7715 長野計器 四半期報告書－第100期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	長野計器株式会社
【英訳名】	NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】	東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】	０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部担当取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】	０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部担当取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第２四半期連結 累計期間	第100期 第２四半期連結 累計期間	第99期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	(千円)	21,642,935	26,511,228	44,805,269
経常利益	(千円)	385,337	1,937,561	1,512,505
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	23,251	1,187,092	865,175
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	859,769	1,670,537	2,004,151
純資産額	(千円)	24,932,635	27,113,839	25,659,499
総資産額	(千円)	48,122,054	54,189,135	50,822,875
１株当たり四半期（当期）純利益	（ 円 ）	1.21	62.35	44.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（ 円 ）	－	－	－
自己資本比率	（ ％ ）	50.3	48.7	49.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	942,732	1,086,889	2,332,345
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△888,151	△1,046,727	△1,526,176
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	454,669	△337,927	545,952
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	6,152,891	6,893,344	7,038,612

回次		第99期 第２四半期連結 会計期間	第100期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	( 円 )	△3.53	34.15

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルスの感染状況や経済対策の違いを反映して、状況は多様なものとなっております。米国においては、ワクチン接種の普及が進んだことに加え、政府による大規模な財政出動により、高水準な回復となり、欧州においては、ワクチンの普及とともに経済活動が回復傾向に転じました。中国においては、石炭価格の高騰等を背景とした電力不足による製造業の停滞や、不動産市場における政府の投資抑制策により回復ペースが鈍化しているものの、デジタル関連需要の増加を背景とした好調な輸出を主体として景気回復を維持しております。新興国においては、変異株による感染拡大から、経済活動の停滞が長期化しております。また、いずれの国・地域においても電子部品・原材料の不足や価格上昇が経済活動の回復に対する懸念材料となっております。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響が長期化するなかで、Ｋ字回復と呼ばれるように企業業態により二極化が鮮明となりました。サービス業や一部の運輸業は不振が続き、一方では、情報・通信業や半導体関連などの製造業で需要が増加いたしました。

当第２四半期の業績につきましては、米国子会社においては、エネルギー需要等の回復を受けて、主力のプロセス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が増加いたしました。国内においても、前年同期においては低迷していた設備投資需要が回復し、なかでも回復が著しい半導体業界向及び建設機械業界向の売上が増加いたしました。これにより、売上高は265億11百万円（前年同期比22.5％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は18億円（前年同期比339.5％増）、経常利益は19億37百万円（前年同期比402.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億87百万円（前年同期は23百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

圧力計事業

　圧力計事業では、米国子会社においては、エネルギー需要の回復影響により、プロセス業界向、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、半導体業界向、空圧機器業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。

　この結果、圧力計事業の売上高は124億74百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、米国子会社においては、圧力計事業と同様に、プロセス業界向、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、自動車搭載用圧力センサは受注減少により売上が減少いたしましたが、半導体業界向、建設機械業界向の売上が特に大きく増加し、産業機械業界向、プロセス業界向、空調・管材業界向の売上もまた増加いたしました。

　この結果、圧力センサ事業の売上高は88億48百万円（前年同期比42.5％増）となりました。

計測制御機器事業

　計測制御機器事業では、工場生産自動化設備用の空気圧機器及び自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が増加いたしました。

　この結果、計測制御機器事業の売上高は23億23百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

ダイカスト事業

　ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。

　この結果、ダイカスト事業の売上高は19億36百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

その他事業

　その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。

　この結果、その他事業の売上高は９億28百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は541億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億66百万円増加いたしました。主な要因は、売上高増加により受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が増加したことによります。

　負債は270億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が９億64百万円、短期借入金が４億33百万円、未払法人税等が３億82百万円増加したことによります。

　また、純資産は271億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億54百万円増加いたしました。主な要因は、利益増加により利益剰余金が９億75百万円、為替換算調整勘定が４億28百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は48.7％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、68億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円の減少となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は10億86百万円（前年同四半期は９億42百万円の収入）となりました。

