3766 システムズ・デザイン 四半期報告書－第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】	SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 隈元 裕
【本店の所在の場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03－5300－7800
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長兼経営管理部長 長谷 賢一
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	03－5300－7800
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長兼経営管理部長 長谷 賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	3,555,334	3,973,623	7,967,839
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△60,178	18,317	241,449
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△56,317	△5,917	167,635
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△50,094	△10,659	180,510
純資産額	（千円）	3,434,036	3,626,749	3,664,641
総資産額	（千円）	4,993,272	5,120,644	5,356,277
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△16.54	△1.74	49.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.8	70.8	68.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	225,088	166,998	453,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,349	△23,349	△9,390
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△45,927	△47,122	△48,389
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,118,505	2,437,961	2,341,434

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.03	△0.49

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．第55期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．第55期第２四半期連結累計期間及び第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。感染対策を講じワクチン接種が促進されるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善等により経済が持ち直していく動きがみられます。一方で、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備など、ワークスタイルの変革に対応すべくDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが加速しており、社会全体としてもデジタル化への更なる転換が求められております。一方で、景気の先行き不透明感などからIT投資に慎重な動きもあり、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。

　このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。新規案件として受注した新型コロナウイルスのワクチン接種案件では、ワクチン接種を支援することでコロナ禍での社会貢献を果たしてまいりました。またAIを中心としたDX推進支援に豊富な実績を持つ株式会社STANDARDと販売代理店契約を締結し、企業のDX推進支援サービスの提供を開始し着実に成果を上げております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,973,623千円（前年同期は3,555,334千円）、営業利益は5,690千円（前年同期は△84,594千円の営業損失）、経常利益は18,317千円（前年同期は△60,178千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△5,917千円（前年同期は△56,317千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は103,128千円増加、売上原価は81,737千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,391千円増加し、利益剰余金の当期首残高は15,520千円増加しております。また、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　システム開発事業

　システム開発事業につきましては、主要顧客からの開発案件を複数受注したことに加え、子会社の業績も順調に推移いたしました。また、「収益認識に関する会計基準」等の影響による売上の増加、営業損失の減少もありました。一方で、大阪支社のオフィス移転に伴う移転費用の計上がございました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,011,985千円（前年同期は1,758,350千円）、営業損失は△16,863千円（前年同期は△56,561千円の営業損失）となりました。

②　アウトソーシング事業

　アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案件のさらなる受注拡大などBPOサービスが好調に推移したことに加え、主要顧客からのコンタクトセンターサービスなどの受注も順調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響から前期低調に推移した子会社の業績回復もありました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,961,637千円（前年同期は1,796,984千円）、営業利益は22,553千円（前年同期は△28,032千円の営業損失）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比235,632千円減の5,120,644千円となりました。純資産は、「収益認識に関する会計基準」等の影響による利益剰余金の増加はありましたが、剰余金の配当などによる利益剰余金の減少等により前期末比37,891千円減の3,626,749千円となり、自己資本比率は70.8％となりました。

　(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が17,172千円（前年同期は△60,177千円の税金等調整前四半期純損失）となり、売上債権及び契約資産の増減額255,682千円、未払金の増減額△48,114千円、法人税等の支払額又は還付額△78,617千円等により、当第２四半期連結会計期間末には2,437,961千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ96,527千円増となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は166,998千円（前年同期は225,088千円の獲得）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増減額255,682千円、法人税等の支払額又は還付額△78,617千円、受注損失引当金の増減額△12,050千円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は△23,349千円（前年同期は△6,349千円の使用）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出△22,159千円、有形固定資産の取得による支出△1,369千円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は△47,122千円（前年同期は△45,927千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額△44,262千円によるものであります。

　(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,760,000
計	15,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現 在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,500,000	3,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,500,000	3,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	3,500	－	333,906	－	293,182

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ	東京都練馬区富士見台4丁目1-4	1,253	36.77
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1丁目4-10	216	6.36
システムズ・デザイン社員持株会	東京都杉並区和泉1丁目22-19	102	3.02
水元　公仁	東京都新宿区	102	3.00
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目6-6日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町2丁目11-3)	80	2.35
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6-1	71	2.08
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6-21	68	2.02
THE　BANK　OF　NEW　YORK　MELLON　140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240　GREENWICH　STREET，NEW　YORK，NY　10286，U.S.A． （東京都港区港南2丁目15-1）	61	1.80
川村　洋子	千葉県柏市	56	1.66
細谷　德男	埼玉県川越市	50	1.47
計	－	2,062	60.53

　　（注）上記のほか、自己株式が92千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	92,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,406,800	34,068	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		3,500,000	－	－
総株主の議決権		－	34,068	－

   (注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
システムズ・デザイン㈱	東京都杉並区和泉一丁目22番19号	92,600	－	92,600	2.65
計	－	92,600	－	92,600	2.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,341,434	2,437,961
受取手形及び売掛金	1,361,688	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,202,312
商品及び製品	40,539	33,036
仕掛品	148,904	4,185
原材料及び貯蔵品	15,540	16,077
その他	95,960	88,257
貸倒引当金	△1,047	△822
流動資産合計	4,003,020	3,781,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	421,785	437,308
減価償却累計額	△295,171	△292,460
建物及び構築物（純額）	126,613	144,848
土地	107,273	107,273
リース資産	16,500	16,500
減価償却累計額	△4,672	△6,322
リース資産（純額）	11,828	10,178
その他	284,703	285,986
減価償却累計額	△246,013	△239,377
その他（純額）	38,690	46,608
有形固定資産合計	284,406	308,908
無形固定資産
のれん	385,867	343,041
ソフトウエア	1,517	1,124
その他	7,644	7,644
無形固定資産合計	395,030	351,810
投資その他の資産
投資有価証券	76,425	70,650
長期貸付金	967	－
繰延税金資産	348,904	344,682
その他	247,522	263,582
投資その他の資産合計	673,820	678,915
固定資産合計	1,353,256	1,339,635
資産合計	5,356,277	5,120,644

