1721 コムシスホールディングス 四半期報告書－第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】	COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加賀谷 卓
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	234,262	253,746	563,252
経常利益	（百万円）	12,934	18,711	42,941
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	8,934	12,375	29,369
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,621	12,741	35,380
純資産	（百万円）	314,314	335,174	330,807
総資産	（百万円）	429,184	452,129	479,419
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	70.59	99.19	232.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	70.44	99.00	232.21
自己資本比率	（％）	72.5	73.4	68.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	25,577	25,646	25,469
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,699	△2,692	△8,861
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,034	△9,409	△20,258
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	48,421	47,091	32,936

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	47.84	51.80

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を

適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,197百万円減少し、253,663百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産	増減額（△は減少）	主な要因
現金預金	14,148百万円	売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等	△56,332百万円	日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等	18,880百万円	日本コムシスグループにおける増加

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,092百万円減少し、198,466百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定資産	増減額（△は減少）	主な要因
有形固定資産	132百万円	連結の範囲の変更による建物・構築物、土地等の増加
無形固定資産	93百万円	ソフトウェアの取得等による増加
投資その他の資産	△2,319百万円	連結の範囲の変更による関係会社株 式の減少

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,290百万円減少し、452,129百万円となりました。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,634百万円減少し、96,594百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債	増減額（△は減少）	主な要因
支払手形・工事未払金等	△26,128百万円	日本コムシスグループにおける減少

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、20,360百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定負債	増減額（△は減少）	主な要因
長期借入金	△243百万円	ＮＤＳグループにおける借入金返済による減少

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ31,656百万円減少し、116,955百万円となりました。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,366百万円増加し、335,174百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

純資産	増減額（△は減少）	主な要因
利益剰余金	6,862百万円	親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加
自己株式	△2,860百万円	自己株式の取得による減少

　この結果、自己資本比率は73.4％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。

②　経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。今後、ワクチン接種の促進などにより、社会経済活動が活性化され、景気の持ち直しが期待されておりますが、サプライチェーンを通じた影響、国内外における感染動向及び金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。

　コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、社会全体のデジタル化の加速により、その重要な基幹インフラである情報通信基盤の整備が求められ、５Ｇ無線基地局設置、高度無線環境整備推進事業など光ファイバ網の整備が進められております。公共・民間分野においては、今後、主力電源化される太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業への取組強化、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災対策及び老朽化設備の予防保全など社会インフラ整備への投資が推進されております。また、ＩＴソリューション分野では、行政・医療介護・教育・金融等の各分野におけるデジタル化・データ連携など官民一体となったＤＸ化推進により、データ・プラットフォームの構築、ＡＩ・ＩoＴ・クラウド等ＩＣＴ関連の投資拡大が期待されております。

　コムシスグループといたしましては、新型コロナウイルス感染症防止策の徹底に努め事業活動を行ってまいりました。加速する情報通信基盤の整備・構築に対応するため、グループリソースを最大限活用して施工体制を強化するとともに、施工系業務のＩＴ化・集約化などにより生産性向上を図ってまいりました。また、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体の営業連携強化による受注拡大、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大にも取り組んでまいりました。今後ともＤＸを要とした構造改革、テレワークの常態化に対応した職場環境整備及び多様な働き方に対応した働き方改革の深化など経営基盤強化に取り組んでまいります。

　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、受注高272,484百万円（前年同期比2.5％減）となり、売上高は253,746百万円（前年同期比8.3％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益は18,079百万円（前年同期比45.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,375百万円（前年同期比38.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本コムシスグループ）

　日本コムシスグループは、通信設備事業の受注増があったものの、ＧＩＧＡスクール等の大型ＩＴソリューション関連工事及び大型太陽光発電設備工事の減少により、受注高126,995百万円（前年同期比6.3％減）となりました。通信事業者からの光開通工事及び５Ｇ無線基地局工事が堅調に推移した他、社会システム関連事業等が順調に推移し、売上高122,674百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益8,751百万円（前年同期比41.4％増）となりました。

（サンワコムシスエンジニアリンググループ）

　サンワコムシスエンジニアリンググループは、５Ｇ関連工事等の増加によりＮＣＣ設備事業が順調に推移した結果、受注高29,212百万円（前年同期比9.7％増）、売上高25,982百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益2,538百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

