5363 東京窯業 四半期報告書－第103期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第103期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	東京窯業株式会社
【英訳名】	TYK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牛込 伸隆
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目11番１号
【電話番号】	(03)6433-2888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 北原 譲
【最寄りの連絡場所】	岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地
【電話番号】	(0572)22-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部部長 市原 伸宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社　ＴＹＫ」に統一して使用しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第２四半期 連結累計期間	第103期 第２四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	10,956	12,789	22,914
経常利益	（百万円）	961	1,821	2,557
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	452	952	1,284
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,001	1,396	3,233
純資産額	（百万円）	32,858	36,145	34,970
総資産額	（百万円）	42,212	46,668	45,154
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.24	21.55	29.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.8	67.2	67.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,848	1,053	4,530
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△776	△767	△1,699
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△190	△259	△349
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,404	12,138	12,093

回次		第102期 第２四半期 連結会計期間	第103期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.64	12.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染（以下、感染症）が国内のワクチン接種により収束傾向にあり、自動車分野をはじめとする製造業を中心に持ち直しの動きが継続しております。海外経済においても米国、欧州においては追加経済対策により、各国のペースに濃淡はあるものの、総じて回復基調を継続していると思われます。一方で変異株ウイルスを中心とした感染症拡大による緊急事態宣言の延長・再発令、米中貿易摩擦や半導体不足の自動車分野への影響、資源価格や物流コストなどの急激な上昇による価格変動リスクは依然として懸念されており、先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第２四半期連結累計期間の粗鋼生産量は前年同期比30.6%増の4,842万トンとなりました。このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端材料技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。

売上高は、国内外の鉄鋼業界の生産回復による耐火物の需要増により、127億89百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

利益面では、売上高の増加や売上原価率の改善などにより、営業利益は16億72百万円（前年同期比127.3％増）、経常利益は18億21百万円（前年同期比89.4％増）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億52百万円（前年同期比110.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①日本

国内の売上高は鉄鋼業界の復調に伴う耐火物需要増の影響を受け、96億30百万円（前年同期比8.7％増）となりました。売上高増加や売上原価率の改善を受け、セグメント利益は17億85百万円（前年同期比93.7％増）となりました。

②北米

北米の売上高は鉄鋼業界の復調に伴う耐火物需要増の影響を受け、11億90百万円（前年同期比43.6％増）となりました。国内と同様に売上高増加や売上原価率の改善により、セグメント利益は15百万円（前年同期は51百万円の損失）となりました。

③ヨーロッパ

ヨーロッパの売上高は景気回復や鉄鋼業界の増産に伴う耐火物需要増の影響を受け、14億56百万円（前年同期比71.2％増）となりました。国内と同様に売上高増加や売上原価率の改善により、セグメント利益は83百万円（前年同期比139.5％増）となりました。

④アジア

アジアの売上高は鉄鋼業界の減産が一部で見られたものの販売先や販売構成の変化もあり、3億42百万円（前年同期比22.6％増）となりました。セグメント利益は50百万円（前年同期比154.4％増）となりました。

⑤その他

その他の売上高は経済活動の回復により、1億69百万円（前年同期比23.2％増）となりました。セグメント利益は33百万円（前年同期は6百万円の損失）となりました。

(2)財政状態の状況

（流動資産）

流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、12億52百万円増加し、287億43百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（7億58百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（2億28百万円）によるものであります。

（固定資産）

固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、2億60百万円増加し、179億25百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加（3億1百万円）によるものであります。

（負債）

負債の残高は前連結会計年度末に比べ、3億38百万円増加し、105億22百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（1億62百万円）及び未払法人税等の増加（1億44百万円）によるものであります。

（純資産）

純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、11億74百万円増加し、361億45百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加（7億74百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（72百万円）によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて44百万円増加し、121億38百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は10億53百万円（前年同期比43.0％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益18億18百万円、減価償却費5億31百万円、仕入債務の増加額1億41百万円による増加と、売上債権の増加額7億46百万円、法人税等の支払額4億14百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は7億67百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億50百万円、投資有価証券の取得による支出2億8百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は2億59百万円（前年同期比36.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額1億77百万円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	181,908,000
計	181,908,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,477,000	45,477,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	45,477,000	45,477,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	45,477	－	2,398,000	－	52,454

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区東桜１丁目１番10号	5,225	11.75
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	4,650	10.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,987	6.72
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,216	4.98
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	2,166	4.87
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	2,164	4.87
株式会社愛知銀行	愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号	1,939	4.36
株式会社日本製鋼所	東京都品川区大崎１丁目11番１号	1,350	3.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,288	2.89
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号	1,099	2.47
計	─	25,087	56.46

