6245 ヒラノテクシード 四半期報告書－第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】	ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 岡 田 薫
【本店の所在の場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 原 昌 史
【最寄りの連絡場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 原 昌 史
【縦覧に供する場所】	株式会社ヒラノテクシード東京支店 （東京都千代田区神田須田町１丁目16番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第２四半期 連結累計期間	第98期 第２四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	8,952,949	18,605,393	25,800,869
経常利益	（千円）	716,384	2,789,783	2,661,803
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	471,366	1,988,349	1,785,879
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	605,733	1,943,346	2,365,252
純資産額	（千円）	29,520,614	33,598,981	31,054,087
総資産額	（千円）	41,559,937	49,456,630	42,699,008
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	31.32	132.04	118.63
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.03	67.94	72.73
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,309,342	2,950,552	1,971,388
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,078,066	△1,275,943	668,941
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△634,490	△207,295	△723,959
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	11,207,425	15,016,679	13,548,342

回次		第97期 第２四半期 連結会計期間	第98期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.97	72.79

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の 期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の変異株が感染拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日） 等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比 較して大きく増加しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四 半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４　経理 の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、自動車や半導体等の輸出が景気を下支えする一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が各地で適用され、外出自粛等の要請により社会・経済活動が制限されました。サービス業を中心とした非製造業は低迷し、個人消費の回復には厳しさが残る状況となりましたが、ワクチン接種の普及や感染者数減少など、新型コロナウイルスの感染拡大の収束及び各種政策の効果による今後の景気回復が期待されます。

世界経済も、同感染症は大きく影響し一部の国や地域において再拡大もありましたが、ワクチン接種が進展する米国や中国などでは経済活動が再開され、設備投資需要が回復傾向で推移いたしました。景気回復が期待される状況ではありますが本格的な経済活動の再開には予断を許さない状況であります。

当社グループにおきましては、新スローガンである「今から100年継続できる会社にしよう」のもと新年度をスタートしました。

新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴う景気下振れリスクと事業活動の制限等による不透明さがありましたが、生産管理体制強化により原価率が低減され、当初予想以上の収益を確保する事が出来ました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,605百万円となり、利益面では営業利益は2,720百万円、経常利益は2,789百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,988百万円となりました。

また、受注につきましては、厳しい市場環境ではありますが、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場を中心として積極的な受注活動の継続に努めた結果、堅調に推移いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は24,327百万円（前年同期比39.9％増）、受注残高は39,863百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は12,903百万円、セグメント利益は1,991百万円となりました。

受注残高につきましては、27,797百万円となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は4,970百万円、セグメント利益は1,127百万円となりました。

受注残高につきましては、11,694百万円となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。

売上高は731百万円、セグメント利益は118百万円となりました。

受注残高につきましては、371百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,757百万円増加し、49,456百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ6,490百万円増加し、38,676百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,768百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9,999百万円、有価証券が599百万円それぞれ増加したこと、及び仕掛品が6,665百万円減少したことによります。

　また、固定資産は前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、10,780百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が105百万円、無形固定資産が195百万円それぞれ増加したこと、及び投資その他の資産が34百万円減少したことによります。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ4,163百万円増加し、14,800百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が2,311百万円、未払法人税等が1,295百万円それぞれ増加したことによります。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、1,056百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が11百万円、退職給付に係る負債が39百万円それぞれ増加したことによります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ2,544百万円増加し、33,598百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,988百万円計上したこと及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が917百万円増加したこと、並びに前連結会計年度に係る配当金を331百万円支払ったことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高よりも1,468百万円増加し、15,016百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは2,950百万円（前年同期は1,309百万円の収入）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が2,873百万円になったこと、前受金が1,345百万円増加したこと、仕入債務が2,311百万円増加したことによります。また、主な減少要因は売上債権及び契約資産が3,002百万円増加したこと、前渡金が775百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは1,275百万円（前年同期は1,078百万円の支出）となりました。

　主な増加要因は、有価証券の売却による収入が600百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が421百万円あったことによります。また、主な減少要因は有価証券の取得による支出が1,500百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が284百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が303百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは207百万円（前年同期は634百万円の支出）となりました。

　主な増加要因は、短期借入金が50百万円増加したこと、長期借入れによる収入が320百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が251百万円あったこと、配当金の支払額が330百万円あったことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、144百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
塗工機関連機器	10,281,365	－
化工機関連機器	3,617,910	－
その他	550,887	－
合計	14,450,163	－

（注）１．金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前第２四半期連結累計期間の生産高に対する増減率は記載しておりません。

