は株式会社土地再生投資が第１号案件となる大型物件の売却をしておりますが、当期においては同等規模の案件はないものの、前年同期比で販売件数が２倍に増加したことにより増収増益となっております。加えて、自然エネルギー事業が所有・管理している各発電所の売電収入状況は安定しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,301,517千円（前年同四半期比18.8％増）となりました。

　利益面につきましては、ブラウンフィールド活用事業の売上高増加の効果に加えて、土壌汚染対策事業において、市場のニーズに対応した利益率の高い案件の提案を進めた効果により、経常利益は674,052千円（同76.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は375,540千円（同42.3％増）となりました。

　以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

　土壌汚染対策工事の案件数は不動産市場が活況のため減少しておりませんが、用地仕入の競争が厳しくなっていることから、開発事業者が土壌汚染の対策に関連する予算を縮小化する傾向が見られます。そのような市場の変化に対応した結果、完全浄化ではなく土壌汚染の管理を目的とした対策手法(管理型手法)の受注割合が増えました。前年同期は原価率の高い案件があったことに加え、当連結累計期間においては原価率の改善が進んだことから大幅な増益となりました。

　管理型手法は、脱炭素を目指す社会的な環境側面からも推奨されるものであり、将来的には主流になると期待されており、完全浄化の需要が未だに根強いものの、今後管理型手法の割合は増加すると考えられます。一方、完全浄化を目的とした対策手法のうち、掘削除去など技術的に障壁の低い案件には他建築土木関連業者が参入し、価格競争が一層厳しくなっております。

　中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う環境関連の動きが増え、修復案件の受注もありました。新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒は解けないままで不安定な要素はありますが、この傾向は続くと考えられ、当面は日系企業への対応に注力してまいります。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,794,299千円（同15.6％増）となり、セグメント利益は248,300千円（同1341.6％増）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

　株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、弁護士との繋がりが強い仲介会社を中心に、破産物件や相続物件の情報収集を行い、破産物件２物件を含む３物件を仕入れました。販売に関しては、クリーニング跡地２物件を含む６物件の販売を行いました。販売した物件の中には、埼玉県加須市（面積：10,065㎡）の工場の改修工事およびリーシングを行い売却した物件もあります。今後も引き続き、来期以降の販売に向けた物件の仕入活動に注力してまいります。

　規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、昨年購入した白井市内の工場跡地の解体・浄化工事を行いました。また、金融機関やデベロッパーへ土壌汚染に関する勉強会を実施し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集や取引先不動産会社に対する土壌汚染コンサルティングを株式会社エンバイオ・エンジニアリングと連携して対応しております。

　なお、活発な不動産市況は続いており、前年同期と比較して販売件数が大幅に増加したことで増収増益となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,724,494千円（同30.4％増）となり、セグメント利益は209,747千円（同31.3％増）となりました。

③自然エネルギー事業

　当第２四半期連結会計期間末日現在、日本国内で太陽光発電所は31か所、総発電量36,987kW、海外で太陽光発電所は１か所、総発電量705kWが稼働しております。

　ヨルダンにて第２号案件、第３号案件が完成し、2021年10月より稼働開始しております。トルコにて開発中のバイオマス・ガス化発電事業は今年度中の稼働を目指しております。

　当第２四半期連結会計期間において株式会社シーアールイー（CRE）と共同出資により、株式会社エンバイオＣ・エナジーを設立いたしました。CREが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給を主な事業としており、積極的な事業展開に注力いたします。

　FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっておりますが、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件、FITに依存しない事業スキームの検討に注力しております。

　なお、現在運営している各発電所の売電収入状況は安定しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は782,724千円（同4.9％増）となり、セグメント利益は265,492千円（同9.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,863,793千円となり、前連結会計年度末に比べ165,213千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,124,269千円、有形固定資産が74,151千円増加したものの、棚卸資産が857,622千円、受取手形及び売掛金が234,938千円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、10,248,855千円と前連結会計年度末に比べ132,544千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が546,381千円、未払法人税等が156,352千円、買掛金が112,279千円増加したものの、長期借入金が612,608千円、短期借入金が288,300千円、社債が17,500千円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、5,614,937千円と前連結会計年度末に比べ297,758千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が331,173千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,124,269千円増加し、3,109,561千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,882,152千円（前年同四半期比140.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益581,325千円、棚卸資産の減少額851,334千円、売上債権の減少額225,997千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は373,077千円（前年同四半期比76.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出303,837千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は411,275千円（前年同四半期は獲得した資金563,230千円）となりました。これは主に、長期借入による収入555,000千円、長期借入金の返済による支出621,226千円、短期借入金の純減少額288,300千円、自己株式の取得による支出43,848千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,895千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,671,700	6,671,700	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	6,671,700	6,671,700	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