（注）１．当社は自己株式1,044,527株を保有しておりますが、上記株主からは除外しております。

なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式224,400株については自己株式には含めておりません。

２．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2021年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （総数） （株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	1,900,800	4.18
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	416,400	0.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		2,244	－
	普通株式	1,268,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,185,900	441,859	－
単元未満株式	普通株式	22,200	－	－
発行済株式総数		45,477,000	－	－
総株主の議決権		－	444,103	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の中には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式224,400株（議決権2,244個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

３．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東京窯業株式会社	東京都港区港南 二丁目11番１号	1,044,500	224,400	1,268,900	2.79
計	―	1,044,500	224,400	1,268,900	2.79

（注）他人名義所有株式数224,400株は株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－12）が所有する当社株式であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,168,842	13,324,203
受取手形及び売掛金	6,915,422	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,674,222
製品及び外注品	3,438,668	3,491,744
仕掛品	1,525,587	1,522,689
原材料及び貯蔵品	2,340,677	2,569,506
その他	115,071	174,802
貸倒引当金	△14,007	△14,108
流動資産合計	27,490,262	28,743,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,052,563	2,023,887
窯炉、機械装置及び運搬具（純額)	2,619,582	2,549,065
土地	4,847,004	4,849,545
その他（純額）	483,542	510,654
有形固定資産合計	10,002,694	9,933,152
無形固定資産	84,863	91,964
投資その他の資産
投資有価証券	7,172,667	7,474,078
長期貸付金	110	－
繰延税金資産	285,966	297,205
その他	171,032	181,259
貸倒引当金	△52,812	△52,512
投資その他の資産合計	7,576,964	7,900,030
固定資産合計	17,664,522	17,925,147
資産合計	45,154,784	46,668,206

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,433,013	1,595,297
短期借入金	3,922,521	3,892,575
未払法人税等	450,677	595,204
賞与引当金	488,629	467,702
環境対策引当金	20,000	20,000
その他	860,401	884,486
流動負債合計	7,175,243	7,455,265
固定負債
長期借入金	81,926	74,489
繰延税金負債	338,777	349,126
役員退職慰労引当金	810,348	824,674
退職給付に係る負債	1,710,571	1,752,216
その他	67,317	66,867
固定負債合計	3,008,942	3,067,374
負債合計	10,184,185	10,522,640
純資産の部
株主資本
資本金	2,398,000	2,398,000
資本剰余金	2,491,100	2,491,100
利益剰余金	24,067,265	24,842,042
自己株式	△320,738	△313,206
株主資本合計	28,635,627	29,417,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,921,911	1,994,070
繰延ヘッジ損益	△1,644	－
為替換算調整勘定	△81,651	△51,706
その他の包括利益累計額合計	1,838,615	1,942,363
非支配株主持分	4,496,355	4,785,267
純資産合計	34,970,598	36,145,566
負債純資産合計	45,154,784	46,668,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	10,956,508	12,789,428
売上原価	8,331,897	9,188,589
売上総利益	2,624,611	3,600,839
販売費及び一般管理費	※１ 1,889,059	※１ 1,928,807
営業利益	735,552	1,672,031
営業外収益
受取利息	1,348	1,609
受取配当金	74,161	84,605
不動産賃貸料	38,495	35,382
為替差益	－	16,712
助成金収入	126,193	11,366
その他	17,562	18,948
営業外収益合計	257,762	168,625
営業外費用
支払利息	14,704	8,099
不動産賃貸原価	5,522	5,622
為替差損	11,280	－
デリバティブ評価損	－	4,909
その他	516	905
営業外費用合計	32,023	19,537
経常利益	961,291	1,821,119
特別利益
固定資産売却益	87	4,005
投資有価証券売却益	－	379
ゴルフ会員権売却益	1,141	－
特別利益合計	1,228	4,385
特別損失
固定資産廃棄損	4,164	6,986
固定資産売却損	－	0
投資有価証券評価損	5	－
ゴルフ会員権評価損	650	－
特別損失合計	4,819	6,986
税金等調整前四半期純利益	957,700	1,818,518
法人税等	299,528	528,496
四半期純利益	658,172	1,290,022
非支配株主に帰属する四半期純利益	206,068	337,515
親会社株主に帰属する四半期純利益	452,103	952,506

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	658,172	1,290,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	300,089	72,465
繰延ヘッジ損益	539	1,644
為替換算調整勘定	42,937	32,620
その他の包括利益合計	343,566	106,730
四半期包括利益	1,001,738	1,396,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	780,439	1,056,254
非支配株主に係る四半期包括利益	221,299	340,498