　資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益19億34百万円及び仕入債務の増加額８億90百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として売上債権の増加額18億61百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は10億46百万円（前年同四半期は８億88百万円の支出）となりました。

　これは主に、資金減少の要因として生産設備等の有形固定資産の取得による支出10億51百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は３億37百万円（前年同四半期は４億54百万円の収入）となりました。

　これは主に、資金増加の要因として短期借入金の純増加額３億18百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として長期借入金の返済による支出（純額）４億48百万円、配当金の支払額２億10百万円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億45百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,840,000
計	54,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,432,984	19,432,984	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	19,432,984	19,432,984	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	19,432,984	－	4,380,126	－	4,449,680

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,743	9.08
エア・ウォーター株式会社	大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号	1,402	7.30
長野計器取引先持株会	東京都大田区東馬込１丁目30番４号	1,360	7.08
株式会社八十二銀行	長野県長野市中御所字岡田178番地８	842	4.39
日本酸素ホールディングス株式会社	東京都品川区小山１丁目３番26号	700	3.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	629	3.28
宮下　茂	神奈川県藤沢市	578	3.01
日本電産サンキョー株式会社	長野県諏訪郡下諏訪町5329	521	2.71
八十二キャピタル株式会社	長野県長野市南長野南石堂町1282番地11	505	2.63
戸谷　直樹	長野県上田市	501	2.61
計	－	8,783	45.73

（注）上記のほか、自己株式が228,513株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式（166,500株）は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	228,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,167,200	191,672	同上
単元未満株式	普通株式	37,284	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,432,984	－	－
総株主の議決権		－	191,672	－

（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式166,500株（議決権の数1,665個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
長野計器株式会社	東京都大田区東馬込１丁目30番４号	228,500	－	228,500	1.18
計	－	228,500	－	228,500	1.18

（注）１．当第２四半期会計期間末の自己株式数は、228,513株であります。

      ２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式166,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,065,868	7,902,125
受取手形及び売掛金	8,985,607	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,987,503
電子記録債権	1,586,483	2,592,978
棚卸資産	※２ 10,122,725	※２ 10,734,193
その他	877,281	1,142,398
貸倒引当金	△165,656	△179,088
流動資産合計	29,472,311	32,180,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,087,400	11,219,938
減価償却累計額	△8,950,847	△9,072,187
建物及び構築物（純額）	2,136,553	2,147,750
機械装置及び運搬具	19,138,337	20,166,026
減価償却累計額	△16,424,819	△17,049,936
機械装置及び運搬具（純額）	2,713,517	3,116,089
土地	4,320,332	4,403,931
リース資産	1,101,589	1,140,640
減価償却累計額	△721,043	△783,872
リース資産（純額）	380,545	356,767
建設仮勘定	1,030,442	1,172,249
その他	4,420,952	4,489,790
減価償却累計額	△4,124,126	△4,171,934
その他（純額）	296,825	317,856
有形固定資産合計	10,878,217	11,514,646
無形固定資産
のれん	116,193	93,586
リース資産	32,623	27,519
その他	886,495	854,148
無形固定資産合計	1,035,312	975,254
投資その他の資産
投資有価証券	8,319,047	8,546,943
退職給付に係る資産	50,818	51,807
繰延税金資産	248,424	249,704
その他	1,099,357	956,928
貸倒引当金	△280,613	△286,258
投資その他の資産合計	9,437,034	9,519,124
固定資産合計	21,350,564	22,009,024
資産合計	50,822,875	54,189,135

