5707 東邦亜鉛 四半期報告書－第123期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第123期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	東邦亜鉛株式会社
【英訳名】	Toho Zinc Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸崎 公康
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	東京（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 田邉 正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	東京（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 田邉 正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）東邦亜鉛株式会社大阪支店（大阪市中央区今橋三丁目３番13号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期第２四半期連結累計期間	第123期第２四半期連結累計期間	第122期
会計期間		自　2020年４月１日至　2020年９月30日	自　2021年４月１日至　2021年９月30日	自　2020年４月１日至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	45,209	57,822	103,469
経常利益	（百万円）	3,387	4,620	5,419
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,702	3,811	5,508
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△105	5,703	5,155
純資産額	（百万円）	36,203	46,489	41,464
総資産額	（百万円）	120,885	132,781	113,635
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	199.03	280.68	405.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.95	35.01	36.49
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△52	△7,672	4,313
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△201	△5,764	45
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,884	13,052	△6,613
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,817	5,556	5,934

回次		第122期第２四半期連結会計期間	第123期第２四半期連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日至　2020年９月30日	自　2021年７月１日至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	136.03	63.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（単位：百万円）

	2020年９月期	2021年９月期	増減（増減率％）
売上高	45,209	57,822	12,613	(28)
営業利益	2,976	5,433	2,457	(83)
経常利益	3,387	4,620	1,233	(36)
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,702	3,811	1,108	(41)

《経営環境》

当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりです。

金属相場は、欧米の金融緩和政策の継続や世界的なワクチン接種の広がりで、経済活動も回復見通しとなり、また、気候変動対策において銅やニッケルの需要増が期待されることで、ベースメタル全体が上昇基調となりました。

一方為替相場は、円/米ドルは円安傾向が続きましたが、豪州の鉱山会社であるCBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。）に影響を与える米ドル/豪ドルは、資源価格の高騰により豪ドル高（資源事業の業績にマイナスの影響）となりました。

販売面では、前年同期はコロナ禍で大きな影響を受けましたが、当年度においては全ての事業部門で回復する動きがみられました。

《売上高》

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期比での金属相場高や亜鉛・鉛の増販などもあり、連結売上高は前年同期比で増収となりました。

《利益》

損益面では、製錬事業で買鉱条件の悪化や前年同期の低価法評価益の剥落などの減益要因はあったものの、金属相場高や販売増等による増収により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。また、第１四半期連結会計期間まで電子部材として表示していたセグメントは、当第２四半期連結会計期間より電子部材・機能材料セグメントと名称を変更しております。当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分・名称に基づいております。

①　製錬事業部門

（単位：百万円）

	2020年９月期	2021年９月期	増減（増減率％）
売上高	36,066	47,632	11,565	(32)
営業利益	3,468	3,595	127	(4)

《亜鉛》

ＬＭＥ相場は、期初2,766ドル／トンでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均では2,954ドルとなり、前年同期（2,150ドル）比で大幅上昇となりました。国内価格も期中平均377千円／トンと前年同期（284千円）を上回り、これに加えて増販の影響もあり、売上高は前年同期比53％の増収となりました。

《鉛》

ＬＭＥ相場は、期初1,943ドル／トンでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均は2,234ドルとなり、前年同期（1,773ドル）を上回りました。国内価格も期中平均305千円／トンで前年同期（253千円）を上回り、これに加えて増販の影響もあり、売上高は前年同期比44％の増収となりました。

《銀》

ロンドン銀相場は、期初24.3ドル／トロイオンスでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均は25.5ドルで前年同期（20.4ドル）を上回りました。国内価格も期中平均91,622円／キログラムと前年同期（71,350円）を上回りました。前年同期比では減販となったものの、相場上昇の影響が大きく、売上高は前年同期比16％の増収となりました。

以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比での金属相場の上昇や亜鉛・鉛の増販もあり増収となりました。一方損益面では、金属相場改善による増益効果もあったものの、主に亜鉛の買鉱条件が悪化したことや、在庫評価益が減少（前年同期は金属相場が上昇局面にあり、多額の在庫評価益を計上したが、当四半期は、金属相場が高値安定のため、在庫評価益が限定的）したこともあり、前年同期比では若干の増益にとどまりました。

なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛		鉛		銀		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン相 場	国内価格	円/米ドル	米ドル/豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	US$/A$
2019年3月	2,851	365,800	2,055	294,900	15.3	56,120	111.24	0.7076
6月	2,602	332,500	1,892	267,800	15.0	53,520	108.12	0.6945
9月	2,320	299,400	2,071	284,200	18.2	64,430	107.45	0.6800
12月	2,274	299,800	1,899	272,200	17.1	61,350	109.24	0.6872
2020年3月	1,906	259,400	1,745	249,200	14.9	54,000	107.41	0.6235
6月	2,021	272,200	1,740	248,700	17.7	62,700	107.55	0.6888
9月	2,451	311,200	1,881	265,500	25.9	89,940	105.76	0.7231
12月	2,782	342,800	2,019	275,000	24.9	83,925	103.84	0.7513
2021年3月	2,792	354,200	1,961	276,400	25.6	91,180	108.63	0.7711
6月	2,950	378,700	2,189	297,500	27.0	97,090	110.13	0.7649
9月	3,042	389,500	2,257	318,500	23.3	84,310	110.17	0.7325

②　環境・リサイクル事業部門

（単位：百万円）

	2020年９月期	2021年９月期	増減（増減率％）
売上高	1,407	2,247	839	(60)
営業利益	288	944	655	(227)

主力製品の酸化亜鉛が、タイヤメーカーの生産量がコロナ禍の影響を大きく受けた前年同期と比較し回復したことや、亜鉛価格が前年同期比で高かったことから、当事業部門の業績は前年同期比で増収増益となりました。

③　資源事業部門

（単位：百万円）

	2020年９月期	2021年９月期	増減（増減率％）
売上高	4,598	6,746	2,148	(47)
営業利益又は営業損失（△）	△1,096	346	1,443	(－)

2020年第３四半期より豪州ラスプ鉱山で減産操業に移行したことから、前年同期比では生産減となったものの、鉱石品位の改善で単位当たり製造原価が改善したこと、及び金属相場の上昇もあり、売上高は増収、営業利益は増益となり黒字へと転換いたしました。

④　電子部材・機能材料事業部門

（単位：百万円）

	2020年９月期	2021年９月期	増減（増減率％）
売上高	1,925	2,578	652	(34)
営業利益	97	333	235	(242)

《電子部品》

電子部品事業は、前年度のコロナ禍の影響からの回復により、車載向けを始めＯＡ機器向けや産業機器向けも受注が増加し、前年同期比で34％の増収となりました。

《電解鉄》

電解鉄事業は、前年度にコロナ禍の影響を大きく受けた米国の航空機や国内の自動車用の特殊鋼向けが回復し、売上高は前年同期比42%の増収となりました。

以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で増収増益となりました。

⑤　その他事業部門

（単位：百万円）

	2020年９月期	2021年９月期	増減（増減率％）
売上高	4,334	5,006	672	(16)
営業利益	396	440	44	(11)

防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、運輸事業でコロナ禍の影響を受けた前年同期から生産・販売量が増えたことで運送荷物やリサイクル原料等の扱い量が増えたことなどもあり、前年同期比で増収増益となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、金属相場の上昇による棚卸資産の増加や新規鉱山運営会社への投資に伴う投資有価証券の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ191億45百万円増加し、1,327億81百万円となりました。

負債については、金属相場高に伴う鉱石購入などの運転資金需要増や新規鉱山投資への対応により、有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ141億20百万円増加し、862億91百万円となりました。

純資産は、当第２四半期連結累計期間の利益計上や、主に銀相場の下落による繰延ヘッジ利益の計上、豪ドル高による為替換算調整勘定の増加もあり前連結会計年度末に比べ50億25百万円増加し、464億89百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は35.0％となり、前連結会計年度末に比して、1.5ポイント下落しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億77百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は55億56百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、76億72百万円の支出（前年同期比76億20百万円の支出増）となりました。利益の計上による収入はあったものの、金属相場の上昇による売上債権や棚卸資産の増加に起因する運転資金需要もあり支出増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、57億64百万円の支出（前年同期比55億62百万円の支出増）となりました。前年同期は、固定資産や政策保有株式の売却に伴う収入があったものの、当四半期はそのような収入が無かったこと、及び当四半期に新規鉱山への追加投資のための支出があったため支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは130億52百万円の収入（前年同期比101億68百万円の収入増）となりました。これは主に、金属相場高に伴う運転資金需要の増加や新規鉱山投資への対応により、有利子負債が前期に比して増加したことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題（コロナ影響やその対応策を含む）について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。

当社は、前年度末に研究開発拠点として、安中製錬所に技術開発本部開発部新事業創造ラボを設置し、高純度電解鉄、電池材料、資源リサイクル等に関する研究開発の強化を行いました。また、カーボンニュートラルへの社会的要求に応えるべく、2021年６月29日付で技術・開発本部及び安中製錬所、契島製錬所、小名浜製錬所、藤岡事業所にそれぞれＣＮ（カーボンニュートラル）推進室を新設いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,585,521	13,585,521	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は、100株であります。
計	13,585,521	13,585,521	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	13,585,521	－	14,630	－	6,950

