8860 フジ住宅 四半期報告書－第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	フジ住宅株式会社
【英訳名】	FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】	大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】	072－437－4071
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者 石本 賢一
【最寄りの連絡場所】	大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】	072－437－4071
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者 石本 賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	(千円)	56,553,442	56,434,408	121,541,518
経常利益	(千円)	2,258,752	3,354,470	3,558,002
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(千円)	1,474,177	2,331,689	2,358,813
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,487,581	2,313,886	2,437,256
純資産額	(千円)	41,050,286	43,351,714	41,492,729
総資産額	(千円)	162,414,488	150,682,625	147,594,065
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	41.18	64.96	66.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	25.3	28.8	28.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	6,995,669	3,292,243	28,040,490
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,513,001	△2,702,064	△5,129,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△373,034	275,816	△17,311,962
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	18,667,041	21,022,370	20,156,375

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	38.01	34.20

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式交付信託制度を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（建設関連事業）

（連結子会社間の合併による減少）

　2021年７月１日付で、雄健建設株式会社は、日建設備工業株式会社を吸収合併しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社数は、３社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化・深刻化する状況のなか、変異株の急激な感染拡大や医療体制のひっ迫などが懸念される一方で、ワクチンの接種率が急速に向上し、その効果への期待感が高まっているものの、経済活動や個人消費に多大な影響がありました。また、感染拡大の終息時期の見通しが困難な状況において、先行き不透明な状況が依然として続くことが想定されております。

　不動産業界におきましては、低金利の環境や政府による経済政策を背景に、コロナ禍におけるテレワーク（在宅勤務）の普及による住まいへの関心の高まりとともに、新しい生活様式やワークスタイルが定着しつつあり、住居ニーズの変化が起こっており、中古不動産や居住空間の広い一戸建て需要の喚起に繋がり、住宅産業は全般的に堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延による受注活動への影響やウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰が新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況であります。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症による経営成績に与える影響が顕著であった前第２四半期連結累計期間と比べて、売上高は前年同期並みとなったものの各段階利益は、大幅に増加いたしました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　分譲住宅セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が393戸（前年同期は327戸）となり、前年同期に比べ大幅に増加したことに加えて、当期間中に分譲マンションの完成引渡しがあったことにより、当セグメントの売上高は19,959百万円（前年同期比14.6％増）となり、セグメント利益は1,271百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

　住宅流通セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が521戸（前年同期は778戸）となり、前年同期に比べ大幅に減少したものの収益性が改善されたことにより、当セグメントの売上高は11,706百万円（前年同期比34.1％減）となり、セグメント利益は618百万円（前年同期比260.2％増）となりました。

　土地有効活用セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が65棟（前年同期は34棟）となり、前年同期に比べ大幅に増加したことにより、当セグメントの売上高は12,244百万円（前年同期比32.4％増）となり、セグメント利益は1,001百万円（前年同期比35.4％増）となりました。

　賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び自社保有のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の増加により、当セグメントの売上高は11,673百万円（前年同期比10.3％増）となり、セグメント利益は1,368百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

　建設関連セグメントにおいては、前第１四半期連結会計期間に売上高が集中したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高が前年同期に比べ相対的に減少することとなり、当セグメントの売上高は1,085百万円（前年同期比30.6％減）となり、セグメント損失２百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注契約高は48,907百万円（前年同期比1.1%増）を計上し、売上高は56,434百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は3,534百万円（前年同期比43.1％増）、経常利益は3,354百万円（前年同期比48.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,331百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は150,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,088百万円増加しました。

　流動資産は103,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,808百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加額712百万円、棚卸資産の増加額305百万円及びその他流動資産の増加額880百万円を反映したものであります。固定資産は47,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額1,486百万円及び投資その他の資産の減少額174百万円を反映したものであります。

　流動負債は53,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,520百万円の増加となりました。これは主として、支払手形・工事未払金の増加額1,673百万円及び短期借入金の増加額8,018百万円並びに電子記録債務の減少額718百万円及び未払法人税等の減少額178百万円を反映したものであります。固定負債は54,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,290百万円の減少となりました。これは主として、社債の減少額425百万円及び長期借入金の減少額6,745百万円を反映したものであります。