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,528,070	4,493,056
短期借入金	6,454,799	6,888,625
１年内返済予定の長期借入金	1,253,070	1,236,356
リース債務	171,959	163,460
未払法人税等	540,053	922,384
賞与引当金	893,776	872,197
その他	2,550,151	2,819,414
流動負債合計	15,391,881	17,395,495
固定負債
社債	－	80,000
長期借入金	4,867,232	4,568,439
リース債務	297,536	272,885
繰延税金負債	1,250,686	1,235,637
役員退職慰労引当金	109,163	96,014
退職給付に係る負債	3,031,323	3,120,400
株式給付引当金	28,545	37,833
資産除去債務	32,949	32,949
その他	154,058	235,640
固定負債合計	9,771,494	9,679,800
負債合計	25,163,376	27,075,296
純資産の部
株主資本
資本金	4,380,126	4,380,126
資本剰余金	4,451,407	4,451,407
利益剰余金	14,816,642	15,792,483
自己株式	△327,169	△327,336
株主資本合計	23,321,007	24,296,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,023,904	4,135,600
為替換算調整勘定	△1,559,097	△1,130,889
退職給付に係る調整累計額	△866,443	△910,209
その他の包括利益累計額合計	1,598,363	2,094,500
非支配株主持分	740,128	722,656
純資産合計	25,659,499	27,113,839
負債純資産合計	50,822,875	54,189,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	21,642,935	26,511,228
売上原価	15,515,633	18,868,335
売上総利益	6,127,302	7,642,893
販売費及び一般管理費	※ 5,717,688	※ 5,842,603
営業利益	409,613	1,800,289
営業外収益
受取利息	5,722	9,894
受取配当金	74,717	79,552
持分法による投資利益	22,748	64,174
雇用調整助成金	49,262	16,209
その他	95,891	120,801
営業外収益合計	248,343	290,633
営業外費用
支払利息	101,336	83,854
為替差損	117,694	16,340
その他	53,587	53,167
営業外費用合計	272,619	153,361
経常利益	385,337	1,937,561
特別利益
固定資産売却益	60	454
特別利益合計	60	454
特別損失
固定資産売却損	1,684	－
固定資産除却損	2,680	3,558
特別損失合計	4,365	3,558
税金等調整前四半期純利益	381,033	1,934,456
法人税、住民税及び事業税	250,882	770,153
法人税等調整額	89,464	△9,753
法人税等合計	340,346	760,400
四半期純利益	40,686	1,174,056
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	17,435	△13,035
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,251	1,187,092

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	40,686	1,174,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,317,483	111,655
為替換算調整勘定	△512,387	403,951
退職給付に係る調整額	36,813	△43,766
持分法適用会社に対する持分相当額	△22,826	24,639
その他の包括利益合計	819,082	496,480
四半期包括利益	859,769	1,670,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	842,198	1,683,229
非支配株主に係る四半期包括利益	17,570	△12,691

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	381,033	1,934,456
減価償却費	632,146	728,487
貸倒引当金の増減額（△は減少）	74,057	11,288
賞与引当金の増減額（△は減少）	△65,677	△31,333
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,745	42,672
受取利息及び受取配当金	△80,440	△89,447
支払利息	101,336	83,854
手形売却損	27,287	21,355
持分法による投資損益（△は益）	△22,748	△64,174
売上債権の増減額（△は増加）	812,215	△1,861,462
棚卸資産の増減額（△は増加）	△134,353	△345,268
仕入債務の増減額（△は減少）	△460,934	890,222
未払消費税等の増減額（△は減少）	△154,074	1,119
その他	103,964	91,698
小計	1,211,068	1,413,468
利息及び配当金の受取額	94,240	121,595
利息及び手形売却に伴う支払額	△126,830	△105,673
雇用調整助成金の受取額	－	14,933
保険金の受取額	－	44,220
法人税等の支払額	△235,746	△401,654
営業活動によるキャッシュ・フロー	942,732	1,086,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△511,545	△475,990
定期預金の払戻による収入	535,267	494,465
有形固定資産の取得による支出	△716,691	△1,051,454
有形固定資産の売却による収入	1,750	965
投資有価証券の取得による支出	△5,271	△5,442
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△132,024	－
長期貸付金の回収による収入	3,880	－
その他	△63,515	△9,270
投資活動によるキャッシュ・フロー	△888,151	△1,046,727

