4951 エステー 四半期報告書－第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	エステー株式会社
【英訳名】	S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 鈴木 貴子
【本店の所在の場所】	東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】	（03）3367局6111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役 経営統括部門担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】	（03）3367局6314
【事務連絡者氏名】	執行役 経営統括部門担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	25,473,570	23,478,998	49,673,733
経常利益	（千円）	2,841,014	2,716,101	3,737,177
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,981,030	1,845,330	2,525,981
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,596,713	1,488,981	3,332,323
純資産額	（千円）	32,264,808	33,462,850	32,632,859
総資産額	（千円）	46,573,373	47,018,337	46,816,503
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.36	83.05	113.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	89.27	83.03	113.78
自己資本比率	（％）	68.2	69.9	68.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,176,041	△1,842,349	4,423,266
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△842,620	△873,576	△1,563,988
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△451,020	△428,608	△1,152,317
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,989,743	8,752,222	11,831,757

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	63.51	52.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

なお、(1）財政状態及び経営成績の状況に記載している当第２四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご覧ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き経済活動の停滞感は残るものの、政府の各種政策や海外経済の改善もあり、社会活動が徐々に持ち直しの動きがみられました。個人消費は、足許では首都圏を中心に感染者が減少に転じていることから、ワクチン接種率が高まれば、消費活動は正常化に向かうと期待されますが、内外の感染症の動向による景気の下振れリスクなどもあり、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。

こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益構造の盤石化」「成長エンジンへのリソース強化」「新分野・新市場への参入・育成」「DXとESG経営で経営基盤の強化」「組織能力の向上」に取り組んでいます。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着き、234億78百万円、売上原価率の抑制に努めたものの、昨年の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下での活動抑制からは少しずつ活動が戻り販売費及び一般管理費が増加した他、マーケティング費用を戦略的に投下したことにより、営業利益は25億84百万円、経常利益は27億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億45百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。

エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めています。「消臭力　Premium Aroma」シリーズが堅調に推移した他、昨年冬に発売した「消臭力　CLEAN MIST」等が貢献しましたが、昨年の内食需要の反動により「脱臭炭」の冷蔵庫シリーズが落ち着き、売上高は106億89百万円となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、「かおりムシューダ」シリーズを強化していく他、「ムシューダ　ダニよけ」を拡売しましたが、昨年の巣ごもりでの衣替え需要が落ち着き、売上高は47億83百万円となりました。

サーモケア（カイロ）は、「オンパックス」のパッケージを刷新し、ブランド認知度を高めていく他、“温活ヘルスケア”をテーマにした「On Style」シリーズのラインナップを強化していく取り組みを進めています。売上高は9億円となりました。

ハンドケア（手袋）は、引き続き新型コロナウイルスに対する除菌・衛生商品が売上に貢献した他、機能性とデザイン性に優れた家庭用手袋の拡売に取り組みましたが、衛生意識の高まりによる需要も少しずつ落ち着いたこともあり、売上高は29億2百万円となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、環境に配慮したパッケージへリニューアルし、環境対応市場向けに訴求していく取り組みを進めています。高付加価値品へシフトしていく中で低粗利品を縮小し、売上高は19億16百万円となりました。

ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを周知させていく他、国内の新分野・新市場へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めています。昨年秋に発売した「洗浄力　シュワッと洗たく槽クリーナー」が好調だったことや、「洗浄力　おひさまの洗たく　くつクリーナー」の国内需要が回復し輸出も伸びたことで、売上高は22億85百万円となりました。

② 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億1百万円増加し、470億18百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加18億26百万円、商品及び製品の増加16億60百万円、現金及び預金の減少30億79百万円、投資有価証券の減少7億38百万円等です。

負債は、前連結会計年度末と比較して6億28百万円減少し、135億55百万円となりました。主な要因は、未払金の減少14億69百万円、支払手形及び買掛金の減少5億16百万円、流動負債その他の増加17億69百万円等です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して8億29百万円増加し、334億62百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加11億86百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億46百万円等です。

以上の結果、自己資本は328億43百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加し、69.9％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して30億79百万円減少し、87億52百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億42百万円の支出（前年同期は11億76百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益26億96百万円、減価償却費5億49百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額21億52百万円、棚卸資産の増加額15億84百万円、法人税等の支払額6億80百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8億73百万円の支出（前年同期は8億42百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億56百万円、無形固定資産の取得による支出2億66百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億28百万円の支出（前年同期は4億51百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払4億25百万円です。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億71百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,817,000
計	96,817,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,000,000	23,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	23,000,000	23,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	-	23,000,000	-	7,065,500	-	7,067,815

