6254 野村マイクロ・サイエンス 四半期報告書－第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】	Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 八巻 由孝
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】	（０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 三阪 雅登
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】	（０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 三阪 雅登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	12,806,664	13,618,855	30,361,431
経常利益	(千円）	1,568,059	2,231,982	3,636,099
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,066,608	1,539,681	2,618,381
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,171,417	1,506,327	3,107,819
純資産額	（千円）	11,219,699	14,181,253	13,190,468
総資産額	（千円）	23,157,881	26,314,778	24,758,799
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	116.06	167.31	284.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	165.71	283.02
自己資本比率	（％）	48.4	53.6	53.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,519,257	△1,442,621	5,955,395
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	756,134	553,621	△433,478
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△386,264	△246,056	△937,841
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,123,750	6,790,093	7,962,468

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	98.61	103.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、民間設備投資や生産に持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種が進み、経済活動は正常化に向かいつつありますが、新型コロナウイルス変異株の動向、米中貿易摩擦の長期化等依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、長引くコロナ禍による在宅勤務や巣ごもり消費等を背景に次世代通信規格5G、高性能パソコンやデータセンター関連需要の増加に加えデジタルトランスフォーメーション投資の加速、車載向け需要等が追い風となり堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2021年第２四半期の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は、中国、韓国、台湾、日本等アジア地域を中心に前年同期比増となり、世界全体では前年同期比48％増の24,870百万ドルとなりました。

また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、上昇を続けていた液晶パネル価格が夏場以降に値下がりし、有機ELパネルとの価格差が縮小したこと等を背景に有機ELパネルへの設備投資が加速している状況です。

このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。

これらの事業活動により、水処理装置については、旺盛な半導体設備需要を背景に韓国、台湾の半導体関連企業からの受注が増加したことに加え、国内外の水処理装置案件が順調に進捗したこと等により、売上高は8,927百万円（前年同期比0.3％減）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、中国・台湾、韓国で受注が堅調に推移し、売上高は4,150百万円（同17.1％増）となりました。その他の事業については、配管材料の受注が増加し、売上高は540百万円（同74.5％増）となりました。

利益面については、一部の大型水処理装置案件の原価低減が奏功したこととともにメンテナンス及び消耗品の増収効果等により、売上総利益率が3.7ポイント改善し、営業利益以下の各段階利益で前年同期を上回りました。

以上の結果、受注高は17,702百万円（同42.7％増）、売上高は13,618百万円（同6.3％増）、営業利益は2,201百万円（同38.5％増）、経常利益は2,231百万円（同42.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,539百万円（同44.4％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見られませんでした。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

国内の半導体及び製薬関連企業並びに韓国、中国の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により売上高は8,828百万円（前年同期比9.3％増）となり、水処理装置の増収増益等により営業利益は1,619百万円（同31.5％増）となりました。

②　アジア

韓国及び中国・台湾の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により、売上高は4,753百万円（同1.3％増）となり、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収増益等により営業利益は577百万円（同60.6％増）となりました。

③　アメリカ

半導体関連企業への消耗品販売により、売上高は37百万円（同12.4％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は3百万円（前年同期は2百万円の営業損失）となりました。

（財政状態）

当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,555百万円増加し、26,314百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,110百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて565百万円増加し、12,133百万円となりました。これは主に、未払金が435百万円、短期借入金が370百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

また、純資産については、前連結会計年度末に比べて990百万円増加し、14,181百万円となりました。これは主に、利益剰余金が941百万円増加したこと等によるものであります。

（2） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,172百万円減少し、6,790百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,442百万円（前年同期は2,519百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加が1,707百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、553百万円（前年同期は756百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が1,439百万円となった一方で、定期預金の預入による支出が624百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、246百万円（前年同期は386百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額が595百万円となったこと等によるものであります。

（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,152,000	10,152,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,152,000	10,152,000	－	－

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

・野村マイクロ・サイエンス株式会社第４回新株予約権

決議年月日	2021年８月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の従業員 93
新株予約権の数（個） ※	363 （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 36,300 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	1株当たり5,350 （注）2、3
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年９月18日 至 2028年９月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 5,350 資本組入額 2,675 （注）6
新株予約権の行使の条件 ※	（注）7
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）9
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）10

※　新株予約権証券の発行時（2021年９月16日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、（注）12に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。

ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

３　行使価額の調整

①　割当日後、当社が当社普通株式につき、次のイ．またはロ．を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

イ．株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割・株式併合の比率

ロ．時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（株式の無償割当ての場合を含むが、合併等により新株式を発行または自己株式を処分する場合、会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
						時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