　純資産は43,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,858百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額470百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額2,331百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の28.1％から28.8％となりました。

キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、21,022百万円（前年同四半期末残高18,667百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は3,292百万円（前年同期比52.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,474百万円の計上、棚卸資産の減少額674百万円及び仕入債務の増加額955百万円等による資金の増加並びにその他債務の減少額1,098百万円及び法人税等の支払額1,130百万円等による資金の減少を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は2,702百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,403百万円等による資金の減少及び有形固定資産の売却による収入566百万円等による資金の増加を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は275百万円（前年同期は373百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の純増加額1,272百万円等による資金の増加並びに社債の償還による支出425百万円、割賦債務の返済による支出163百万円及び配当金の支払額470百万円等による資金の減少を反映したものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	105,000,000
計	105,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,849,912	36,849,912	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	36,849,912	36,849,912	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	36,849	－	4,872,064	－	2,232,735

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育 研究会	大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号	6,083	16.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,988	8.25
一般社団法人今井光郎幼児教育会	大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号	2,680	7.40
フジ住宅取引先持株会	大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号	2,533	6.99
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,343	3.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,012	2.79
フジ住宅従業員持株会	大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号	883	2.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	681	1.88
株式会社紀陽銀行	和歌山県和歌山市本町１丁目35番地	585	1.62
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	444	1.23
計	――	19,236	53.11

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,343千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式233千株が含まれております。なお、当該「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。

２．大量保有報告書の変更報告書により、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が以下のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

2021年４月30日現在（報告日：2021年５月12日）

氏名又は名称	住 所	保有株券等 の数(千株)	株券等保有 割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	419	1.14
三井住友ＤＳアセットマネジ メント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	937	2.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	631,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,207,800	362,078	同上
単元未満株式	普通株式	11,012	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		36,849,912	－	－
総株主の議決権		－	362,078	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式233,200株（議決権の数2,332個）並びに、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フジ住宅株式会社	大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号	631,100	－	631,100	1.71
計	－	631,100	－	631,100	1.71

　（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式233,200株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,325,741	21,037,898
受取手形	113,114	53,931
完成工事未収入金	664,213	－
契約資産	－	640,821
販売用不動産	15,657,192	18,642,546
仕掛販売用不動産	29,229,010	32,006,907
開発用不動産	34,023,179	28,721,660
未成工事支出金	169,594	15,484
貯蔵品	38,783	36,992
その他	1,594,712	2,474,892
貸倒引当金	△27,176	△34,194
流動資産合計	101,788,365	103,596,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,887,919	14,026,748
機械装置及び運搬具（純額）	241,458	217,257
工具、器具及び備品（純額）	308,077	267,940
土地	25,788,453	26,506,333
リース資産（純額）	153,957	124,305
建設仮勘定	486,997	1,210,974
有形固定資産合計	40,866,863	42,353,560
無形固定資産
のれん	230,424	211,199
その他	436,677	424,158
無形固定資産合計	667,101	635,358
投資その他の資産
投資有価証券	510,811	491,614
長期貸付金	49,516	45,695
繰延税金資産	1,697,530	1,584,176
その他	2,016,295	1,977,589
貸倒引当金	△2,419	△2,312
投資その他の資産合計	4,271,734	4,096,763
固定資産合計	45,805,700	47,085,682
資産合計	147,594,065	150,682,625

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	3,956,480	5,630,470
電子記録債務	1,448,232	729,322
契約負債	－	727,212
短期借入金	27,331,352	35,349,449
１年内償還予定の社債	850,000	850,000
リース債務	44,205	44,761
未払法人税等	1,206,467	1,028,416
前受金	4,616,979	3,931,877
賞与引当金	309,800	314,900
役員株式給付引当金	25,705	－
株式給付引当金	131,820	－
その他	4,715,980	4,550,626
流動負債合計	44,637,025	53,157,037
固定負債
社債	1,875,000	1,450,000
長期借入金	58,131,494	51,385,967
リース債務	154,626	132,105
資産除去債務	27,628	27,751
繰延税金負債	9,194	9,194
再評価に係る繰延税金負債	52,645	52,645
その他	1,213,721	1,116,207
固定負債合計	61,464,310	54,173,872
負債合計	106,101,335	107,330,910
純資産の部
株主資本
資本金	4,872,064	4,872,064
資本剰余金	5,663,006	5,663,006
利益剰余金	31,619,397	33,341,196
自己株式	△712,734	△557,449
株主資本合計	41,441,734	43,318,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△27,164	△44,967
土地再評価差額金	74,904	74,904
その他の包括利益累計額合計	47,739	29,936
新株予約権	3,256	2,960
純資産合計	41,492,729	43,351,714
負債純資産合計	147,594,065	150,682,625

