1867 植木組 四半期報告書－第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社植木組
【英訳名】	UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】	柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】	東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京本店管理部長 中村 猛
【縦覧に供する場所】	株式会社植木組東京本店 （東京都千代田区神田東松下町41番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 前第２四半期 連結累計期間	第75期 当第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	20,228,806	21,607,820	48,847,474
経常利益	（千円）	1,107,904	848,762	2,641,456
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	755,739	493,407	1,700,304
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	796,696	502,681	1,968,312
純資産額	（千円）	21,908,628	23,214,720	23,076,246
総資産額	（千円）	47,314,650	43,090,074	45,683,278
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	114.18	74.56	256.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.2	53.8	50.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,367,825	△944,631	1,012,165
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△731,016	△79,408	△1,153,561
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,357,349	△1,230,952	△614,880
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,094,661	3,802,832	6,057,825

回次		第74期 前第２四半期 連結会計期間	第75期 当第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	120.89	61.66

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2021年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、建設事業における前期繰越高及び当期受注高の増加により、売上高は216億7百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。

　損益面につきましては、売上総利益は25億87百万円（同7.5％減）となり、経常利益は8億48百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億93百万円（同34.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建設事業）

　建設事業におきましては、前年度からの繰越工事高及び当期受注高が増加したことにより、売上高は187億70百万円（前年同四半期比0.2％増）となりましたが、セグメント利益は5億91百万円（同37.8％減）となりました。

　なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、販売用不動産の売上増加により、売上高は14億71百万円（同306.7％増）となり、セグメント利益は1億72百万円（同185.6％増）となりました。

（建材製造販売事業）

　建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は2億53百万円（同11.5％減）となり、セグメント利益は29百万円（同63.1％減）となりました。

（その他）

　その他の事業におきましては、ゴルフ場の運営事業で来場者数が増加したことなどから、売上高は11億12百万円（同32.4％増）となり、セグメント利益は56百万円（前年同四半期は、セグメント損失11百万円）となりました。

　財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により前連結会計年度末より25億93百万円減少し、430億90百万円となりました。

　負債につきましては、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末より27億31百万円減少し、198億75百万円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少等により、前連結会計年度末より1億38百万円増加し、232億14百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は38億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億54百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は9億44百万円（前年同四半期は得られた資金13億67百万円）となりました。これは主に未成工事支出金の増加及び仕入債務の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は79百万円（前年同四半期は使用した資金7億31百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は12億30百万円（前年同四半期は使用した資金13億57百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,400,000
計	27,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,873,528	6,873,528	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	6,873,528	6,873,528	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	6,873,528	－	5,315,671	－	5,359,413

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	539	8.15
株式会社ウエキエージェンシー	新潟県柏崎市新橋２番１７号	324	4.90
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東掘前通七番町１０７１番地１	323	4.89
植木組共栄会	新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号　㈱植木組内	298	4.52
株式会社アキバ	新潟県柏崎市新橋２番１７号	262	3.96
第四ジェーシービーカード株式会社	新潟県中央区上大川前通８番町１２４５	206	3.13
植木　義明	新潟県長岡市	205	3.10
植木組社員持株会	新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号　㈱植木組内	172	2.61
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通り１丁目５番地６	149	2.26
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目１８番２４号	135	2.05
計	－	2,617	39.55

（注）上記のほか、自己株式が255千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	255,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,593,200	65,932	－
単元未満株式	普通株式	24,528	－	－
発行済株式総数		6,873,528	－	－
総株主の議決権		－	65,932	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　植木組	新潟県柏崎市駅前 １丁目５番４５号	255,800	－	255,800	3.72
計	－	255,800	－	255,800	3.72

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,337,867	4,082,887
受取手形・完成工事未収入金等	16,736,510	14,324,907
販売用不動産	314,361	265,222
商品	4,083	4,083
未成工事支出金等	4,030,509	5,698,417
材料貯蔵品	78,507	119,006
その他	1,395,852	1,971,526
貸倒引当金	△16,988	△13,977
流動資産合計	28,880,703	26,452,074
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,964,439	4,840,741
土地	7,488,765	7,488,915
その他（純額）	1,653,143	1,622,671
有形固定資産合計	14,106,348	13,952,328
無形固定資産	255,650	230,585
投資その他の資産
その他	2,489,360	2,504,016
貸倒引当金	△48,783	△48,930
投資その他の資産合計	2,440,576	2,455,086
固定資産合計	16,802,575	16,638,000
資産合計	45,683,278	43,090,074