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シャルダン	東京都世田谷区桜新町１丁目17-11	5,587	24.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,650	7.36
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	1,336	5.96
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行　（注）	東京都中央区晴海１丁目８-12	884	3.94
鈴木　喬	東京都杉並区	665	2.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	548	2.45
フマキラー株式会社	東京都千代田区神田美倉町11番地	541	2.41
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	524	2.34
鈴木　貴子	東京都渋谷区	515	2.30
鈴木　幹一	東京都杉並区	500	2.23
計	－	12,753	56.88

（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行を名義人とする884千株は、株式会社みずほ銀行が所有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	－
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	－
議決権制限株式（その他）		-	-	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	578,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,396,900	223,969	同上
単元未満株式	普通株式	24,600	-	同上
発行済株式総数		23,000,000	-	－
総株主の議決権		-	223,969	－

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式194,100株（議決権の数1,941個）は、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） エステー株式会社	東京都新宿区下落合１丁目４番10号	578,500	-	578,500	2.52
計	－	578,500	-	578,500	2.52

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式194,100株（0.84％）は、上記自己株式に含めていません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務執行役 業務用事業担当 兼(当社子会社)エステーPRO株式会社代表取締役社長	常務執行役 事業統括部門担当 兼コーポレートコミュニケーション 部門担当	上月 洋	2021年９月１日
取締役 兼執行役 経営管理部門 担当 兼経営企画室担当 兼新規事業担当	取締役 兼執行役 経営管理部門 担当	西田 誠一	2021年９月１日
執行役 事業統括部門担当 兼コーポレートコミュニケーション 部門担当	執行役 経営企画室担当 兼新規事業担当 兼経営企画室室長	橋本 成明	2021年９月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,864,226	8,785,204
受取手形及び売掛金	※ 5,789,675	7,616,124
有価証券	73,920	75,500
商品及び製品	7,072,094	8,732,106
仕掛品	206,346	239,758
原材料及び貯蔵品	991,276	1,040,394
その他	520,541	667,203
貸倒引当金	△34,592	△48,006
流動資産合計	26,483,487	27,108,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,409,983	4,356,250
機械装置及び運搬具（純額）	1,951,317	1,772,939
工具、器具及び備品（純額）	221,390	233,301
土地	3,581,707	3,591,386
リース資産（純額）	218,098	240,773
建設仮勘定	75,990	318,374
有形固定資産合計	10,458,486	10,513,025
無形固定資産
のれん	1,263,627	1,215,026
その他	643,739	859,302
無形固定資産合計	1,907,367	2,074,328
投資その他の資産
投資有価証券	7,270,358	6,532,311
長期貸付金	5,055	5,049
退職給付に係る資産	7,841	7,999
繰延税金資産	84,255	173,540
その他	599,650	603,797
投資その他の資産合計	7,967,161	7,322,698
固定資産合計	20,333,015	19,910,052
資産合計	46,816,503	47,018,337

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,933,890	2,417,617
電子記録債務	3,186,586	3,444,117
短期借入金	464,400	462,719
リース債務	55,343	65,018
未払金	2,865,728	1,396,412
未払費用	789,246	721,106
未払法人税等	778,947	873,692
未払消費税等	398,130	63,294
返品調整引当金	119,000	-
営業外電子記録債務	83,342	75,934
その他	86,777	1,855,988
流動負債合計	11,761,393	11,375,901
固定負債
リース債務	91,278	119,090
繰延税金負債	553,101	284,578
再評価に係る繰延税金負債	262,175	262,175
役員退職慰労引当金	107,591	107,591
役員株式給付引当金	69,150	75,300
退職給付に係る負債	1,337,211	1,325,608
その他	1,741	5,239
固定負債合計	2,422,250	2,179,585
負債合計	14,183,643	13,555,487
純資産の部
株主資本
資本金	7,065,500	7,065,500
資本剰余金	7,036,277	7,036,277
利益剰余金	16,982,081	18,168,909
自己株式	△1,040,068	△1,009,533
株主資本合計	30,043,790	31,261,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,886,423	2,339,985
土地再評価差額金	△537,202	△537,202
為替換算調整勘定	△314,417	△232,088
退職給付に係る調整累計額	11,389	11,556
その他の包括利益累計額合計	2,046,192	1,582,250
新株予約権	2,328	-
非支配株主持分	540,547	619,446
純資産合計	32,632,859	33,462,850
負債純資産合計	46,816,503	47,018,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	25,473,570	23,478,998
売上原価	13,876,822	13,522,355
売上総利益	11,596,748	9,956,643
返品調整引当金繰入額	78,000	-
返品調整引当金戻入額	118,100	-
差引売上総利益	11,636,848	9,956,643
販売費及び一般管理費	※ 8,749,682	※ 7,371,845
営業利益	2,887,165	2,584,798
営業外収益
受取利息	3,138	3,100
受取配当金	69,882	77,930
仕入割引	79,032	68,853
その他	108,453	56,286
営業外収益合計	260,506	206,170
営業外費用
支払利息	6,210	2,643
売上割引	242,371	-
持分法による投資損失	7,789	22,150
為替差損	-	42,201
その他	50,285	7,872
営業外費用合計	306,658	74,867
経常利益	2,841,014	2,716,101
特別利益
投資有価証券売却益	68,989	-
新株予約権戻入益	3,978	194
特別利益合計	72,967	194
特別損失
固定資産除売却損	1,288	20,194
投資有価証券評価損	30,960	-
特別損失合計	32,248	20,194
税金等調整前四半期純利益	2,881,732	2,696,100
法人税、住民税及び事業税	913,475	772,199
法人税等調整額	△54,622	17,446
法人税等合計	858,853	789,645
四半期純利益	2,022,879	1,906,454
非支配株主に帰属する四半期純利益	41,849	61,124
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,981,030	1,845,330

