3347 トラスト 四半期報告書－第34期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社トラスト
【英訳名】	TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	取締役 谷中 一晴
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	取締役 谷中 一晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第２四半期連結累計期間	第34期 第２四半期連結累計期間	第33期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(千円)	8,603,338	12,268,093	20,080,231
経常利益	(千円)	67,371	747,682	541,344
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△55,338	243,183	49,507
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	12,830	490,466	348,426
純資産額	(千円)	10,143,540	10,817,768	10,427,383
総資産額	(千円)	25,981,149	30,440,148	28,998,691
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△2.14	9.40	1.91
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	26.0	23.2	23.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,756,471	2,119,701	4,483,277
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△944,280	△929,431	△1,287,067
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,501,543	△857,168	△2,827,602
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	643,428	1,048,922	718,268

回次		第33期 第２四半期連結会計期間	第34期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.77	5.87

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　第34期第２四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第34期第２四半期連結累計期間及び第34期第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的に緊急事態宣言等が発出され引き続き経済活動が抑制される中、国内ではワクチン接種が進むことにより、新型コロナウイルス新規感染者数に減少傾向がみられるものの、未だ収束が見通せない状況が続いております。さらに原油等の原材料価格の高騰が続いていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、中核事業として海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定した収益力のある事業体の構築を目指しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高12,268百万円(前年同期比42.6％増)、営業利益786百万円(前年同期比905.1％増)、経常利益747百万円(前年同期比1,009.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益243百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。

　　①　中古車輸出事業

中古車輸出業界においては、主要仕向け地である東アフリカ地域、カリブ地域等において新型コロナウイルス感染症の各国施策が緩和され市場が回復してきておりますが、マレーシアをはじめとする一部の国では感染拡大防止施策としてのロックダウンの発令が延長される等、引き続き各国の状況を注視すべき現状が続いております。また、国内オークションにおいては、相場の高止まりによる在庫の確保が難しい状況にあり、輸出の為の船舶スペースの確保も逼迫した状況が続いておりましたが、当第２四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は65.0万台(前年同期比42.3％増)となりました。

このような状況のなか、アジア地域におけるＢtoＢ取引先への販路拡大、また国内におけるグループ会社等からの委託掲載による販売サイト在庫の充実化や在庫車輌を保管するスペースの拡充等施策を図っております。現在は主な販売先であるアフリカ地域に加え注力してきたバングラディッシュへの輸出台数が増加しており、当社グループの輸出台数は2,868台(前年同期比114.2％増)となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,673百万円(前年同期比109.8％増)、営業利益50百万円(前年同期は営業損失100百万円)となりました。

　　②　レンタカー事業

レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響も前年同期の状況から比べると改善してきており、特に9月からは緊急事態宣言が解除されたことで、需要が徐々に元の水準（コロナ前の水準）まで戻ってきております。

このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の札幌店（北海道）、ＦＣ店の福山店（広島県）を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は179店、総保有台数は19,234台(前年同期比3.3％増)（※うち、Jネットブランドのみの店舗数は121店、保有台数は13,584台(前年同期比1.9％増)）となり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高6,321百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益692百万円(前年同期比247.8％増)となりました。

　　③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウン等の影響により景気が低迷しておりましたが、ワクチン接種が進むことにより新規感染者数が減少しており、同国政府はロックダウン施策のレベルを徐々に引き下げるとともに、経済活動を活性化させていく方向性を示しております。同国内の中古車市場はロックダウン前の水準まで戻ってきており2021年１-９月期の新車販売台数は34.6万台(前年同期比30.6％増)となりました。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー４店舗を運営しており、新車販売台数は合計955台(前年同期比115.1％増)、中古車販売台数は合計533台(前年同期比59.1％増)となり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きくうけた昨年同期と比べ、販売台数及び利益ともに業績は順調に推移しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,394百万円(前年同期比155.8％増)、営業利益47百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、14,586百万円となりました。これは商品及び製品が662百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、15,853百万円となりました。これは有形固定資産が20百万円増加したことなどによります。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、30,440百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、15,088百万円となりました。これは短期借入金が1,100百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、4,533百万円となりました。これはリース債務が39百万円減少したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、10,817百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、1,048百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,119百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益747百万円、減価償却費2,266百万円、棚卸資産の増減額102百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は929百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出904百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は857百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出1,852百万円があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成

　績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な

　変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,150,000	28,150,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	28,150,000	28,150,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	28,150,000	－	1,349,000	－	1,174,800

