6797 名古屋電機工業 四半期報告書－第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	名古屋電機工業株式会社
【英訳名】	NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】	名古屋市中川区横堀町１－36
【電話番号】	０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中村 昭秀
【最寄りの連絡場所】	愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】	０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中村 昭秀
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	7,157,003	6,883,968	21,586,662
経常利益	（千円）	927,241	728,369	4,490,830
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	630,476	541,344	3,211,558
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	653,318	513,177	3,534,448
純資産額	（千円）	13,394,322	16,454,711	16,217,052
総資産額	（千円）	19,937,486	21,667,191	24,183,812
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	108.51	92.89	552.07
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.2	75.9	67.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,140,050	3,988,710	2,226,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	177,927	10,610	119,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△145,416	△291,530	△204,343
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	6,271,131	9,948,157	6,240,366

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	103.31	21.13

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続いているものの、国内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕などもあり、公共事業は高水準で底堅く推移しております。そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。

　一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の電子部品の生産増加を背景に、設備投資は持ち直しの動きがみられます。大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、全員営業の姿勢で新製品を中心に高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高68億83百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益6億92百万円（前年同期比24.6％減）、経常利益7億28百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億41百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末日現在の受注残高は189億38百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　情報装置事業

　前連結累計期間に対し受注残高は増加したものの、着工準備段階の案件が多く、ＬＥＤ式道路情報板等の生産が進捗しなかったため、売上、利益とも前年同期を下回りました。

　この結果、売上高60億27百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益10億8百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

②　検査装置事業

　半導体需要増加や新製品の機能アップ提案によりＸ線検査装置や３次元基板外観検査装置の売上、利益とも堅調に推移しました。

　この結果、売上高8億56百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益50百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は172億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億5百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が37億7百万円、仕掛品が4億93百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が67億32百万円減少したことによるものであります。固定資産は44億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億11百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が1億1百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、216億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億16百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は51億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億65百万円減少いたしました。これは主に契約負債が3億39百万円増加したものの、未払法人税等が11億33百万円、電子記録債務が4億50百万円、その他が12億63百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、52億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億54百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における株主資本は159億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2億50百万円増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は5億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これはその他有価証券評価差額金が4百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が32百万円減少したことによるものであります。

　この結果、純資産合計は、164億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円増加いたしました

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べ37億7百万円増加（前年同期は21億72百万円の収入）し、99億48百万円となりました。これは、財務活動によるキャッシュ・フローが2億91百万円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが39億88百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが10百万円の収入となったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、39億88百万円（前年同期は21億40百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額12億56百万円、仕入債務の減少11億53百万円の減少要因はあるものの、売上債権の減少70億56百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は10百万円（前年同期は1億77百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億円の減少要因はあるものの、投資有価証券の売却による収入1億20百万円の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は2億91百万円（前年同期は1億45百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額2億91百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における全体の研究開発活動の金額は、3億22百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,422,000	6,422,000	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,422,000	6,422,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	6,422,000	－	1,184,975	－	1,105,345

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社名電興産	名古屋市千種区丘上町１－38－１	540,000	9.25
名古屋電機工業社員持株会	愛知県あま市篠田面徳29－１	480,000	8.22
服部哲二	名古屋市西区	429,000	7.35
吉田知広	大阪市淀川区	258,800	4.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	236,000	4.04
日本信号株式会社	東京都千代田区丸の内１－５－１	220,000	3.77
福谷桂子	名古屋市千種区	195,800	3.35
牧野弘和	千葉県習志野市	192,600	3.30
第一実業株式会社	東京都千代田区神田駿河台４－６	170,000	2.91
福谷曜	名古屋市千種区	141,200	2.42
計	－	2,863,400	49.09

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	589,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,832,100	58,321	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		6,422,000	－	－
総株主の議決権		－	58,321	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
名古屋電機工業株式会社	名古屋市中川区横堀町１－36	589,100	－	589,100	9.17
計	－	589,100	－	589,100	9.17

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,240,366	9,948,157
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 9,889,497	3,157,343
電子記録債権	※ 672,530	688,767
商品及び製品	59,375	105,313
仕掛品	2,118,387	2,611,890
原材料及び貯蔵品	589,605	668,275
その他	86,806	70,662
貸倒引当金	△944	△183
流動資産合計	19,655,625	17,250,227
固定資産
有形固定資産
土地	1,692,041	1,692,041
その他（純額）	718,869	735,429
有形固定資産合計	2,410,911	2,427,471
無形固定資産
のれん	70,645	57,801
その他	112,675	99,350
無形固定資産合計	183,321	157,151
投資その他の資産
投資有価証券	1,017,684	977,245
その他	916,270	855,095
投資その他の資産合計	1,933,954	1,832,341
固定資産合計	4,528,187	4,416,964
資産合計	24,183,812	21,667,191