（ＴＯＳＹＳグループ）

　ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者からの設備建設工事及びＧＩＧＡスクール等のＩＴソリューション関連工事の減少により、受注高14,357百万円（前年同期比13.5％減）となりました。前期大雪の影響で延伸した工事の完成及び無線基地局工事の完成により、売上高13,135百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益443百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

（つうけんグループ）

　つうけんグループは、通信事業者からの前期大型高度無線環境整備工事受注による反動減により、受注高27,890百万円（前年同期比2.5％減）となりました。前期から継続中の高度無線環境整備工事の工程前倒しや、レンタル事業のオリンピック関連受注拡大及び子会社の新規連結化による業容拡大により、売上高25,376百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益2,345百万円（前年同期比73.2％増）となりました。

（ＮＤＳグループ）

　ＮＤＳグループは、通信事業者からの設備建設工事、道路関連設備工事をはじめとする社会インフラ工事等の受注拡大に努め、業務効率化や働き方改革に取り組んでまいりました。

　この結果、受注高43,390百万円（前年同期比7.3％増）、売上高37,368百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益1,889百万円（前年同期比52.9％増）となりました。

（ＳＹＳＫＥＮグループ）

　ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保に取り組んでまいりましたが、受注高14,499百万円（前年同期比7.7％減）となりました。大型電磁誘導工事、高度無線環境整備工事及び災害復旧工事等の完成、また、大型太陽光発電設備工事の工程前倒し等、工事管理の効率化による生産性向上により、売上高14,824百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益840百万円（前年同期比150.2％増）となりました。

（北陸電話工事グループ）

　北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事・保守や通信キャリア事業者からの基地局工事に加え、高度無線環境整備工事や自治体防災無線関連工事等の受注拡大にも取り組んでまいりました。

　この結果、受注高8,763百万円（前年同期比3.3％増）、売上高7,678百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益193百万円（前年同期比44.6％増）となりました。

（コムシス情報システムグループ）

　コムシス情報システムグループは、通信事業者や官公庁及び金融系事業分野の受注拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、受注高6,392百万円（前年同期比1.8％減）、売上高5,723百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は、プロジェクトマネジメントの徹底による利益率向上と、前期に計上した一過性費用の減少もあり、844百万円（前年同期比44.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,155百万円増加し、47,091百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額56,592百万円、税金等調整前四半期純利益18,867百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額27,854百万円、未成工事支出金等の増加額19,176百万円、法人税等の支払額11,101百万円などの減少要因を差し引いた結果、25,646百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は25,577百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,576百万円などにより、2,692百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は3,699百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,626百万円、自己株式の取得による支出3,220百万円などにより、9,409百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は10,034百万円の支出）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
			総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
ＮＤＳ㈱ 静岡平和ビル (静岡県静岡市)	ＮＤＳ グループ	工事基地 事務所	1,600	312	自己資金	2021年12月	2023年８月	分散拠点集約による 業務の効率化

　また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	580,000,000
計	580,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	141,000,000	141,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	141,000,000	141,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第23回新株予約権
決議年月日	2021年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　９ 当社完全子会社取締役　42 当社完全子会社執行役員　64
新株予約権の数（個）※	5,400（注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　540,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり　3,210（注）３
新株予約権の行使期間※	2024年８月24日～2030年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　 　3,210 資本組入額　 1,605
新株予約権の行使の条件※	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 ２．新株予約権の相続はこれを認めない。 ３．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2021年８月23日）における内容を記載しております。

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、（注）２の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。

２　付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３　以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。

(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
	分割又は併合の比率

(2）当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数 ＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×		時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

(3）当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8）新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。

５　新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第５項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	141,000,000	－	10,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	32,845	26.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	13,835	11.14
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	3,247	2.61
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,127	2.51
コムシスホールディングス従業員持株会	東京都品川区東五反田二丁目17番１号	2,098	1.69
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８００７２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,006	1.61
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	1,661	1.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,587	1.27
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	1,584	1.27
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,554	1.25
計	－	63,550	51.18

（注）１　当社は、2021年９月30日現在、自己株式16,845,701株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　2021年５月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
大和アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	7,304	5.18
計	－	7,304	5.18

３　2021年９月15日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2021年９月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	24	0.02
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom	487	0.35
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	14,239	10.10
計	－	14,750	10.46