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,921	21.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	961	7.08
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－２	400	2.95
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区浜松町２丁目11－３）	267	1.97
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	225	1.66
株式会社扇谷	大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３－７	200	1.48
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目－４	181	1.33
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）	146	1.08
株式会社池田泉州銀行	大阪府大阪市北区茶屋町18－14	140	1.03
JPMBL RE J.P. MORGAN SECURITIES PLC COLLEQUITY（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	126	0.93
計	－	5,570	41.02

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,921千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	961千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	225千株

２．2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者４社が2021年８月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	15	0.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	654	4.82
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12－１	277	2.04
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－２	23	0.17
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９－２	82	0.61
計	－	1,053	7.75

３．2021年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者１社が2021年９月17日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13－１	117	0.86
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２－１	1,375	10.12
計	－	1,492	10.98

４．2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2021年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	45	0.33
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	441	3.25
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	686	5.05
計	－	1,173	8.63

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 7,300	（自己保有株式）		普通株式	7,300	－	－
（自己保有株式）
普通株式	7,300
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,551,200	普通株式	13,551,200	135,512	－
普通株式	13,551,200
単元未満株式	普通株式 27,021	普通株式	27,021	－	－
普通株式	27,021
発行済株式総数	13,585,521	－	－
総株主の議決権	－	135,512	－

②【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）東邦亜鉛株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	7,300	－	7,300	0.05
計	－	7,300	－	7,300	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,934	5,556
		受取手形及び売掛金								※２ 14,061	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	※２ 14,739
		電子記録債権								※２ 1,412	※２ 3,134
		商品及び製品								7,582	8,583
		仕掛品								10,910	14,445
		原材料及び貯蔵品								14,607	19,377
		その他								2,471	6,171
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								56,979	72,006
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,554	6,513
			機械装置及び運搬具（純額）							11,798	11,724
			土地							16,604	16,604
			その他（純額）							1,021	939
			有形固定資産合計							35,978	35,781
		無形固定資産
			鉱業権							10,117	11,269
			その他							49	47
			無形固定資産合計							10,167	11,317
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,981	10,436
			退職給付に係る資産							723	729
			その他							3,692	3,398
			貸倒引当金							△888	△888
			投資その他の資産合計							10,509	13,676
		固定資産合計								56,655	60,774
	資産合計									113,635	132,781

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,217	6,761
		短期借入金								23,883	23,687
		1年内返済予定の長期借入金								7,586	7,037
		コマーシャル・ペーパー								2,000	13,000
		未払法人税等								591	740
		引当金								238	263
		その他								6,072	5,040
		流動負債合計								46,589	56,530
	固定負債
		長期借入金								16,431	20,063
		引当金								643	673
		退職給付に係る負債								141	146
		資産除去債務								3,871	4,060
		再評価に係る繰延税金負債								4,173	4,173
		その他								318	642
		固定負債合計								25,581	29,760
	負債合計									72,171	86,291
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,630	14,630
		資本剰余金								9,876	9,876
		利益剰余金								7,546	10,678
		自己株式								△30	△30
		株主資本合計								32,022	35,155
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								423	343
		繰延ヘッジ損益								△120	909
		土地再評価差額金								8,608	8,608
		為替換算調整勘定								56	1,021
		退職給付に係る調整累計額								473	451
		その他の包括利益累計額合計								9,441	11,334
	純資産合計									41,464	46,489
負債純資産合計										113,635	132,781

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
売上高										45,209	57,822
売上原価										38,423	48,640
売上総利益										6,786	9,182
販売費及び一般管理費										※ 3,810	※ 3,749
営業利益										2,976	5,433
営業外収益
	受取利息									28	13
	受取配当金									48	44
	為替差益									331	－
	スクラップ売却益									4	47
	その他									286	84
	営業外収益合計									698	191
営業外費用
	支払利息									246	245
	持分法による投資損失									0	18
	環境対策費									8	389
	デリバティブ評価損									－	269
	為替差損									－	49
	その他									32	31
	営業外費用合計									287	1,004
経常利益										3,387	4,620
特別利益
	固定資産売却益									409	81
	投資有価証券売却益									281	8
	特別利益合計									691	90
特別損失
	減損損失									5	－
	固定資産除却損									76	131
	特別損失合計									81	131
税金等調整前四半期純利益										3,996	4,579
法人税、住民税及び事業税										324	700
法人税等調整額										969	67
法人税等合計										1,293	768
四半期純利益										2,702	3,811
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,702	3,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
四半期純利益										2,702	3,811
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△71	△79
	繰延ヘッジ損益									△1,940	1,029
	為替換算調整勘定									△804	965
	退職給付に係る調整額									8	△22
	その他の包括利益合計									△2,807	1,892
四半期包括利益										△105	5,703
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△105	5,703
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,996	4,579
	減価償却費									2,373	2,146
	減損損失									5	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	0
	その他の引当金の増減額（△は減少）									7	26
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									－	△5
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									2	△28
	受取利息及び受取配当金									△76	△58
	支払利息									246	245
	為替差損益（△は益）									△232	74
	持分法による投資損益（△は益）									0	18
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,155	△2,883
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△3,793	△9,269
	仕入債務の増減額（△は減少）									682	△1,273
	固定資産売却損益（△は益）									△409	△81
	固定資産除却損									76	131
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△303	△770
	その他									△1,032	208
	小計									386	△6,938
	利息及び配当金の受取額									93	58
	利息の支払額									△275	△253
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△256	△539
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△52	△7,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,631	△1,420
	有形固定資産の売却による収入									1,020	86
	無形固定資産の取得による支出									△1,052	△1,026
	投資有価証券の取得による支出									△1	△2
	投資有価証券の売却による収入									787	13
	貸付金の回収による収入									739	33
	関係会社株式の取得による支出									－	△3,322
	その他									△64	△124
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△201	△5,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									3,088	△311
	長期借入れによる収入									－	4,200
	長期借入金の返済による支出									△4,167	△1,129
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）									4,000	11,000
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									－	△678
	その他									△35	△27
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,884	13,052
現金及び現金同等物に係る換算差額										△20	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,610	△377
現金及び現金同等物の期首残高										8,207	5,934
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 10,817	※ 5,556