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 734,598	572,869
電子記録債務	※ 2,623,233	2,172,486
未払法人税等	1,331,073	197,224
契約負債	542,343	881,688
賞与引当金	596,378	476,375
役員賞与引当金	57,515	17,772
製品保証引当金	154,768	123,888
工事損失引当金	28,694	124,163
その他	1,845,740	582,200
流動負債合計	7,914,346	5,148,667
固定負債
退職給付に係る負債	23,573	23,619
その他	28,840	40,193
固定負債合計	52,413	63,813
負債合計	7,966,760	5,212,480
純資産の部
株主資本
資本金	1,184,975	1,184,975
資本剰余金	1,108,440	1,117,891
利益剰余金	13,793,182	14,043,314
自己株式	△434,435	△428,192
株主資本合計	15,652,162	15,917,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	246,445	250,504
退職給付に係る調整累計額	318,444	286,218
その他の包括利益累計額合計	564,889	536,722
純資産合計	16,217,052	16,454,711
負債純資産合計	24,183,812	21,667,191

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	※１ 7,157,003	※１ 6,883,968
売上原価	4,815,826	4,780,694
売上総利益	2,341,176	2,103,274
販売費及び一般管理費	※２ 1,422,202	※２ 1,410,451
営業利益	918,974	692,822
営業外収益
受取配当金	12,552	11,601
廃材処分収入	858	2,537
不動産賃貸料	10,646	8,869
受取補償金	－	17,162
その他	8,796	4,303
営業外収益合計	32,853	44,474
営業外費用
支払保証料	9,151	6,487
売上割引	5,959	－
事故関連費用	7,712	1,072
その他	1,763	1,368
営業外費用合計	24,587	8,927
経常利益	927,241	728,369
特別利益
投資有価証券売却益	4,512	80,836
固定資産売却益	14,471	－
特別利益合計	18,983	80,836
特別損失
投資有価証券評価損	－	6,014
特別損失合計	－	6,014
税金等調整前四半期純利益	946,224	803,190
法人税、住民税及び事業税	278,404	168,450
法人税等調整額	37,344	93,395
法人税等合計	315,748	261,846
四半期純利益	630,476	541,344
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	630,476	541,344

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	630,476	541,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,758	4,058
退職給付に係る調整額	△15,916	△32,225
その他の包括利益合計	22,842	△28,167
四半期包括利益	653,318	513,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	653,318	513,177
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	946,224	803,190
減価償却費	85,631	95,542
のれん償却額	12,844	12,844
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△695	△760
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,249	△120,003
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,185	△39,743
製品保証引当金の増減額（△は減少）	6,198	△30,880
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,836	95,468
受取利息及び受取配当金	△12,753	△11,925
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,512	△80,836
固定資産売却損益（△は益）	△14,471	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,055,753	7,056,262
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,005,381	△618,111
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,308,536	△1,153,558
未払消費税等の増減額（△は減少）	△222,789	△694,826
その他	△126,057	△79,176
小計	2,335,185	5,233,485
利息及び配当金の受取額	12,753	11,925
法人税等の支払額	△207,888	△1,256,700
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,140,050	3,988,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△115,173	△100,820
有形固定資産の売却による収入	305,829	－
無形固定資産の取得による支出	△19,390	△7,940
投資有価証券の売却による収入	7,580	120,992
その他	△918	△1,619
投資活動によるキャッシュ・フロー	177,927	10,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△144,738	△291,088
その他	△678	△442
財務活動によるキャッシュ・フロー	△145,416	△291,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,172,561	3,707,791
現金及び現金同等物の期首残高	4,098,570	6,240,366
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,271,131	※ 9,948,157

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形	3,830千円	－千円
電子記録債権	3,386	－
支払手形	2,445	－
電子記録債務	44,524	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給与及び賞与	389,999千円	386,340千円
賞与引当金繰入額	133,334	151,892
役員賞与引当金繰入額	17,148	17,772
製品保証引当金繰入額	16,518	13,183
退職給付費用	24,051	17,631
研究開発費	363,281	322,277

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	6,271,131千円	9,948,157千円
現金及び現金同等物	6,271,131	9,948,157

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	145,031	25	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月４日 取締役会	普通株式	58,243	10	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	291,213	50	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報装置事業	検査装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,340,496	816,507	7,157,003	－	7,157,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,340,496	816,507	7,157,003	－	7,157,003
セグメント利益又は損失（△）	1,297,865	△25,601	1,272,264	△353,289	918,974

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△353,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,289千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報装置事業	検査装置事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,064,305	856,886	3,921,191	－	3,921,191
一定期間にわたり移転される財	2,962,776	－	2,962,776	－	2,962,776
顧客との契約から生じる収益	6,027,082	856,886	6,883,968	－	6,883,968
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,027,082	856,886	6,883,968	－	6,883,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,027,082	856,886	6,883,968	－	6,883,968
セグメント利益	1,008,209	50,435	1,058,645	△365,822	692,822

（注）１.　セグメント利益の調整額△365,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△365,822千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	108円51銭	92円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	630,476	541,344
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	630,476	541,344
普通株式の期中平均株式数（株）	5,810,359	5,827,661

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年11月12日
名古屋電機工業株式会社
	取締役会　御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	棚 橋 泰 夫

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	塚 本 憲 司

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 国 光 大

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。