４　2021年９月24日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	－	0.00
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	91	0.06
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	5,063	3.59
計	－	5,154	3.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	16,845,700
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	89,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,796,700	1,237,967	－
単元未満株式	普通株式	268,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		141,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,237,967	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） コムシスホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目17番１号	16,845,700	－	16,845,700	11.94
（相互保有株式） 九州電機工業株式会社	熊本県熊本市北区大窪二丁目８番22号	6,800	－	6,800	0.00
（相互保有株式） 株式会社サンレック	東京都板橋区成増一丁目30番13号	1,200	－	1,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社ジンワ	埼玉県戸田市本町五丁目11番15号	2,200	－	2,200	0.00
（相互保有株式） 日本協同建設株式会社	三重県亀山市阿野田町1036番地の３	7,400	－	7,400	0.00
（相互保有株式） 株式会社東海通信資材サービス	愛知県名古屋市中区千代田二丁目15番18号	71,800	－	71,800	0.05
計	－	16,935,100	－	16,935,100	12.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	33,259	47,408
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 194,671	※２ 138,338
未成工事支出金等	28,178	47,059
その他の棚卸資産	※１ 6,261	※１ 6,709
その他	16,629	14,244
貸倒引当金	△139	△98
流動資産合計	278,860	253,663
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	43,679	42,828
土地	67,483	67,993
その他（純額）	29,531	30,005
有形固定資産合計	140,694	140,827
無形固定資産
のれん	3,062	2,760
その他	4,414	4,810
無形固定資産合計	7,477	7,570
投資その他の資産
投資有価証券	25,098	23,530
その他	27,714	26,961
貸倒引当金	△425	△423
投資その他の資産合計	52,387	50,068
固定資産合計	200,559	198,466
資産合計	479,419	452,129

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	87,812	61,684
短期借入金	5,141	4,904
未払法人税等	9,251	4,750
未成工事受入金	5,346	8,428
引当金	1,226	1,274
その他	19,451	15,552
流動負債合計	128,229	96,594
固定負債
長期借入金	464	220
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付に係る負債	13,535	13,904
役員退職慰労引当金	612	506
その他	4,466	4,425
固定負債合計	20,382	20,360
負債合計	148,611	116,955
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	92,552	92,695
利益剰余金	260,846	267,709
自己株式	△33,284	△36,144
株主資本合計	330,114	334,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,322	3,583
繰延ヘッジ損益	0	1
土地再評価差額金	△8,046	△8,046
退職給付に係る調整累計額	2,163	2,218
その他の包括利益累計額合計	△2,559	△2,243
新株予約権	764	727
非支配株主持分	2,489	2,430
純資産合計	330,807	335,174
負債純資産合計	479,419	452,129

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	234,262	253,746
売上原価	205,351	218,486
売上総利益	28,910	35,259
販売費及び一般管理費	※ 16,508	※ 17,180
営業利益	12,402	18,079
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	513	588
固定資産賃貸料	148	136
その他	231	216
営業外収益合計	904	951
営業外費用
支払利息	18	11
賃貸費用	80	74
新型コロナウイルス感染症関連費用	192	82
その他	81	150
営業外費用合計	372	319
経常利益	12,934	18,711
特別利益
投資有価証券売却益	681	212
固定資産売却益	6	16
事業譲渡益	273	210
その他	78	40
特別利益合計	1,039	479
特別損失
固定資産除却損	14	47
事業構造改革費用	－	156
特別退職金	50	21
減損損失	78	－
その他	66	98
特別損失合計	209	323
税金等調整前四半期純利益	13,763	18,867
法人税等	4,894	6,446
四半期純利益	8,869	12,420
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△64	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,934	12,375

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	8,869	12,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,624	265
繰延ヘッジ損益	△32	0
退職給付に係る調整額	160	54
その他の包括利益合計	1,752	321
四半期包括利益	10,621	12,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,676	12,691
非支配株主に係る四半期包括利益	△54	49