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＶＴホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区錦３丁目10番32号	20,427,900	78.94
稲田清春	島根県出雲市	193,000	0.75
景山俊太郎	島根県雲南市	171,000	0.66
三木谷晴子	東京都渋谷区	122,500	0.47
林充孝	東京都世田谷区	109,100	0.42
菅原啓治	東京都板橋区	103,300	0.40
CREDIT SUISSE AG.SINGAPORE BRANCH-FIRM EQUIY(POETS)（常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社　証券管理部長　マーク・アンセル）	1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393 （東京都港区六本木１丁目６番１号　泉ガーデンタワー）	92,500	0.36
鈴木智博	石川県金沢市	88,000	0.34
川名貴行	東京都台東区	74,700	0.29
植竹裕	東京都台東区	72,400	0.28
計	－	21,454,400	82.91

(注)　上記のほか当社所有の自己株式2,273,100株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,273,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,874,300	258,743	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		28,150,000	－	－
総株主の議決権		－	258,743	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社トラスト	愛知県名古屋市中区 錦三丁目10番32号	2,273,100	－	2,273,100	8.07
計	－	2,273,100	－	2,273,100	8.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	718,268	1,048,922
受取手形及び売掛金	2,589,934	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,068,697
リース債権及びリース投資資産	7,310,716	7,111,942
商品及び製品	1,965,323	2,627,432
仕掛品	665	290
原材料及び貯蔵品	28,114	36,550
その他	768,166	884,792
貸倒引当金	△192,630	△192,057
流動資産合計	13,188,557	14,586,571
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,795,467	2,820,905
リース資産（純額）	6,682,992	6,709,130
土地	3,500,983	3,500,983
その他（純額）	1,900,488	1,869,659
有形固定資産合計	14,879,932	14,900,679
無形固定資産
のれん	57,477	54,308
その他	57,180	62,033
無形固定資産合計	114,657	116,341
投資その他の資産
その他	856,999	878,624
貸倒引当金	△41,456	△42,068
投資その他の資産合計	815,543	836,555
固定資産合計	15,810,133	15,853,577
資産合計	28,998,691	30,440,148
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	610,767	620,293
短期借入金	2,450,000	3,550,000
１年内返済予定の長期借入金	9,996	7,517
リース債務	9,550,341	9,225,744
未払法人税等	6,896	268,433
賞与引当金	122,792	130,301
その他	1,253,485	1,286,197
流動負債合計	14,004,279	15,088,487
固定負債
長期借入金	2,519	－
リース債務	4,413,068	4,373,634
役員退職慰労引当金	10,135	10,992
資産除去債務	71,526	71,702
その他	69,778	77,562
固定負債合計	4,567,028	4,533,892
負債合計	18,571,308	19,622,379

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,349,000	1,349,000
資本剰余金	1,174,800	1,174,800
利益剰余金	4,985,721	5,177,151
自己株式	△618,209	△618,209
株主資本合計	6,891,312	7,082,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,562	17,256
為替換算調整勘定	△47,088	△50,571
その他の包括利益累計額合計	△28,525	△33,314
非支配株主持分	3,564,596	3,768,341
純資産合計	10,427,383	10,817,768
負債純資産合計	28,998,691	30,440,148

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	8,603,338	12,268,093
売上原価	6,489,878	9,156,206
売上総利益	2,113,459	3,111,886
販売費及び一般管理費	※１ 2,035,231	※１ 2,325,641
営業利益	78,228	786,245
営業外収益
受取利息	5,387	4,501
受取配当金	2,551	3,512
為替差益	－	10,189
受取補償金	368	－
助成金収入	15,240	23
その他	10,643	6,036
営業外収益合計	34,191	24,262
営業外費用
支払利息	39,465	59,140
為替差損	2,881	－
その他	2,701	3,684
営業外費用合計	45,048	62,825
経常利益	67,371	747,682
特別利益
投資有価証券売却益	11,582	－
特別利益合計	11,582	－
特別損失
固定資産除却損	59	376
特別損失合計	59	376
税金等調整前四半期純利益	78,893	747,305
法人税、住民税及び事業税	68,857	271,150
法人税等調整額	10,560	△19,054
法人税等合計	79,418	252,095
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△524	495,209
非支配株主に帰属する四半期純利益	54,813	252,026
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△55,338	243,183

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△524	495,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,374	△1,260
為替換算調整勘定	3,981	△3,482
その他の包括利益合計	13,355	△4,743
四半期包括利益	12,830	490,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△42,058	238,394
非支配株主に係る四半期包括利益	54,888	252,071