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ工期がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。少額かつ工期がごく短い工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は93百万円減少し、売上原価は118百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は０百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式の評価方法については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する影響」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する事項について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度（2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
天津東邦鉛資源再生有限公司	1,031	百万円	1,150	百万円
Abra Mining Pty Limited	－	〃	1,343	〃
計	1,031	〃	2,493	〃

※２．債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度（2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務	292	百万円	268	百万円

３．偶発債務

当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年９月30日）
商品及び製品運賃諸掛	1,747	百万円	1,662	百万円
従業員給与及び賞与	782	〃	747	〃
減価償却費	102	〃	105	〃
研究開発費	68	〃	104	〃
退職給付費用	26	〃	19	〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,817	百万円	5,556	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	〃	－	〃
現金及び現金同等物	10,817	〃	5,556	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当支払金額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当支払金額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	678	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	製錬	環境・リサイクル	資源	電子部材・機能材料	計
売上高
外部顧客への売上高	35,792	1,407	3,865	1,925	42,991	2,218	45,209	－	45,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	274	0	732	－	1,006	2,116	3,123	△3,123	－
計	36,066	1,407	4,598	1,925	43,998	4,334	48,332	△3,123	45,209
セグメント利益又は損失（△）	3,468	288	△1,096	97	2,758	396	3,154	△178	2,976

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△178百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	製錬	環境・リサイクル	資源	電子部材・機能材料	計
売上高
外部顧客への売上高	47,265	2,247	3,400	2,578	55,491	2,330	57,822	－	57,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	366	－	3,346	－	3,712	2,676	6,389	△6,389	－
計	47,632	2,247	6,746	2,578	59,204	5,006	64,211	△6,389	57,822
セグメント利益	3,595	944	346	333	5,220	440	5,661	△227	5,433

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△227百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「土木・建築・プラントエンジニアリング」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」として記載する方法に変更しております。また、当第２四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「電子部材」から「電子部材・機能材料」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び名称により作成したものを記載しております。

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子部材・機能材料」の売上高は377百万円減少し、「その他」の売上高は284百万円増加、セグメント利益は25百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他（注）	合計
	製錬	環境・リサイクル	資源	電子部材・機能材料	計
亜鉛製品	15,662	－	－	－	15,662	－	15,662
鉛製品	12,005	－	－	－	12,005	－	12,005
電気銀	14,809	－	－	－	14,809	－	14,809
硫酸	702	－	－	－	702	－	702
環境・リサイクル製品	－	2,234	－	－	2,234	－	2,234
鉱石販売等	－	－	3,400	－	3,400	－	3,400
電子部品	－	－	－	1,020	1,020	－	1,020
電解鉄	－	－	－	725	725	－	725
防音建材	－	－	－	－	－	666	666
土木・建築・プラントエンジニアリング	－	－	－	－	－	789	789
その他	4,696	－	－	831	5,527	875	6,403
顧客との契約から生じる収益	47,876	2,234	3,400	2,578	56,089	2,330	58,419
その他の収益	△610	12	－	－	△597	－	△597
外部顧客への売上高	47,265	2,247	3,400	2,578	55,491	2,330	57,822

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。また、当第２四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「電子部材」から「電子部材・機能材料」に変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	199円03銭	280円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,702	3,811
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,702	3,811
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,578	13,578

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

東邦亜鉛株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐藤 晶

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	立石 康人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。