② 受注実績

　当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前期末比（％）
塗工機関連機器	19,046,314	+95.4	27,797,516	－
化工機関連機器	4,656,364	△33.7	11,694,923	－
その他	625,208	+0.4	371,345	－
合計	24,327,887	+39.9	39,863,784	－

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の受注残高に対する増減率は記載しておりません。なお、当会計基準適用の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残高は8,270百万円減少しております。

③ 販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
塗工機関連機器	12,903,419	－
化工機関連機器	4,970,521	－
その他	731,453	－
合計	18,605,393	－

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前第２四半期連結累計期間の販売高に対する増減率は記載しておりません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。

(10) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,394,379	15,394,379	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	15,394,379	15,394,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	15,394,379	－	1,847,821	－	1,339,654

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	1,450	9.63
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山2丁目5番1号	1,438	9.55
ヒラノ会	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1	1,334	8.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	867	5.76
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	737	4.89
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町2丁目2番1号	731	4.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	505	3.36
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB　　 （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	477	3.17
PERSHING‐DIV. OF DLJ SECS. CORP. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	434	2.89
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号	411	2.73
計	－	8,387	55.68

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が331千株あります。

２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。

３．上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	867千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	505千株

４．フィデリティ投信株式会社から、2021年２月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2021年１月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	804	5.23

５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2021年２月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2021年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	794	5.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	331,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,055,400	150,554	－
単元未満株式	普通株式	7,479	－	－
発行済株式総数		15,394,379	－	－
総株主の議決権		－	150,554	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

３．当社は、2021年８月18日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,342株の処分を実施いたしました。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ヒラノテクシード	奈良県北葛城郡 河合町大字川合101番地の１	331,500	－	331,500	2.15
計	－	331,500	－	331,500	2.15

（注）上記のほか、当社所有の自己株式16株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,967,359	12,735,698
受取手形及び売掛金	7,364,763	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	17,364,180
電子記録債権	582,102	879,455
有価証券	4,699,983	5,299,981
仕掛品	6,869,127	204,005
原材料及び貯蔵品	127,503	131,760
その他	1,631,752	2,122,387
貸倒引当金	△56,396	△61,116
流動資産合計	32,186,194	38,676,352
固定資産
有形固定資産	6,687,155	6,792,921
無形固定資産	373,220	569,165
投資その他の資産
投資有価証券	2,970,115	2,833,137
その他	482,323	585,053
投資その他の資産合計	3,452,438	3,418,190
固定資産合計	10,512,813	10,780,277
資産合計	42,699,008	49,456,630

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,730,838	2,546,110
電子記録債務	2,866,562	5,362,517
短期借入金	－	50,000
１年内返済予定の長期借入金	451,480	508,416
未払法人税等	58,848	1,354,790
前受金	2,085,760	2,454,983
賞与引当金	232,100	233,700
製品保証引当金	81,000	68,479
その他	2,130,721	2,221,695
流動負債合計	10,637,310	14,800,691
固定負債
長期借入金	471,460	483,284
役員退職慰労引当金	51,880	50,860
退職給付に係る負債	394,898	434,278
資産除去債務	15,808	15,967
その他	73,563	72,565
固定負債合計	1,007,610	1,056,956
負債合計	11,644,921	15,857,648
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金	1,343,972	1,353,184
利益剰余金	27,431,870	30,006,555
自己株式	△392,077	△386,076
株主資本合計	30,231,587	32,821,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	903,807	855,037
退職給付に係る調整累計額	△81,307	△77,541
その他の包括利益累計額合計	822,500	777,496
純資産合計	31,054,087	33,598,981
負債純資産合計	42,699,008	49,456,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	8,952,949	18,605,393
売上原価	7,287,961	14,450,163
売上総利益	1,664,987	4,155,230
販売費及び一般管理費	※ 1,004,855	※ 1,434,284
営業利益	660,132	2,720,946
営業外収益
受取利息	4,968	1,698
受取配当金	42,244	47,539
その他	41,455	28,980
営業外収益合計	88,668	78,218
営業外費用
支払利息	3,940	4,166
売上割引	5,297	－
固定資産除却損	21,600	2,037
投資有価証券売却損	－	2,384
その他	1,578	791
営業外費用合計	32,416	9,380
経常利益	716,384	2,789,783
特別利益
投資有価証券売却益	－	53,450
補助金収入	－	30,000
特別利益合計	－	83,450
税金等調整前四半期純利益	716,384	2,873,234
法人税、住民税及び事業税	208,942	1,326,387
法人税等調整額	36,075	△441,502
法人税等合計	245,018	884,884
四半期純利益	471,366	1,988,349
親会社株主に帰属する四半期純利益	471,366	1,988,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	471,366	1,988,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118,566	△48,769
退職給付に係る調整額	15,799	3,765
その他の包括利益合計	134,366	△45,003
四半期包括利益	605,733	1,943,346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	605,733	1,943,346
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	716,384	2,873,234
減価償却費	271,205	267,487
長期前払費用償却額	15,253	15,003
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,610	1,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,529	4,720
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,150	△1,019
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△11,401	△12,521
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△54,219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	371	43,191
受取利息及び受取配当金	△47,213	△49,238
支払利息	3,940	4,166
固定資産売却損益（△は益）	△44	△214
固定資産除却損	21,600	2,037
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△51,066
売上債権の増減額（△は増加）	2,524,424	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△3,002,373
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,379,451	△145,917
前受金の増減額（△は減少）	1,371,355	1,345,593
仕入債務の増減額（△は減少）	△791,834	2,311,227
未払金の増減額（△は減少）	74,073	△232,154
未払費用の増減額（△は減少）	△20,321	△8,772
前渡金の増減額（△は増加）	179,938	△775,855
未収消費税等の増減額（△は増加）	521,339	295,465
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,677	128,373
その他	△317,637	△70,629
小計	2,122,596	2,888,119
利息及び配当金の受取額	47,176	49,238
利息の支払額	△3,940	△4,166
法人税等の支払額	△865,661	△93,592
法人税等の還付額	9,171	110,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,309,342	2,950,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	△1,000
定期預金の払戻による収入	101,000	1,000
有価証券の取得による支出	△2,399,974	△1,500,000
有価証券の売却による収入	1,700,000	600,000
有形固定資産の取得による支出	△427,054	△284,989
有形固定資産の売却による収入	45	215
無形固定資産の取得による支出	△39,319	△215,523
投資有価証券の取得による支出	△2,412	△303,974
投資有価証券の売却による収入	48,685	421,205
その他	△58,037	7,123
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,078,066	△1,275,943