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,528	28,737
リース債務	5,367	4,311
未払金	505,044	493,474
未払法人税等	78,634	41,938
賞与引当金	172,699	203,140
受注損失引当金	80,593	－
役員株式報酬引当金	1,190	－
その他	299,942	215,638
流動負債合計	1,185,000	987,241
固定負債
リース債務	9,369	7,565
繰延税金負債	2,551	36
役員株式報酬引当金	4,762	8,449
退職給付に係る負債	450,800	452,138
資産除去債務	3,059	3,059
その他	36,092	35,404
固定負債合計	506,635	506,653
負債合計	1,691,635	1,493,894
純資産の部
株主資本
資本金	333,906	333,906
資本剰余金	293,182	293,629
利益剰余金	3,261,064	3,014,084
自己株式	△258,077	△44,694
株主資本合計	3,630,075	3,596,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,235	8,507
退職給付に係る調整累計額	22,330	21,316
その他の包括利益累計額合計	34,565	29,823
純資産合計	3,664,641	3,626,749
負債純資産合計	5,356,277	5,120,644

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	3,555,334	3,973,623
売上原価	2,911,742	3,224,219
売上総利益	643,592	749,403
販売費及び一般管理費	※１ 728,187	※１ 743,713
営業利益又は営業損失（△）	△84,594	5,690
営業外収益
受取利息	11	17
受取配当金	1,715	2,034
助成金収入	21,991	9,442
受取保険金	－	526
その他	697	606
営業外収益合計	24,416	12,626
経常利益又は経常損失（△）	△60,178	18,317
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	－	1,145
特別損失合計	－	1,145
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△60,177	17,172
法人税等	△3,859	23,090
四半期純損失（△）	△56,317	△5,917
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△56,317	△5,917

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△56,317	△5,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,164	△3,727
退職給付に係る調整額	△2,941	△1,013
その他の包括利益合計	6,222	△4,741
四半期包括利益	△50,094	△10,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△50,094	△10,659
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△60,177	17,172
減価償却費	11,455	11,175
のれん償却額	42,826	42,826
賞与引当金の増減額（△は減少）	36,882	30,441
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△45,890	－
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	2,096	2,496
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△314	△224
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△6,791	△12,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,798	△123
受取利息及び受取配当金	△1,727	△2,051
助成金収入	△21,991	△9,442
売上債権の増減額（△は増加）	453,070	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	255,682
未払金の増減額（△は減少）	△31,649	△48,114
棚卸資産の増減額（△は増加）	△214,952	2,909
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,251	△12,791
その他	26,871	△44,306
小計	195,255	233,599
利息及び配当金の受取額	1,724	2,047
助成金の受取額	19,751	9,442
保険金の受取額	－	526
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	8,356	△78,617
営業活動によるキャッシュ・フロー	225,088	166,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,181	△1,369
敷金及び保証金の差入による支出	△2,610	△22,159
敷金及び保証金の回収による収入	400	1,864
その他	△1,958	△1,684
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,349	△23,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△44,262	△44,262
その他	△1,665	△2,859
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,927	△47,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	172,810	96,527
現金及び現金同等物の期首残高	1,945,694	2,341,434
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,118,505	※１ 2,437,961

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、成果の確実性が認められる受託開発のソフトウェア契約については工事進行基準を適用し、その他の受託開発のソフトウェア契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、少額かつごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識することといたしました。また、アウトソーシング事業により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって収益を認識しておりましたが、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は103,128千円増加し、売上原価は81,737千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,391千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、15,520千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することにいたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
役員報酬	67,748千円	67,864千円
従業員給料手当	242,681	215,020
賞与引当金繰入額	38,838	36,009
退職給付費用	7,552	7,750
役員退職慰労引当金繰入額	1,070	－
役員株式報酬引当金繰入額	2,096	4,148

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,118,505千円	2,437,961千円
現金及び現金同等物	2,118,505	2,437,961

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	44,262	13.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	44,262	13.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	1,758,350	1,796,984	3,555,334	－	3,555,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,758,350	1,796,984	3,555,334	－	3,555,334
セグメント損失（△）	△56,561	△28,032	△84,594	－	△84,594

（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,011,985	1,961,637	3,973,623	－	3,973,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,011,985	1,961,637	3,973,623	－	3,973,623
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△16,863	22,553	5,690	－	5,690

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	システム 開発	アウトソーシング	計
一時点で移転される財又はサービス	148,703	98,494	247,197	－	247,197
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,863,282	1,863,143	3,726,425	－	3,726,425
顧客との契約から生じる収益	2,011,985	1,961,637	3,973,623	－	3,973,623
外部顧客への売上高	2,011,985	1,961,637	3,973,623	－	3,973,623

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△16円54銭	△1円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△56,317	△5,917
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△56,317	△5,917
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,404	3,405

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
システムズ・デザイン株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長﨑 康行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福原 崇二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デザイン株式会社の2021年４月１日から2022年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。