5288 アジアパイルホールディングス 四半期報告書－第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長最高執行役員 黒瀬 晃
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員管理担当 黒瀬 修介
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員管理担当 黒瀬 修介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	45,528	45,786	87,192
経常利益	（百万円）	1,797	2,005	3,081
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,899	1,409	2,437
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,225	1,920	2,459
純資産額	（百万円）	39,433	40,850	39,204
総資産額	（百万円）	80,700	81,337	78,220
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.87	37.02	63.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.5	46.1	46.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,773	△410	7,304
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,531	△1,085	△4,549
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,709	△1,075	△155
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,902	11,858	14,344

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	16.78	12.26

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の延長が続き、経済活動が制約を受けるなか、設備投資や輸出入などにおいて持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は弱い動きが続き、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、物流倉庫等の民需が増加したものの、官需が落ち込んだことから、全体の出荷量は前年同四半期比微増にとどまりました。

　このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の３年目を迎え、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。

　国内事業では、今年１月に国土交通大臣認定を取得した「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の販売を本格的に開始するとともに、同工法推進に向けた施工・生産設備の増強、業務運営の効率化に取り組んでまいりました。また海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、PV社という）は、国内事業子会社のジャパンパイル㈱との協働による今後の新たな事業展開を目指し、施工技術の向上に取り組んでまいりました。ミャンマーについては、今年２月のクーデターによる混乱が収束せず、全体の経済活動が停滞する中、事業子会社のVJP Co., Ltd.も事業活動がほぼ停止した状況が続きました。

　売上高につきましては、国内事業では、大型工事を中心に受注は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に第２四半期においては、施工の遅延が発生したことから、前年同四半期対比減収になりましたが、海外事業では、ベトナムPV社の風力発電等再生可能エネルギー分野での基礎工事関連事業が順調に推移し前年同四半期対比増収となったことから、全体では若干の増収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、457億86百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。利益面では、海外での鉄材を中心とした原材料の高騰により利益率が悪化したことから、営業利益は19億70百万円（同0.7％減）となりました。経常利益は保険解約返戻金の計上や支払利息の減少等により、20億５百万円（同11.5％増）となりました。前年同四半期におきまして、シントク工業㈱の株式取得に伴う暫定的な連結会計処理として負ののれん発生益７億72百万円を特別利益として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９百万円（同25.8％減）となりました。

　なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。

国内事業　売上高　383億28百万円（前年同四半期比0.1％減）　営業利益　15億64百万円（同6.4％増）

海外事業　売上高　 74億91百万円（前年同四半期比2.8％増）　営業利益　４億25百万円（同33.2％減）

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億17百万円増加し、813億37百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が24億76百万円、棚卸資産が合計で18億30百万円がそれぞれ減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が73億90百万円増加したことなどによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億71百万円増加し、404億87百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億４百万円減少しましたが、ファクタリング未払金が15億93百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加14億９百万円、剰余金の配当による減少３億80百万円、為替換算調整勘定の増加２億93百万円、非支配株主持分の増加２億97百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ16億45百万円増加し408億50百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は118億58百万円となり、前連結会計年度末より24億86百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動において使用した資金は、４億10百万円（前年同四半期は37億73百万円の獲得）となりました。この要因は、税金等調整前四半期純利益の計上20億36百万円、減価償却費の計上14億61百万円などにより増加しましたが、売上債権の増加32億21百万円、棚卸資産の増加14億96百万円などにより減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比14億46百万円減少し10億85百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出11億27百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動において使用した資金は、10億75百万円（前年同四半期は17億９百万円の獲得）となりました。この要因は、長期借入金の返済７億９百万円、配当金の支払額４億57百万円などにより減少したことなどによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億20百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,089,792	38,089,792	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	38,089,792	38,089,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	38,089,792	－	6,621	－	8,638

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,969	15.67
太平洋セメント㈱	東京都文京区小石川一丁目１番１号	2,507	6.58
アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	1,398	3.67
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,269	3.33
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,264	3.32
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,205	3.16
ＪＦＥスチール㈱	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	855	2.24
丸大産業㈱	岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地	770	2.02
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	661	1.74
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	605	1.59
計	－	16,506	43.34

（注）１．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式 1,205,300	3.49
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式 87,800	0.25
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 653,800	1.89

２．2019年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱が2019年２月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式 1,793,800	4.71
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式 492,200	1.29

３．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2020年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 2,087,900	5.48
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式 450,500	1.18

４．2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式 2,428,800	6.38

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,077,700	380,727	－
単元未満株式	普通株式	11,492	－	－
発行済株式総数		38,089,792	－	－
総株主の議決権		－	380,727	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アジアパイルホールディングス㈱	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,884	12,407
受取手形及び売掛金	23,482	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	30,873
未成工事支出金	5,427	3,361
商品及び製品	4,468	4,222
原材料及び貯蔵品	1,773	2,255
その他	928	1,041
貸倒引当金	△512	△552
流動資産合計	50,451	53,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,274	7,711
その他（純額）	15,614	15,300
有形固定資産合計	22,889	23,011
無形固定資産
のれん	149	143
その他	512	482
無形固定資産合計	662	626
投資その他の資産
その他	4,314	4,189
貸倒引当金	△98	△98
投資その他の資産合計	4,216	4,090
固定資産合計	27,768	27,729
資産合計	78,220	81,337