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	56,553,442	56,434,408
売上原価	48,138,375	47,501,159
売上総利益	8,415,066	8,933,249
販売費及び一般管理費
販売手数料	940,944	733,050
広告宣伝費	810,117	669,569
販売促進費	24,385	23,386
給料及び賞与	1,353,180	1,403,422
貸倒引当金繰入額	3,509	7,536
賞与引当金繰入額	139,520	141,012
事業税	73,700	76,090
消費税等	470,401	386,206
減価償却費	162,558	186,028
のれん償却額	20,758	19,224
賃借料	202,941	167,475
その他	1,742,638	1,586,118
販売費及び一般管理費合計	5,944,657	5,399,120
営業利益	2,470,408	3,534,128
営業外収益
受取利息	653	567
受取配当金	11,279	11,098
受取手数料	95,913	107,504
違約金収入	13,547	10,475
補助金収入	32,387	41,705
保険解約返戻金	24,000	－
その他	43,656	40,438
営業外収益合計	221,437	211,788
営業外費用
支払利息	396,138	379,098
社債発行費	14,168	－
その他	22,787	12,348
営業外費用合計	433,093	391,446
経常利益	2,258,752	3,354,470
特別利益
固定資産売却益	15,622	146,361
新株予約権戻入益	35,594	－
特別利益合計	51,216	146,361
特別損失
固定資産売却損	77,695	2,413
固定資産除却損	24,210	23,957
特別損失合計	101,905	26,370
税金等調整前四半期純利益	2,208,063	3,474,461
法人税、住民税及び事業税	847,200	954,490
法人税等調整額	△113,313	188,282
法人税等合計	733,886	1,142,772
四半期純利益	1,474,177	2,331,689
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,474,177	2,331,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,474,177	2,331,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,404	△17,803
その他の包括利益合計	13,404	△17,803
四半期包括利益	1,487,581	2,313,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,487,581	2,313,886
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,208,063	3,474,461
減価償却費	503,776	534,318
のれん償却額	20,758	19,224
社債発行費	14,168	－
有形固定資産売却損益（△は益）	62,072	△143,948
有形固定資産除却損	24,210	23,957
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,102	6,911
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,962	5,100
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△18,761	△25,705
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△119,416	△131,820
受取利息及び受取配当金	△11,932	△11,666
支払利息	396,138	379,098
新株予約権戻入益	△35,594	－
売上債権の増減額（△は増加）	△60,680	723,396
契約資産の増減額（△は増加）	－	△636,833
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,185,389	674,847
その他の流動資産の増減額（△は増加）	206,713	△857,061
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,066,608	955,079
契約負債の増減額（△は減少）	－	729,317
その他債務の増減額(△は減少)	65,749	△1,098,660
その他	208,051	166,546
小計	8,580,239	4,786,563
利息及び配当金の受取額	11,932	11,666
利息の支払額	△395,286	△375,497
法人税等の支払額	△1,201,215	△1,130,488
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,995,669	3,292,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	11,259	153,837
有形固定資産の取得による支出	△2,702,563	△3,403,299
有形固定資産の売却による収入	303,056	566,849
無形固定資産の取得による支出	△92,222	△51,106
貸付金の回収による収入	3,535	3,820
その他	△36,065	27,834
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,513,001	△2,702,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△304,220	2,646,740
長期借入れによる収入	19,399,150	15,174,400
長期借入金の返済による支出	△21,058,215	△16,548,570
社債の発行による収入	985,831	－
社債の償還による支出	△150,000	△425,000
セール・アンド・リースバックによる収入	189,896	－
リース債務の返済による支出	△8,160	△21,964
セールアンド割賦バックによる収入	1,105,538	85,000
割賦債務の返済による支出	△72,531	△163,945
配当金の支払額	△460,321	△470,843
財務活動によるキャッシュ・フロー	△373,034	275,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,109,633	865,995
現金及び現金同等物の期首残高	14,557,408	20,156,375
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,667,041	※ 21,022,370