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	919,576	318,742
長期借入れによる収入	560,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△718,737	△648,235
自己株式の取得による支出	△114	△167
配当金の支払額	△214,114	△210,677
非支配株主への配当金の支払額	△5,183	△7,619
その他	△86,756	10,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	454,669	△337,927
現金及び現金同等物に係る換算差額	△168,153	152,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	341,096	△145,268
現金及び現金同等物の期首残高	5,811,794	7,038,612
現金及び現金同等物の四半期末残高	6,152,891	6,893,344

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	1,858,003千円	1,833,260千円
電子記録債権割引高	1,206,690千円	896,573千円

　※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	5,092,375千円	5,183,957千円
仕掛品	2,896,358	3,332,632
原材料及び貯蔵品	2,133,991	2,217,602

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
荷造運賃	242,445千円	288,022千円
給与諸手当	2,187,874	2,370,189
福利厚生費	506,288	512,455
賞与引当金繰入額	137,912	147,526
退職給付費用	72,671	75,558
貸倒引当金繰入額	89,877	15,024
減価償却費	186,862	190,623
研究開発費	642,387	641,646

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	7,140,192千円	7,902,125千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△987,301	△1,008,781
現金及び現金同等物	6,152,891	6,893,344

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	213,586	11.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	213,585	11.0	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	211,250	11.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	211,249	11.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれています。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	圧力計	圧力 センサ	計測制御 機器	ダイ カスト	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	11,014,273	6,208,061	2,127,892	1,540,035	20,890,262	752,673	21,642,935	－	21,642,935
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	747	12,889	3,200	－	16,837	102	16,939	△16,939	－
計	11,015,020	6,220,951	2,131,092	1,540,035	20,907,100	752,775	21,659,875	△16,939	21,642,935
セグメント利益 又は損失（△）	78,466	194,664	129,300	△25,581	376,850	31,364	408,215	1,398	409,613

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額1,398千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	圧力計	圧力 センサ	計測制御 機器	ダイ カスト	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	12,474,746	8,848,366	2,323,829	1,936,165	25,583,107	928,120	26,511,228	－	26,511,228
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,603	15,860	1,477	－	18,941	179	19,120	△19,120	－
計	12,476,349	8,864,226	2,325,307	1,936,165	25,602,049	928,299	26,530,348	△19,120	26,511,228
セグメント利益 又は損失（△）	568,882	991,650	196,694	△40,444	1,716,783	78,698	1,795,481	4,808	1,800,289

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額4,808千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	計
産業機械・ プロセス向製品	7,292,818	3,376,479	－	－	10,669,297	－	10,669,297
FA空圧向製品	3,100,290	－	－	－	3,100,290	－	3,100,290
空調管材向製品	916,630	233,760	－	－	1,150,390	－	1,150,390
半導体向製品	1,165,006	2,304,822	－	－	3,469,828	－	3,469,828
自動車向製品	－	699,849	－	－	699,849	－	699,849
建設機械向製品	－	2,233,455	－	－	2,233,455	－	2,233,455
計測制御機器	－	－	2,323,829	－	2,323,829	－	2,323,829
ダイカスト	－	－	－	1,936,165	1,936,165	－	1,936,165
その他	－	－	－	－	－	928,120	928,120
外部顧客への 売上高	12,474,746	8,848,366	2,323,829	1,936,165	25,583,107	928,120	26,511,228

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	1円21銭	62円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	23,251	1,187,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	23,251	1,187,092
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,246	19,038

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において166,500株であり、前第２四半期連結累計期間169,980株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　211,249千円

（ロ）１株当たりの額　　　　　　　　　　　11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2021年11月29日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年11月11日
長野計器株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大村 広樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。