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	50,000
長期借入れによる収入	－	320,000
長期借入金の返済による支出	△262,368	△251,240
自己株式の取得による支出	－	△220
配当金の支払額	△420,271	△330,462
その他	△1,850	4,627
財務活動によるキャッシュ・フロー	△634,490	△207,295
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,166	1,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△398,047	1,468,337
現金及び現金同等物の期首残高	11,605,473	13,548,342
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,207,425	※ 15,016,679

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、製品売買契約による取引について、検収時又は貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しておりましたが、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって移転する取引については一定期間にわたって収益を認識するように変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,392,553千円、売上原価は1,241,935千円、販売費及び一般管理費は12,563千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138,054千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は917,602千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
販売手数料	229,449千円	552,379千円
給料及び手当	210,861	240,159
賞与引当金繰入額	43,438	50,477
退職給付費用	19,336	22,744
役員退職慰労引当金繰入額	5,150	5,840

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	12,146,427千円	12,735,698千円
有価証券	2,999,992	5,299,981
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,639,000	△1,419,000
償還期間が３か月を超える有価証券	△2,299,995	△1,600,000
現金及び現金同等物	11,207,425	15,016,679

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	421,393	28.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額には、木津川工場竣工記念配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	225,865	15.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	331,267	22.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	421,760	28.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
外部顧客への売上高	4,707,576	3,447,237	798,135	8,952,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	4,707,576	3,447,237	798,135	8,952,949
セグメント利益	445,707	591,690	79,394	1,116,793

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	1,116,793 △456,661
四半期連結損益計算書の営業利益	660,132

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
一時点で移転される財	2,130	4,178	439,563	445,871
一定期間にわたり移転される財	12,901,289	4,966,342	291,890	18,159,522
顧客との契約から生じる収益	12,903,419	4,970,521	731,453	18,605,393
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,903,419	4,970,521	731,453	18,605,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	12,903,419	4,970,521	731,453	18,605,393
セグメント利益	1,991,400	1,127,510	118,789	3,237,700

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	3,237,700 △516,754
四半期連結損益計算書の営業利益	2,720,946

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の塗工機関連機器の売上高は2,093,763千円増加、セグメント利益は350,572千円増加、化工機関連機器の売上高は685,824千円減少、セグメント利益は204,371千円減少、その他の売上高は15,385千円減少、セグメント利益は8,146千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	31円32銭	132円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	471,366	1,988,349
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	471,366	1,988,349
普通株式の期中平均株式数（株）	15,052,041	15,058,326

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	421,760千円
② １株当たりの金額	28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

株式会社ヒラノテクシード

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千﨑育利	㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙見勝文	㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。