9072 ニッコンホールディングス 四半期報告書－第81期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIKKON Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 岩 正 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5330（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5330（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結累計期間 | 第81期 第２四半期 連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 85,631 | 94,614 | 182,536 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,905 | 9,952 | 20,572 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,194 | 6,542 | 14,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,343 | 6,412 | 19,667 |
| 純資産額 | （百万円） | 197,135 | 212,461 | 208,290 |
| 総資産額 | （百万円） | 316,065 | 321,881 | 322,139 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 79.02 | 99.47 | 221.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 78.76 | 99.19 | 220.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.2 | 65.9 | 64.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,997 | 13,438 | 23,229 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,342 | △11,894 | △25,402 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,522 | △4,332 | 1,473 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 43,994 | 27,471 | 30,366 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 48.99 | 48.39 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４（経理の状況）(注記事項）(会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は685億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億89百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が29億17百万円、受取手形及び売掛金が23億83百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は2,533億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億31百万円増加いたしました。これは主に埼玉県寄居町、岐阜県可児市及び新潟県新潟市に倉庫を新増築、リース資産として千葉県印西市に建物を取得、栃木県芳賀町の研究開発棟用のテスト設備の導入などにより有形固定資産が60億41百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,218億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は386億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億12百万円減少いたしました。これは主に営業外電子記録債務が29億57百万円、その他のうちの未払金が22億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は707億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億83百万円増加いたしました。これは主に千葉県印西市に取得した建物に係るリース債務が35億47百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,094億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億28百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,124億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億70百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が42億48百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.9%（前連結会計年度末は64.5%）となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、一部持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況で推移しました。また、ワクチン接種は進んでいるものの、社会・経済活動は本格的回復に至らず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足、競争の激化に加え、燃料価格の高騰など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループの第２四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより946億14百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより92億62百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い99億52百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては65億42百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
貨物取扱量の回復などにより、売上高は428億88百万円（前年同期比9.8％増）となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより20億89百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
（倉庫事業）
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は166億35百万円（前年同期比5.1％増）となりました。営業利益は、増収効果はありましたが、減価償却費などの増加により37億45百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
（梱包事業）
業務量の回復などにより、売上高は213億51百万円（前年同期比16.1％増）となりました。営業利益は、増収効果や業務効率向上などにより14億28百万円（前年同期比249.7％増）となりました。
（テスト事業）
業務量の回復などにより、売上高は103億60百万円（前年同期比3.9％増）となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより15億21百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は274億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億95百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は134億38百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ34億41百万円増加しました。これは主に増加要因として税金等調整前四半期純利益が20億11百万円、その他の負債の増減によるキャッシュフローが15億70百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は118億94百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ４億47百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億54百万円減少、投資有価証券の売却による収入が91百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は43億32百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ198億55百万円増加しました。これは主に社債の発行による収入が200億円減少したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 152,000,000 |
| 計 | 152,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,239,892 | 68,239,892 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 68,239,892 | 68,239,892 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 68,239,892 | － | 11,316 | － | 11,582 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,217 | 12.49 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK | 5,815 | 8.84 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK | 3,060 | 4.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,592 | 3.94 |
| 一般社団法人黒岩会 | 茨城県古河市牧野地192番地１ | 2,560 | 3.89 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山二丁目１番１号 | 2,449 | 3.72 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C NON TREAT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK | 2,020 | 3.07 |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目26番１号 | 1,692 | 2.58 |
| 日野自動車株式会社 | 東京都日野市日野台三丁目１番地１番 | 1,494 | 2.27 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK | 1,440 | 2.19 |
| 計 | － | 31,343 | 47.63 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 8,217千株
株式会社日本カストディ銀行 2,592千株