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,763	18,867
減価償却費	4,546	4,817
減損損失	78	－
のれん償却額	579	498
事業譲渡損益（△は益）	△273	△210
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38	△45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	137	223
受取利息及び受取配当金	△524	△599
支払利息	18	11
売上債権の増減額（△は増加）	55,788	56,592
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△16,461	△19,176
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,686	△27,854
投資有価証券売却損益（△は益）	△681	△212
投資有価証券評価損益（△は益）	18	3
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,788	2,879
その他の負債の増減額（△は減少）	1,049	△106
その他	118	471
小計	31,721	36,160
利息及び配当金の受取額	524	599
利息の支払額	△17	△11
法人税等の支払額	△6,651	△11,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,577	25,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	95	18
投資有価証券の取得による支出	△102	△5
投資有価証券の売却による収入	1,014	888
子会社株式の取得による支出	△367	△1
事業譲渡による収入	253	243
有形固定資産の取得による支出	△3,968	△3,576
無形固定資産の取得による支出	△634	△1,039
有形固定資産の売却による収入	42	84
貸付けによる支出	△253	△1
貸付金の回収による収入	85	96
保険積立金の積立による支出	△79	△175
保険積立金の解約による収入	94	574
その他	119	202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,699	△2,692

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△858	△98
長期借入金の返済による支出	△1,095	△340
自己株式の取得による支出	△3,010	△3,220
自己株式の売却による収入	311	227
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△4	△29
子会社の自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△5,073	△5,626
非支配株主への配当金の支払額	△13	△13
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△289	△306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,034	△9,409
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,856	13,545
現金及び現金同等物の期首残高	35,503	32,936
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）	1,061	576
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	33
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 48,421	※ 47,091

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった舞鶴設備工業株式会社、朝日設備工業株式会社の２社

は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(2) 変更後の連結子会社の数

　　73社

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 当社では、工事契約及び受注制作のソフトウェアに係る契約等については原則として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。 収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る収益の分解情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
販売用不動産	2,905	百万円	3,169	百万円
商品	980	〃	979	〃
材料貯蔵品	2,376	〃	2,561	〃

※２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	19	百万円	37	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給与	7,514	百万円	7,934	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
現金預金	48,827	百万円	47,408	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△405	〃	△316	〃
現金及び現金同等物	48,421	百万円	47,091	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,073	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	5,041	40.00	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,660百万円増加し、29,785百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は2020年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年５月14日から2020年９月30日までの期間に自己株式981千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,626	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	5,586	45.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,860百万円増加し、36,144百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年９月30日までの期間に自己株式1,050千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,210百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への 売上高	114,460	23,722	12,517	20,810	36,364	12,797	7,241	5,412	233,328
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,207	274	666	2,088	591	385	460	1,197	8,871
計	117,668	23,997	13,183	22,898	36,955	13,183	7,702	6,609	242,200
セグメント利益 又は損失（△）	6,187	1,943	335	1,354	1,235	336	133	583	12,109

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	933	234,262	－	234,262
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	7,384	16,255	△16,255	－
計	8,317	250,517	△16,255	234,262
セグメント利益 又は損失（△）	5,334	17,444	△5,041	12,402

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、売却が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては78百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	52,206	18,290	9,675	15,234	21,335	10,588	5,395	－	132,727
ＩＴソリュー 　ション	17,059	3,245	741	5,580	6,439	733	641	5,723	40,162
社会システム	53,408	4,446	2,718	4,561	9,593	3,503	1,641	－	79,874
外部顧客への 売上高	122,674	25,982	13,135	25,376	37,368	14,824	7,678	5,723	252,764
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,344	650	636	937	265	2,201	102	1,367	9,505
計	126,018	26,633	13,771	26,314	37,633	17,026	7,780	7,090	262,269
セグメント利益 又は損失（△）	8,751	2,538	443	2,345	1,889	840	193	844	17,847

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	132,727	－	132,727
ＩＴソリュー ション	－	40,162	－	40,162
社会システム	981	80,856	－	80,856
外部顧客への 売上高	981	253,746	－	253,746
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8,221	17,726	△17,726	－
計	9,203	271,472	△17,726	253,746
セグメント利益 又は損失（△）	6,042	23,889	△5,810	18,079

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	70円59銭	99円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,934	12,375
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,934	12,375
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,559	124,765
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	70円44銭	99円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	270	246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　（自己株式の取得）

　　　当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法

　　第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

　　　(1）取得を行う理由

　　　　　株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の

　　　　取得を行うものであります。

　　　(2）取得に係る事項の内容

　　　　①　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　　　②　取得し得る株式の総数　　　200万株（上限）

　　　　③　取得価額の総額　　　　　　40億円（上限）

　　　　④　取得期間　　　　　　　　　2021年11月11日から2022年３月31日まで

　　　　⑤　取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　2021年11月10日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額	5,586百万円
(2）１株当たりの金額	45円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 浩

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	新島 敏也

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宮島 章

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。