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	78,893	747,305
減価償却費	2,016,197	2,266,718
のれん償却額	3,034	3,098
貸倒引当金の増減額（△は減少）	76,132	241
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,803	7,509
受取利息及び受取配当金	△7,938	△8,014
支払利息	39,465	59,140
為替差損益（△は益）	△438	61
固定資産除却損	59	376
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,582	－
売上債権の増減額（△は増加）	△19,876	△482,398
棚卸資産の増減額（△は増加）	899,575	△102,707
仕入債務の増減額（△は減少）	△375,098	16,441
未払消費税等の増減額（△は減少）	306,629	59,869
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△18,872	△395,484
その他の流動負債の増減額（△は減少）	66,770	△23,964
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△1,338	△1,318
その他の固定負債の増減額（△は減少）	3,730	7,721
その他	193	4,763
小計	3,063,339	2,159,360
利息及び配当金の受取額	7,790	7,817
利息の支払額	△63,377	△58,823
法人税等の支払額	△251,280	11,346
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,756,471	2,119,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,126,708	△904,941
無形固定資産の取得による支出	△10,906	△17,476
投資有価証券の売却による収入	13,082	－
貸付金の回収による収入	190,701	13,278
敷金及び保証金の差入による支出	△19,128	△17,718
敷金及び保証金の回収による収入	6,148	1,835
その他	2,529	△4,408
投資活動によるキャッシュ・フロー	△944,280	△929,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	310,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△9,472	△4,998
配当金の支払額	△51,774	△51,789
非支配株主への配当金の支払額	△48,327	△48,327
リース債務の返済による支出	△1,701,969	△1,852,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,501,543	△857,168
現金及び現金同等物に係る換算差額	875	△2,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	311,522	330,654
現金及び現金同等物の期首残高	331,906	718,268
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 643,428	※１ 1,048,922

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

　　　等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

　　　財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　　　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場

　　　合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　　　　この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ317,742千

　　　円減少しております。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って

　　　おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　　　　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方

　　　法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020

　　　年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生

　　　じる収益を分解した情報を記載していません。

　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という

　　　。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準

　　　」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定

　　　める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影

　　　響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
給与手当	951,809千円	1,152,072千円
賞与引当金繰入額	123,564	130,301
役員退職慰労引当金繰入額	932	857
退職給付費用	16,778	20,075
貸倒引当金繰入額	76,132	243

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
現金及び預金勘定	643,428千円	1,048,922千円
現金及び現金同等物	643,428	1,048,922

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

(セグメント情報等)

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,726,975	5,940,356	936,006	8,603,338	－	8,603,338
セグメント間の 内部売上高又は振替高	23,625	100,335	－	123,960	△123,960	－
計	1,750,600	6,040,691	936,006	8,727,298	△123,960	8,603,338
セグメント利益又は損失(△)	△100,525	198,948	△24,607	73,815	4,412	78,228

(注)　１　セグメント利益又は損失(△)の調整額4,412千円には、のれん償却額△3,034千円、棚卸資産の調整額12,204千円、その他△4,757千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,651,852	6,222,191	2,394,049	12,268,093	－	12,268,093
セグメント間の 内部売上高又は振替高	21,618	98,810	－	120,428	△120,428	－
計	3,673,470	6,321,001	2,394,049	12,388,521	△120,428	12,268,093
セグメント利益	50,768	692,031	47,676	790,477	△4,232	786,245

(注)　１　セグメント利益の調整額△4,232千円には、のれん償却額△3,098千円、棚卸資産の調整額△1,145千円、その他12千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次の通りであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

主たる地域別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
日本	643,145	5,870,722	－	6,513,867
アフリカ	702,813	－	2,394,049	3,096,863
北中南米	156,844	－	－	156,844
オセアニア	470,900	－	－	470,900
ヨーロッパ	103,934	－	－	103,934
アジア	1,574,214	－	－	1,574,214
顧客との契約から生じる収益	3,651,852	5,870,722	2,394,049	11,916,624
その他収益	－	351,468	－	351,468
外部顧客への売上高	3,651,852	6,222,191	2,394,049	12,268,093

収益認識の時期

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
一時で移転される財	3,615,812	1,069,567	2,394,049	7,079,429
一定期間にわたり移転されるサービス	36,039	5,152,623	－	5,188,663
外部顧客への売上高	3,651,852	6,222,191	2,394,049	12,268,093

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△2円14銭	9円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△55,338	243,183
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△55,338	243,183
普通株式の期中平均株式数(株)	25,876,900	25,876,900

　(注)　１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純

　　　　　損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな

　　　　　いため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　51,753千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 2円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2021年12月８日

(注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社トラスト
取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	棚 橋 泰 夫

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 国 光 大

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	阿 知 波 智 大

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。