ⅰ　行使価額調整式に使用する「時価」は、下記②に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ⅱ　行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１か月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ　自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

②　調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

イ．上記①イ．に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権の割り当てを受けた者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	分割前行使株式数
		調整後行使価額

ロ．上記①ロ．に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

③　上記①イ．及びロ．に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

４　新株予約権と引換えに払込む金銭

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない。なお、職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権であり、有利な条件による発行に該当しない。

５　新株予約権を行使することができる期間

2023年９月18日から2028年９月14日までとする。

６　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

③　新株予約権の行使に対して自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

７　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役または監査役の任期満了による退任、当社または当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

③　新株予約権の全部または一部につき、譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

８　新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

９　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

10　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

（注）５に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（注）５に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）６に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

（注）７に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（注）８に準じて決定する。

11　新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

12　新株予約権を割り当てる日

2021年９月16日

13　新株予約権証券を発行する場合の取扱い

新株予約権証券は発行しない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	10,152,000	－	2,236,800	－	1,968,194

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号	1,100,000	11.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	717,900	7.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	622,500	6.76
BWT HOLDING GMB H	Walter－Simmer－Str.4,5310 Mondsee,Austria	357,000	3.88
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2丁目2－1	300,000	3.26
積水化学工業株式会社	大阪府大阪市北区西天満2丁目4番4号	300,000	3.26
野村殖産株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目1－2	300,000	3.26
KBC BANK NV-UCITS CLIENTS NON TREATY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	HAVENLAAN 12,BRUSSELS   （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	294,500	3.20
千田　豊作	神奈川県相模原市南区	279,900	3.04
カツラギ工業株式会社	大阪府大阪市西成区南津守5丁目4番6号	229,000	2.49
計	－	4,500,800	48.88

　（注）上記のほか、自己株式が944,822株（9.31％）あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	944,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,199,600	91,996	（注）
単元未満株式	普通株式	7,600	－	－
発行済株式総数		10,152,000	－	－
総株主の議決権		－	91,996	－

（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村マイクロ・サイエンス株式会社	神奈川県厚木市岡田二丁目9番8号	944,800	－	944,800	9.31
計	－	944,800	－	944,800	9.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,860,518	7,906,943
受取手形及び売掛金	8,835,750	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,946,111
電子記録債権	743,979	428,101
商品及び製品	127,094	109,286
仕掛品	360,385	1,156,448
原材料及び貯蔵品	304,735	432,031
その他	1,504,827	2,169,660
貸倒引当金	△357,442	△363,063
流動資産合計	21,379,847	22,785,519
固定資産
有形固定資産	1,836,095	1,782,913
無形固定資産	13,583	178,259
投資その他の資産	1,529,273	1,568,086
固定資産合計	3,378,952	3,529,259
資産合計	24,758,799	26,314,778
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,421,620	4,237,715
短期借入金	2,604,060	2,974,890
未払金	1,607,639	2,042,720
未払法人税等	998,106	747,878
製品保証引当金	64,000	66,000
工事損失引当金	9,073	157
賞与引当金	309,730	391,074
役員賞与引当金	12,280	5,527
資産除去債務	10,628	10,628
その他	1,090,852	1,232,383
流動負債合計	11,127,991	11,708,976
固定負債
退職給付に係る負債	13,903	18,380
役員退職慰労引当金	259,283	242,137
その他	167,153	164,030
固定負債合計	440,339	424,548
負債合計	11,568,331	12,133,525

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,236,800	2,236,800
資本剰余金	2,103,822	2,144,814
利益剰余金	8,447,950	9,389,707
自己株式	△457,180	△453,408
株主資本合計	12,331,393	13,317,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	204,844	196,724
為替換算調整勘定	614,115	588,882
その他の包括利益累計額合計	818,960	785,607
新株予約権	40,114	77,731
純資産合計	13,190,468	14,181,253
負債純資産合計	24,758,799	26,314,778

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	12,806,664	13,618,855
売上原価	9,783,487	9,893,574
売上総利益	3,023,177	3,725,281
販売費及び一般管理費	※１ 1,434,281	※１ 1,524,035
営業利益	1,588,895	2,201,246
営業外収益
受取利息	7,704	7,228
受取配当金	7,710	7,774
受取家賃	11,023	12,968
為替差益	－	7,779
その他	5,476	10,035
営業外収益合計	31,914	45,785
営業外費用
支払利息	17,873	14,014
為替差損	33,806	－
その他	1,070	1,035
営業外費用合計	52,750	15,049
経常利益	1,568,059	2,231,982
特別利益
固定資産売却益	1,421	587
新株予約権戻入益	1,687	－
特別利益合計	3,109	587
特別損失
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	0	13
役員退職慰労金	－	3,700
特別損失合計	0	3,717
税金等調整前四半期純利益	1,571,169	2,228,851
法人税等	504,560	689,170
四半期純利益	1,066,608	1,539,681
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,066,608	1,539,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,066,608	1,539,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,535	△8,120
為替換算調整勘定	63,273	△25,232
その他の包括利益合計	104,808	△33,353
四半期包括利益	1,171,417	1,506,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,171,417	1,506,327