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、土地有効活用セグメント及び建設関連セグメントにおける請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積もり方法は、見積もり総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は第１四半期連結会計期間より「契約資産」として表示することとし、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる未成工事受入金は第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
建物及び構築物	508,578千円	302,590千円
土地	996,527	678,088
計	1,505,106	980,678

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年５月８日に当社グループの中期計画である「中期利益計画について（2020年３月期～2022年３月期）」を公表しました。当社の役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストック・オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとして、「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付信託規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

　将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度38,690千円、73千株、当第２四半期連結会計期間12,985千円、24千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

　将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度233,512千円、468千株、当第２四半期連結会計期間103,932千円、208千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
顧客の住宅つなぎローンに対する保証	1,986,190千円	1,491,290千円

　当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

　当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化に努めており、前第２四半期連結累計期間実績及び当第２四半期連結累計期間実績の年間売上予想に対する実績進捗率はそれぞれ47.5％及び46.5％となりました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	18,856,207千円	21,037,898千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△189,166	△15,528
現金及び現金同等物	18,667,041	21,022,370

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	460,321千円	13円	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月２日 取締役会	普通株式	507,064千円	14円	2020年９月30日	2020年11月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金7,586千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	470,843千円	13円	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金7,044千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	507,062千円	14円	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,264千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	分譲住宅	住宅流通	土地有効活用	賃貸及び管理	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	17,410,172	17,750,781	9,245,474	10,582,727	1,564,285	56,553,442
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	17,410,172	17,750,781	9,245,474	10,582,727	1,564,285	56,553,442
セグメント利益	1,110,738	171,599	739,497	1,195,886	12,169	3,229,890

　（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,229,890
セグメント間取引消去	25,800
全社費用（注）	△785,281
四半期連結損益計算書の営業利益	2,470,408

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	分譲住宅	住宅流通	土地有効活用	賃貸及び管理	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	19,959,915	11,706,600	12,244,319	11,673,821	849,750	56,434,408
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	235,777	235,777
計	19,959,915	11,706,600	12,244,319	11,673,821	1,085,527	56,670,185
セグメント利益又は損失（△）	1,271,700	618,023	1,001,313	1,368,526	△2,715	4,256,848

　（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	56,670,185
セグメント間取引消去	△235,777
四半期連結損益計算書の売上高	56,434,408

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,256,848
セグメント間取引消去	22,969
全社費用（注）	△745,689
四半期連結損益計算書の営業利益	3,534,128

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

セグメントの名称	事業区分	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
分譲住宅	自由設計住宅等	16,218,174
	分譲マンション	1,228,161
	土地販売	2,513,579
	小　計	19,959,915
住宅流通	中古住宅（一戸建）	1,445,582
	中古住宅（マンション）	10,253,116
	その他	7,902
	小　計	11,706,600
土地有効活用	賃貸住宅等建築請負	1,357,197
	サービス付き高齢者向け賃貸住宅	1,536,104
	個人投資家向け一棟売賃貸アパート	9,351,017
	小　計	12,244,319
賃貸及び管理	賃貸料収入	8,524,347
	サービス付き高齢者向け賃貸住宅事業収入	2,703,263
	管理手数料収入	446,210
	小　計	11,673,821
建設関連	建築請負	849,750
	小　計	849,750
合　計		56,434,408
顧客との契約から 生じる収益	一時点で移転される財	41,531,074
	一定の期間にわたり移転されるサービス	3,675,722
その他の収益		11,227,611
外部顧客への売上高		56,434,408

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	41円18銭	64円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,474,177	2,331,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	1,474,177	2,331,689
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,794	35,892
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円－銭	－円－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権 新株予約権の個数 90個 普通株式 45,000株	――――

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間1,055千株、当第２四半期連結累計期間957千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………507,062千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年11月９日
フジ住宅株式会社

	取締役会	御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙見 勝文 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 秀樹 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。