２ 2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キルターン・パートナーズ・エルエルピーが、2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| キルターン・パートナーズ・エルエルピー | 英国スコットランドＥＨ3 8ＢＬ、ミッドロージアン、エディンバラ、センプル・ストリート、エスクチェンジ・プレイス3 | 2,710,400 | 3.97 |
３ 2020年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベーターズ・エルエルピーが、2019年12月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 12,668,000 | 18.56 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,418,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,779,900 | 657,799 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,492 | － | － |
| 発行済株式総数 | 68,239,892 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 657,799 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式
26,900株（議決権269個）が含まれております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ニッコンホールディングス株式会社 | 東京都中央区明石町６番17号 | 2,418,500 | － | 2,418,500 | 3.54 |
| 計 | － | 2,418,500 | － | 2,418,500 | 3.54 |
(注)自己保有株式には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,399 | 28,482 |
| 受取手形及び売掛金 | 33,380 | 30,997 |
| 電子記録債権 | 3,704 | 3,495 |
| 有価証券 | 951 | 871 |
| 原材料及び貯蔵品 | 408 | 471 |
| その他 | 4,713 | 4,248 |
| 貸倒引当金 | △15 | △13 |
| 流動資産合計 | 74,542 | 68,553 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 92,114 | 94,324 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,298 | 8,791 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,220 | 1,164 |
| 土地 | 103,966 | 104,222 |
| リース資産（純額） | 92 | 3,439 |
| 建設仮勘定 | 8,236 | 8,026 |
| 有形固定資産合計 | 213,928 | 219,969 |
| 無形固定資産 | 2,073 | 2,060 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 22,191 | 22,112 |
| 長期貸付金 | 668 | 623 |
| 繰延税金資産 | 3,409 | 3,361 |
| その他 | 5,399 | 5,271 |
| 貸倒引当金 | △73 | △71 |
| 投資その他の資産合計 | 31,595 | 31,298 |
| 固定資産合計 | 247,596 | 253,328 |
| 資産合計 | 322,139 | 321,881 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,799 | 8,918 |
| 電子記録債務 | 5,521 | 5,612 |
| 短期借入金 | 3,843 | 2,826 |
| リース債務 | 67 | 213 |
| 未払法人税等 | 4,186 | 3,247 |
| 賞与引当金 | 3,785 | 3,934 |
| 役員賞与引当金 | 183 | 111 |
| 設備関係支払手形 | 242 | 376 |
| 営業外電子記録債務 | 6,470 | 3,513 |
| その他 | 12,168 | 9,901 |
| 流動負債合計 | 46,269 | 38,657 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 15,033 | 14,121 |
| リース債務 | 34 | 3,581 |
| 繰延税金負債 | 5,570 | 5,478 |
| 退職給付に係る負債 | 5,088 | 5,092 |
| 役員退職慰労引当金 | 395 | 385 |
| その他 | 1,457 | 2,102 |
| 固定負債合計 | 67,579 | 70,763 |
| 負債合計 | 113,848 | 109,420 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,316 | 11,316 |
| 資本剰余金 | 12,332 | 12,332 |
| 利益剰余金 | 180,131 | 184,379 |
| 自己株式 | △6,187 | △6,035 |
| 株主資本合計 | 197,593 | 201,992 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,295 | 10,441 |
| 為替換算調整勘定 | △187 | △491 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 46 | 74 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,154 | 10,024 |
| 新株予約権 | 320 | 227 |
| 非支配株主持分 | 222 | 216 |
| 純資産合計 | 208,290 | 212,461 |
| 負債純資産合計 | 322,139 | 321,881 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 85,631 | 94,614 |
| 売上原価 | 73,822 | 80,430 |
| 売上総利益 | 11,808 | 14,183 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,774 | 4,921 |
| 営業利益 | 7,033 | 9,262 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 42 | 36 |
| 受取配当金 | 272 | 344 |
| 受取賃貸料 | 41 | 37 |
| 持分法による投資利益 | 186 | 170 |
| 受取補償金 | 302 | － |
| 雑収入 | 384 | 233 |
| 営業外収益合計 | 1,229 | 823 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 96 | 92 |
| 為替差損 | 83 | 17 |
| 社債発行費 | 97 | － |
| 雑支出 | 80 | 23 |
| 営業外費用合計 | 357 | 133 |
| 経常利益 | 7,905 | 9,952 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 37 | 63 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | 3 |
| 特別利益合計 | 40 | 67 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 11 |
| 固定資産除却損 | 8 | 55 |
| 投資有価証券売却損 | － | 4 |
| 減損損失 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 10 | 71 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,936 | 9,948 |
| 法人税等 | 2,736 | 3,402 |
| 四半期純利益 | 5,200 | 6,545 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,194 | 6,542 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 5,200 | 6,545 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,012 | 145 |
| 為替換算調整勘定 | 42 | △373 |
| 退職給付に係る調整額 | 101 | 27 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | 66 |
| その他の包括利益合計 | 1,143 | △133 |
| 四半期包括利益 | 6,343 | 6,412 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,331 | 6,411 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,936 | 9,948 |
| 減価償却費 | 5,094 | 5,245 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 87 | 158 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △116 | △71 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 285 | △15 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △314 | △381 |
| 支払利息 | 96 | 92 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △186 | △170 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △35 | △52 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,979 | 2,522 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △193 | 505 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △565 | △789 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,500 | 69 |
| その他 | △309 | △429 |
| 小計 | 13,255 | 16,617 |
| 利息及び配当金の受取額 | 507 | 874 |
| 利息の支払額 | △96 | △92 |
| 法人税等の支払額 | △3,668 | △3,961 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,997 | 13,438 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △642 | △614 |
| 定期預金の払戻による収入 | 587 | 657 |
| 有価証券の取得による支出 | △279 | △225 |