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,571,169	2,228,851
減価償却費	57,641	80,462
株式報酬費用	13,213	50,436
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,969	5,644
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,104	82,162
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,538	△6,753
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,457	2,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	84,145	△8,915
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△94,058	13,949
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,097	△17,145
受取利息及び受取配当金	△15,414	△15,002
支払利息	17,873	14,014
為替差損益（△は益）	△1,319	3,389
固定資産売却損益（△は益）	△1,421	△582
固定資産除却損	0	13
新株予約権戻入益	△1,687	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,006,978	△1,707,219
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,894,146	△913,470
前渡金の増減額（△は増加）	△79,861	△519,846
その他の資産の増減額（△は増加）	△126,412	△13,294
仕入債務の増減額（△は減少）	1,015,041	△245,335
未払消費税等の増減額（△は減少）	△190,117	△101,430
前受金の増減額（△は減少）	1,016,560	222,665
その他の負債の増減額（△は減少）	403,638	341,755
小計	2,817,999	△503,652
利息及び配当金の受取額	25,352	13,143
利息の支払額	△17,919	△14,095
法人税等の支払額	△306,174	△938,017
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,519,257	△1,442,621

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,649	△28,075
有形固定資産の売却による収入	1,422	593
投資有価証券の取得による支出	－	△0
無形固定資産の取得による支出	－	△181,880
ゴルフ会員権の取得による支出	△34,613	－
定期預金の預入による支出	△759,410	△624,000
定期預金の払戻による収入	1,574,760	1,439,700
敷金及び保証金の差入による支出	△29,975	△77,239
敷金及び保証金の回収による収入	32,536	25,058
保険積立金の積立による支出	△534	△534
その他	600	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	756,134	553,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	353,700
短期借入金の返済による支出	△480,520	－
リース債務の返済による支出	△5,250	△4,075
自己株式の処分による収入	2,300	－
自己株式の取得による支出	△131	△259
配当金の支払額	△302,662	△595,421
財務活動によるキャッシュ・フロー	△386,264	△246,056
現金及び現金同等物に係る換算差額	118,546	△37,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,007,674	△1,172,375
現金及び現金同等物の期首残高	3,116,076	7,962,468
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,123,750	※ 6,790,093

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第３四半期以降における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、第３四半期以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更なる感染症拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
役員報酬	208,007千円	201,770千円
給与手当	438,749	385,459
役員賞与引当金繰入額	3,978	4,130
賞与引当金繰入額	88,629	152,401
役員退職慰労引当金繰入額	20,736	20,649
退職給付費用	21,660	23,956
研究開発費	84,175	99,045
貸倒引当金繰入額	6,417	5,356

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	6,962,745千円	7,906,943千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△838,995	△1,116,850
現金及び現金同等物	6,123,750	6,790,093

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	302,877	33	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	597,924	65	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	276,215	30	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	アメリカ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,073,267	4,691,146	42,250	12,806,664	12,806,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	608,289	409,399	－	1,017,688	1,017,688
計	8,681,556	5,100,545	42,250	13,824,353	13,824,353
セグメント利益又は損失（△）	1,231,176	359,868	△2,149	1,588,895	1,588,895

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	アメリカ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,828,089	4,753,744	37,021	13,618,855	13,618,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	745,436	257,264	－	1,002,701	1,002,701
計	9,573,525	5,011,009	37,021	14,621,557	14,621,557
セグメント利益	1,619,445	577,986	3,814	2,201,246	2,201,246

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	日本	アジア	アメリカ
顧客との契約から生じる収益	8,828,089	4,753,744	37,021	13,618,855
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,828,089	4,753,744	37,021	13,618,855

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	116円06銭	167円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,066,608	1,539,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,066,608	1,539,681
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,190	9,202
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	165円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株)	－	88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年８月26日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 363個 （普通株式 36,300株）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………276,215千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭（普通配当20円00銭及び記念配当10円00銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月９日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋田 秀樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	樹神 祐也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・サイエンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。