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	957,700	1,818,518
減価償却費	518,808	531,395
有形固定資産廃棄損	4,164	6,986
有形固定資産売却損益（△は益）	△87	△4,005
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△379
投資有価証券評価損益（△は益）	5	－
ゴルフ会員権評価損	650	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△1,141	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,720	△324
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,416	△21,274
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	21,536	14,326
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,783	41,466
受取利息及び受取配当金	△75,510	△86,215
支払利息	14,704	8,099
為替差損益（△は益）	1,204	3,571
売上債権の増減額（△は増加）	1,313,274	△746,064
棚卸資産の増減額（△は増加）	45,940	△262,550
仕入債務の増減額（△は減少）	△399,119	141,307
未払消費税等の増減額（△は減少）	△269,326	△3,896
その他	△93,066	△51,055
小計	2,073,384	1,389,905
利息及び配当金の受取額	75,486	86,256
利息の支払額	△14,704	△8,099
法人税等の支払額	△286,116	△414,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,848,049	1,053,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	5,996	18,000
定期預金の預入による支出	△49,497	△123,812
有形固定資産の売却による収入	87	11,081
有形固定資産の取得による支出	△702,914	△450,553
投資有価証券の売却による収入	－	11,629
投資有価証券の取得による支出	△8,222	△208,333
ゴルフ会員権の売却による収入	1,703	－
ゴルフ会員権の取得による支出	△50	－
貸付金の回収による収入	277	202
貸付金の実行による支出	－	△208
その他	△23,806	△25,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△776,425	△767,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1	△30,002
長期借入金の返済による支出	△9,279	△7,437
自己株式の売却による収入	9,945	7,435
自己株式の取得による支出	△12	△8
配当金の支払額	△133,151	△177,885
非支配株主への配当金の支払額	△57,756	△51,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△190,256	△259,355
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,475	18,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	915,843	44,997
現金及び現金同等物の期首残高	9,488,498	12,093,832
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,404,341	※１ 12,138,830

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、収益認識会計基準の適用指針(以下、「適用指針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしておりますが、ごく短期間で完成する工事については、適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であり、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

　当社は、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80,470千円、247千株、当第２四半期連結会計期間末72,930千円、224千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　長期借入金　前連結会計年度末81,926千円、当第２四半期連結会計期間末74,489千円

２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、先行きが不透明な状況がしばらく継続すると想定しており、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りから、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に関し次の通り保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
（医・社）浩養会	26,830千円	（医・社）浩養会	17,290千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料手当賞与	619,475千円	615,449千円
賞与引当金繰入額	165,447	134,188
退職給付費用	25,032	28,458
役員退職慰労引当金繰入額	21,536	21,699
貸倒引当金繰入額	29	△24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	11,586,248千円	13,324,203千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,181,906	△1,185,372
現金及び現金同等物	10,404,341	12,138,830

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	133,297	3	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金907千円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	88,864	2	2020年９月30日	2020年12月15日	利益剰余金

（注）2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金543千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	177,729	4	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金990千円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	177,729	4	2021年９月30日	2021年12月15日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金897千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント（耐火物関連事業）					その他 （注）	合計
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	8,860,047	829,270	850,583	279,385	10,819,285	137,223	10,956,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	801,530	－	26,317	40,352	868,200	420,839	1,289,039
計	9,661,577	829,270	876,900	319,738	11,687,486	558,062	12,245,548
セグメント利益又は損失（△）	921,815	△51,101	34,792	19,656	925,162	△6,657	918,505

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	925,162
「その他」の区分の利益	△6,657
セグメント間取引消去	40,456
全社費用（注）	△223,410
四半期連結損益計算書の営業利益	735,552

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント（耐火物関連事業）					その他 （注）	合計
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,630,362	1,190,803	1,456,495	342,654	12,620,315	146,581	12,766,896
その他の収益	－	－	－	－	－	22,531	22,531
外部顧客への売上高	9,630,362	1,190,803	1,456,495	342,654	12,620,315	169,113	12,789,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,702,746	1,913	32,654	24,454	1,761,768	404,457	2,166,226
計	11,333,108	1,192,716	1,489,149	367,109	14,382,083	573,571	14,955,654
セグメント利益	1,785,750	15,680	83,318	50,015	1,934,764	33,555	1,968,320

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,934,764
「その他」の区分の利益	33,555
セグメント間取引消去	△76,046
全社費用（注）	△220,241
四半期連結損益計算書の営業利益	1,672,031

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	10円24銭	21円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	452,103	952,506
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	452,103	952,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,143	44,194

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間289千株、当第２四半期連結累計期間237千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・177,729千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2021年12月15日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
東京窯業株式会社
取締役会 御中

名古屋監査法人 愛知県 名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大西 正己 印

	業務執行社員		公認会計士	山脇 草太 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。