２.発行済株式のうち47,800株は、2021年７月16日付の取締役会決議により、2021年８月13日付で譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権29,205千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	-	6,671,700	-	1,796,809	-	1,706,809

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シーアールイー	東京都港区虎ノ門２丁目１０番１号	1,280,000	19.26
西村実	千葉県習志野市	523,500	7.88
中村賀一	神奈川県横浜市都筑区	432,000	6.50
平田幸一郎	東京都杉並区	200,000	3.01
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	112,725	1.70
中間哲志	東京都新宿区	80,500	1.21
織田邦夫	神奈川県川崎市宮前区	80,000	1.20
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	57,400	0.86
大澤都世子	東京都板橋区	55,000	0.83
山内仁	東京都東村山市	51,500	0.77
計	－	2,872,625	43.21

（注）上記大株主の状況に記載の中村賀一（当社取締役）の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ジーエヌピーが所有する株式数70,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,645,100	66,451	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		6,671,700	－	－
総株主の議決権		－	66,451	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エンバイオ・ホールディングス	東京都千代田区 鍛冶町二丁目 ２番２号	24,300	-	24,300	0.36
計	－	24,300	-	24,300	0.36

(注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が９株あります。なお、該当株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,015,310	3,139,580
受取手形及び売掛金	978,524	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	743,586
棚卸資産	※ 3,119,353	※ 2,261,730
その他	533,042	593,930
貸倒引当金	△30,538	△23,926
流動資産合計	6,615,693	6,714,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	440,667	482,201
機械装置及び運搬具（純額）	3,891,678	3,868,242
土地	2,852,880	2,952,182
建設仮勘定	143,119	96,778
その他（純額）	3,877	6,969
有形固定資産合計	7,332,223	7,406,374
無形固定資産
のれん	126,098	122,094
その他	454,186	440,368
無形固定資産合計	580,285	562,463
投資その他の資産	1,167,814	1,179,027
固定資産合計	9,080,322	9,147,866
繰延資産	2,564	1,025
資産合計	15,698,580	15,863,793
負債の部
流動負債
買掛金	542,705	654,984
未払金及び未払費用	52,487	75,502
短期借入金	955,300	667,000
１年内返済予定の長期借入金	1,050,209	1,596,590
未払法人税等	20,995	177,348
工事損失引当金	-	2,762
その他	406,317	346,142
流動負債合計	3,028,014	3,520,330
固定負債
社債	71,500	54,000
長期借入金	6,959,732	6,347,124
資産除去債務	89,957	99,367
デリバティブ債務	182,905	187,791
その他	49,290	40,241
固定負債合計	7,353,385	6,728,524
負債合計	10,381,400	10,248,855

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,794,509	1,796,809
資本剰余金	1,873,093	1,876,049
利益剰余金	1,743,576	2,074,749
自己株式	△96	△15,396
株主資本合計	5,411,081	5,732,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,728	△7,929
繰延ヘッジ損益	△135,181	△139,543
為替換算調整勘定	△36,329	1,362
その他の包括利益累計額合計	△124,781	△146,110
新株予約権	304	-
非支配株主持分	30,575	28,836
純資産合計	5,317,179	5,614,937
負債純資産合計	15,698,580	15,863,793

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	3,621,354	4,301,517
売上原価	2,583,528	3,009,814
売上総利益	1,037,825	1,291,703
販売費及び一般管理費	※１ 627,319	※１ 588,823
営業利益	410,505	702,880
営業外収益
受取利息及び配当金	8,287	35,949
受取家賃	2,503	2,503
受取保険金	56,478	582
貸倒引当金戻入額	-	6,612
その他	10,326	16,787
営業外収益合計	77,595	62,435
営業外費用
支払利息	62,083	63,981
支払手数料	27,851	24,929
その他	15,374	2,352
営業外費用合計	105,309	91,263
経常利益	382,792	674,052
特別利益
新株予約権戻入益	-	304
固定資産売却益	※２ 11,899	-
特別利益合計	11,899	304
特別損失
減損損失	-	※４ 91,498
固定資産除却損	-	※３ 1,532
特別損失合計	-	93,031
税金等調整前四半期純利益	394,692	581,325
法人税、住民税及び事業税	76,611	201,835
法人税等調整額	29,993	6,204
法人税等合計	106,604	208,040
四半期純利益	288,087	373,285
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	24,236	△2,254
親会社株主に帰属する四半期純利益	263,850	375,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	288,087	373,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,344	△54,658
繰延ヘッジ損益	△750	△3,846
為替換算調整勘定	△3,004	37,691
その他の包括利益合計	23,590	△20,812
四半期包括利益	311,677	352,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287,441	355,898
非支配株主に係る四半期包括利益	24,236	△3,425