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,944	12,740
ファクタリング未払金	8,679	10,273
短期借入金	6,506	7,005
１年内返済予定の長期借入金	1,408	1,322
未払法人税等	469	579
賞与引当金	533	522
完成工事補償引当金	200	217
工事損失引当金	14	6
その他	2,986	3,118
流動負債合計	33,743	35,784
固定負債
長期借入金	2,334	2,017
役員退職慰労引当金	448	198
退職給付に係る負債	823	841
その他	1,665	1,645
固定負債合計	5,272	4,703
負債合計	39,015	40,487
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,602	8,602
利益剰余金	20,564	21,594
自己株式	△0	△0
株主資本合計	35,789	36,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	897	921
為替換算調整勘定	△551	△258
退職給付に係る調整累計額	△7	△5
その他の包括利益累計額合計	338	657
非支配株主持分	3,076	3,374
純資産合計	39,204	40,850
負債純資産合計	78,220	81,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	45,528	45,786
売上原価	39,106	39,364
売上総利益	6,421	6,422
販売費及び一般管理費	※ 4,436	※ 4,452
営業利益	1,984	1,970
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	33	37
保険解約返戻金	－	58
その他	120	154
営業外収益合計	158	253
営業外費用
支払利息	301	187
その他	44	32
営業外費用合計	345	219
経常利益	1,797	2,005
特別利益
固定資産売却益	6	7
負ののれん発生益	772	－
投資有価証券売却益	－	28
特別利益合計	779	36
特別損失
固定資産売却損	24	－
固定資産除却損	6	5
特別損失合計	31	5
税金等調整前四半期純利益	2,545	2,036
法人税等	534	565
四半期純利益	2,011	1,470
非支配株主に帰属する四半期純利益	111	60
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,899	1,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	2,011	1,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	211	23
為替換算調整勘定	1	424
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	213	449
四半期包括利益	2,225	1,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,093	1,729
非支配株主に係る四半期包括利益	131	191

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,545	2,036
減価償却費	1,415	1,461
のれん償却額	16	17
負ののれん発生益	△772	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18	△250
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3	△8
受取利息及び受取配当金	△37	△41
支払利息	301	187
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△28
固定資産除却損	6	5
有形固定資産売却損益（△は益）	17	△7
売上債権の増減額（△は増加）	1,038	△3,221
棚卸資産の増減額（△は増加）	981	△1,496
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,293	△426
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	635	1,506
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△296	5
未払消費税等の増減額（△は減少）	30	315
その他	△31	125
小計	4,595	189
利息及び配当金の受取額	37	41
利息の支払額	△297	△183
法人税等の支払額	△562	△457
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,773	△410
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△81	△211
定期預金の払戻による収入	81	209
有形固定資産の取得による支出	△1,186	△1,127
有形固定資産の売却による収入	130	11
有形固定資産の除却による支出	△6	△0
無形固定資産の取得による支出	△37	△8
投資有価証券の取得による支出	△341	△0
投資有価証券の売却による収入	－	41
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,092	－
貸付けによる支出	△0	△2
貸付金の回収による収入	3	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,531	△1,085

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	272	12
長期借入れによる収入	3,020	271
長期借入金の返済による支出	△881	△709
社債の償還による支出	△92	－
リース債務の返済による支出	△122	△192
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△383	△380
非支配株主への配当金の支払額	△102	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,709	△1,075
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,944	△2,486
現金及び現金同等物の期首残高	11,957	14,344
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,902	※ 11,858

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する杭施工本数の割合で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,251百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
役員従業員給与	2,050百万円	2,075百万円
賞与引当金繰入額	336	337
役員退職慰労引当金繰入額	17	23
退職給付費用	72	62
貸倒引当金繰入額	4	1
研究開発費	187	120

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	14,984百万円	12,407百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△82	△549
現金及び現金同等物	14,902	11,858

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	380	10.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月23日 取締役会	普通株式	380	10.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	380	10.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	380	10.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,244	7,284	45,528	－	45,528
セグメント間の 内部売上高又は振替高	123	－	123	△123	－
計	38,367	7,284	45,651	△123	45,528
セグメント利益	1,470	636	2,107	△122	1,984

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,295	7,491	45,786	－	45,786
セグメント間の 内部売上高又は振替高	32	－	32	△32	－
計	38,328	7,491	45,819	△32	45,786
セグメント利益	1,564	425	1,990	△19	1,970

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは前連結会計年度まで基礎工事関連事業の単一セグメントとしておりましたが、事業領域の拡大に対応した経営判断、及び意思決定の迅速化、明確化を目的に行った組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「基礎工事関連事業」の単一セグメントから、「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における国内事業の売上高及び売上原価はそれぞれ1,251百万円減少しておりますが、海外事業及びセグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	28,374	7,491	35,865
鋼管杭	1,623	－	1,623
場所打ち杭	7,042	－	7,042
その他	1,255	－	1,255
顧客との契約から生じる収益	38,295	7,491	45,786

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	49円87銭	37円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,899	1,409
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,899	1,409
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,089	38,089

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………380百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	守谷 義広

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三戸 康嗣

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイルホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。