| 有価証券の売却による収入 | 433 | 497 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,416 | △12,261 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 40 | 122 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △109 | △85 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △25 | △126 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3 | 95 |
| 貸付けによる支出 | △100 | △90 |
| 貸付金の回収による収入 | 166 | 130 |
| その他 | － | 6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,342 | △11,894 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 130 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,935 | △1,928 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 |
| 社債の発行による収入 | 20,000 | － |
| 配当金の支払額 | △2,497 | △2,234 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △6 |
| その他 | △167 | △162 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,522 | △4,332 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △107 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,174 | △2,895 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,820 | 30,366 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 43,994 | 27,471 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった日輸商事㈱は、同じく連結子会社である㈱オートテクニックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来、主として運送開始時点で収益を認識していた国内運送取引において、顧客により貨物が検収された時又は貨物が到着した時に、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億58百万円減少し、売上原価は１億14百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が44百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役」という。）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
（１） 取引の概要
2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入が承認されました。
本制度の導入は、これにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
具体的には、当社が拠出した金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、取締役に対し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。
（２） 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式については、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間65百万円、26,900株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 347百万円 | 384百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 96 | 111 |
| 退職給付費用 | 63 | 53 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 30 | 48 |
| その他人件費 | 2,433 | 2,480 |
| 減価償却費 | 266 | 265 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 34,741百万円 | 28,482百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △745 | △1,011 |
| 有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 | 9,998 | － |
| 現金及び現金同等物 | 43,994 | 27,471 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 2,497 | 38 | 2020年３月31日 | 2020年６月12日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 2,169 | 33 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,234 | 34 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,237 | 34 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 梱包事業 | テスト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,066 | 15,830 | 18,388 | 9,969 | 83,254 | 2,376 | 85,631 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 115 | 164 | 236 | 1 | 518 | 1,038 | 1,556 |
| 計 | 39,182 | 15,994 | 18,625 | 9,971 | 83,773 | 3,414 | 87,187 |
| セグメント利益 | 1,472 | 3,709 | 408 | 1,144 | 6,735 | 368 | 7,103 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,735 |
| 「その他」の区分の利益 | 368 |
| その他の調整額（注） | △69 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,033 |
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 梱包事業 | テスト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 自動車 | 11,592 | 4,023 | 8,397 | 10,028 | 34,042 | 714 | 34,756 |
| 自動車部品 | 9,622 | 4,616 | 4,559 | 283 | 19,082 | 787 | 19,869 |
| 住宅 | 7,464 | 1,436 | 3,750 | － | 12,651 | 70 | 12,722 |
| 農機 | 2,448 | 840 | 493 | 8 | 3,791 | 65 | 3,856 |
| 食品・飲料 | 1,005 | 1,208 | 357 | － | 2,570 | 100 | 2,670 |
| 新聞・出版物 | 2,294 | 0 | 0 | － | 2,294 | － | 2,294 |
| その他 | 8,461 | 4,509 | 3,793 | 39 | 16,803 | 1,639 | 18,443 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 42,888 | 16,635 | 21,351 | 10,360 | 91,236 | 3,377 | 94,614 |
| 外部顧客への売上高 | 42,888 | 16,635 | 21,351 | 10,360 | 91,236 | 3,377 | 94,614 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 137 | 146 | 208 | 11 | 503 | 1,277 | 1,780 |
| 計 | 43,026 | 16,782 | 21,560 | 10,371 | 91,740 | 4,654 | 96,394 |
| セグメント利益 | 2,089 | 3,745 | 1,428 | 1,521 | 8,785 | 554 | 9,339 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 8,785 |
| 「その他」の区分の利益 | 554 |
| その他の調整額（注） | △77 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,262 |
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「運送事業」の売上高は１億28百万円減少し、「梱包事業」の売上高は８百万円減少し、「その他」の売上高は21百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 79円02銭 | 99円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 5,194 | 6,542 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 5,194 | 6,542 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 65,733 | 65,768 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 78円76銭 | 99円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 222 | 187 |
| （うち新株予約権）（千株） | （222） | （187） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額……………………………………2,237百万円
（２）１株当たりの金額………………………………34円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月７日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 |
|---|
| ニッコンホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 文 倉 辰 永 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 文 倉 辰 永 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 文 倉 辰 永
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 坂 真 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコンホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管している。 なお、ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。