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	394,692	581,325
減価償却費	179,382	165,510
減損損失	-	91,498
のれん償却額	4,004	4,004
貸倒引当金の増減額（△は減少）	151	△6,612
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△104,721	△1,860
受取利息及び受取配当金	△8,287	△35,949
支払利息	62,083	63,981
為替差損益（△は益）	6,801	△9,579
固定資産売却損益（△は益）	△11,899	-
固定資産除却損	-	1,532
売上債権の増減額（△は増加）	481,985	225,997
棚卸資産の増減額（△は増加）	473,937	851,334
仕入債務の増減額（△は減少）	△122,671	191,155
その他	△213,418	△183,341
小計	1,142,039	1,938,996
利息及び配当金の受取額	8,287	33,878
利息の支払額	△62,312	△73,210
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△306,746	△17,512
営業活動によるキャッシュ・フロー	781,268	1,882,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△0
有価証券の取得による支出	△826	△865
有形固定資産の取得による支出	△1,579,173	△303,837
有形固定資産の売却による収入	11,900	3,500
無形固定資産の取得による支出	-	△510
関係会社株式の取得による支出	-	△8,500
長期前払費用の取得による支出	-	△1,238
貸付けによる支出	-	△2,102
出資金の払込による支出	-	△58,736
その他	△494	△785
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,568,596	△373,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△426,000	△288,300
長期借入れによる収入	1,941,450	555,000
長期借入金の返済による支出	△926,389	△621,226
社債の償還による支出	△27,500	△17,500
ストックオプションの行使による収入	1,700	4,600
自己株式の取得による支出	△30	△43,848
財務活動によるキャッシュ・フロー	563,230	△411,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,970	26,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△234,068	1,124,269
現金及び現金同等物の期首残高	2,951,027	1,985,292
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,716,959	※ 3,109,561

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の連結子会社の工事契約に関する収益認識は、契約金額及び工事期間に重要性があり進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。なお、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は101,675千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32,745千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は45,024千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　当第２四半期連結累計期間において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち458千円を所有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品	56,357千円	51,578千円
仕掛品	219,355	310,122
仕掛販売用不動産	2,565,257	1,807,125
販売用不動産	278,384	92,904

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
役員報酬	72,923千円	77,408千円
給料	160,821	139,652

※２. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
機械装置等	11,399千円	-千円

※３. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
機械装置等	-千円	1,532千円

※４. 減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区鍛冶町	土壌汚染対策工事用資産	機械装置	40,709
		長期前払費用	3,391
千葉県東金市	賃貸等不動産	土地	47,398
合計	-	-	91,498

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用及び、収益性が低下した賃貸等不動産（土地）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎にグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　機械装置及び土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価について、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,746,976千円	3,139,580千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,017	△30,018
現金及び現金同等物	2,716,959	3,109,561

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,552,581	1,322,877	745,895	3,621,354	-	3,621,354
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,432	7,200	-	29,632	△29,632	-
計	1,575,013	1,330,077	745,895	3,650,986	△29,632	3,621,354
セグメント利益	17,224	159,766	243,156	420,147	△37,355	382,792

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△239,158千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益201,802千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフ ィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,794,299	1,724,494	782,724	4,301,517	-	4,301,517
セグメント間の内部売上高 又は振替高	71,184	5,700	-	76,884	△76,884	-
計	1,865,483	1,730,194	782,724	4,378,401	△76,884	4,301,517
セグメント利益	248,300	209,747	265,492	723,540	△49,488	674,052

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△213,745千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益164,256千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて、44,100千円及び「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて、47,398千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年9月30日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
一時点で移転される財	606,203	1,724,494	782,724	3,113,422
一定の期間にわたり移転される財	1,188,095	－	－	1,188,095
顧客との契約から生じる収益	1,794,299	1,724,494	782,724	4,301,517
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,794,299	1,724,494	782,724	4,301,517

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	40円15銭	56円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	263,850	375,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	263,850	375,540
普通株式の期中平均株式数（株）	6,571,381	6,632,248
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円73銭	56円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	69,893	5,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	打越 隆

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千足 幸男

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。