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	2,022,879	1,906,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	589,917	△546,518
為替換算調整勘定	△13,672	121,356
退職給付に係る調整額	2,881	167
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,292	7,522
その他の包括利益合計	573,833	△417,473
四半期包括利益	2,596,713	1,488,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,553,734	1,381,387
非支配株主に係る四半期包括利益	42,978	107,593

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,881,732	2,696,100
減価償却費	639,019	549,630
のれん償却額	48,601	48,601
新株予約権戻入益	△3,978	△194
固定資産除売却損益（△は益）	1,288	20,194
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△38,028	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	54,135	13,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,239	△16,860
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,125	-
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△12,745	6,150
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△40,100	-
受取利息及び受取配当金	△73,020	△81,030
支払利息	6,210	2,643
為替差損益（△は益）	△16,929	29,014
持分法による投資損益（△は益）	7,789	22,150
売上債権の増減額（△は増加）	△2,174,477	△2,152,947
棚卸資産の増減額（△は増加）	△532,726	△1,584,743
仕入債務の増減額（△は減少）	644,366	△295,723
未払消費税等の増減額（△は減少）	63,141	△334,836
その他	233,702	△161,778
小計	1,712,095	△1,240,227
利息及び配当金の受取額	77,162	81,116
利息の支払額	△6,995	△2,465
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△606,221	△680,772
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,176,041	△1,842,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△806,725	△556,441
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△95,610	△266,744
投資有価証券の取得による支出	△5,261	△49,056
投資有価証券の売却による収入	87,400	-
子会社出資金の取得による支出	△23,564	-
その他	1,141	△1,335
投資活動によるキャッシュ・フロー	△842,620	△873,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,920	△944
非支配株主からの払込みによる収入	10,137	-
自己株式の取得による支出	△272	△123
自己株式の処分による収入	3,198	23,104
配当金の支払額	△402,547	△425,590
その他	△56,614	△25,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	△451,020	△428,608
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,149	65,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△132,748	△3,079,534
現金及び現金同等物の期首残高	10,122,492	11,831,757
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,989,743	※ 8,752,222

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた拡販費と販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しています。さらに、従来は将来予想される返品については売上総利益相当額を返品調整引当金として計上していましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,508,304千円減少、売上原価は206,546千円増加、販売費及び一般管理費は1,531,262千円減少、営業利益は183,588千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ49,833千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は256,380千円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響等について）」に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形（輸出手形）割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形（輸出手形）割引高	8,258千円	-千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
運送費及び保管費	864,297千円	821,622千円
拡販費	1,858,171	281,928
広告宣伝費	1,362,338	1,601,485
給料	1,226,468	1,243,966
退職給付費用	84,387	86,111
役員株式給付引当金繰入額	5,662	6,150
貸倒引当金繰入額	26,209	13,153

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 流動資産の「その他」（注）	10,022,793千円 △59,885 26,834	8,785,204千円 △64,674 31,692
現金及び現金同等物	9,989,743	8,752,222

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸です。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月18日 取締役会	普通株式	402,547	18	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金

（注）2020年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月27日 取締役会	普通株式	402,599	18	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,493千円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	425,590	19	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

（注）2021年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,687千円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	426,006	19	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,687千円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤）	10,689,471
衣類ケア（防虫剤）	4,783,986
サーモケア（カイロ）	900,511
ハンドケア（手袋）	2,902,642
湿気ケア（除湿剤）	1,916,520
ホームケア（その他）	2,285,866
顧客との契約から生じる収益	23,478,998

② 収益の認識時期別の内訳

（単位：千円）

	生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス	23,478,998
一定期間にわたり移転される財又は サービス	-
顧客との契約から生じる収益	23,478,998

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	89円36銭	83円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,981,030	1,845,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	1,981,030	1,845,330
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,167	22,220
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	89円27銭	83円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（千株）	24	3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間194千株、当第２四半期連結累計期間194千株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・426,006千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月３日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。

２．2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,687千円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
エステー株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	植村 文雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	玉木 祐一朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。