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,484,283	8,820,889
短期借入金	2,898,628	1,883,818
未払法人税等	580,321	340,859
未成工事受入金	2,448,003	3,875,067
引当金
賞与引当金	1,023,285	650,217
役員賞与引当金	41,876	－
完成工事補償引当金	32,811	31,795
工事損失引当金	60,689	31,845
その他	1,539,679	538,733
流動負債合計	19,109,579	16,173,227
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	164,986	339,456
引当金
役員退職慰労引当金	84,752	22,596
債務保証損失引当金	250,532	250,532
退職給付に係る負債	1,210,098	1,234,757
資産除去債務	222,293	223,149
その他	1,464,789	1,531,635
固定負債合計	3,497,452	3,702,127
負債合計	22,607,032	19,875,354
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金	5,359,413	5,359,413
利益剰余金	12,639,977	12,773,012
自己株式	△165,704	△165,940
株主資本合計	23,149,357	23,282,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160,816	165,923
土地再評価差額金	△321,473	△321,473
退職給付に係る調整累計額	35,300	38,571
その他の包括利益累計額合計	△125,356	△116,977
非支配株主持分	52,246	49,541
純資産合計	23,076,246	23,214,720
負債純資産合計	45,683,278	43,090,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	※２ 20,228,806	※２ 21,607,820
売上原価	17,433,468	19,020,760
売上総利益	2,795,337	2,587,060
販売費及び一般管理費	※１ 1,742,631	※１ 1,769,692
営業利益	1,052,705	817,367
営業外収益
受取利息	119	1,917
受取配当金	22,387	24,368
受取手数料	5,250	5,500
その他	47,217	23,796
営業外収益合計	74,974	55,582
営業外費用
支払利息	19,351	16,991
その他	424	7,196
営業外費用合計	19,775	24,187
経常利益	1,107,904	848,762
特別利益
固定資産売却益	1,770	3,984
投資有価証券売却益	29,986	8,637
特別利益合計	31,756	12,621
特別損失
固定資産売却損	21	－
固定資産除却損	2,621	85,454
投資有価証券評価損	731	－
投資有価証券売却損	9,221	－
特別損失合計	12,595	85,454
税金等調整前四半期純利益	1,127,065	775,928
法人税等	377,175	281,626
四半期純利益	749,889	494,302
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,850	895
親会社株主に帰属する四半期純利益	755,739	493,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	749,889	494,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,776	5,107
退職給付に係る調整額	10,031	3,271
その他の包括利益合計	46,807	8,379
四半期包括利益	796,696	502,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	802,546	501,786
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,850	895

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,127,065	775,928
減価償却費	262,057	334,750
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△949	△2,865
賞与引当金の増減額（△は減少）	△273,790	△373,067
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,481	△41,876
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	630	△1,015
工事損失引当金の増減額（△は減少）	15,770	△28,844
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△819	△5,828
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,609	30,845
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△34,874	△62,156
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△290	－
受取利息及び受取配当金	△22,506	△26,285
支払利息	19,351	16,991
投資有価証券売却損益（△は益）	△20,765	△8,637
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,748	△3,984
売上債権の増減額（△は増加）	4,359,877	2,411,603
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△2,520,449	△1,667,908
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,883	49,138
仕入債務の増減額（△は減少）	△701,867	△1,663,394
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,066,152	1,427,064
未払金の増減額（△は減少）	△375,288	△833,395
その他	△975,670	△769,325
小計	1,912,129	△442,260
利息及び配当金の受取額	22,506	26,285
利息の支払額	△19,351	△16,991
法人税等の支払額	△547,459	△511,665
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,367,825	△944,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,003	△13
有形固定資産の取得による支出	△790,063	△89,192
有形固定資産の売却による収入	32,187	5,009
無形固定資産の取得による支出	△7,674	△5,410
投資有価証券の取得による支出	△20,383	△2,137
投資有価証券の売却による収入	65,931	13,335
その他	△1,010	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△731,016	△79,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,018,000	△1,000,000
長期借入れによる収入	485,620	400,000
長期借入金の返済による支出	△403,432	△240,340
社債の償還による支出	△100,000	－
自己株式の取得による支出	△784	△236
配当金の支払額	△297,843	△363,981
非支配株主への配当金の支払額	△1,800	△3,600
その他	△21,109	△22,794
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,357,349	△1,230,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△720,541	△2,254,992
現金及び現金同等物の期首残高	6,815,202	6,057,825
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,094,661	※ 3,802,832

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び一部の連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、1,700,244千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料手当	589,884千円	584,811千円
賞与引当金繰入額	114,046	115,375
役員退職慰労引当金繰入額	4,215	2,483
貸倒引当金繰入額	△949	△3,011

※２　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金預金勘定	6,374,703千円	4,082,887千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△280,042	△280,055
現金及び現金同等物	6,094,661	3,802,832

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月27日 取締役会	普通株式	297,843	90	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	363,981	110	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,740,459	361,687	286,153	19,388,301	840,504	20,228,806	－	20,228,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,461	48,307	4,347	75,116	81,662	156,779	△156,779	－
計	18,762,921	409,995	290,501	19,463,418	922,167	20,385,586	△156,779	20,228,806
セグメント利益	950,525	60,494	80,996	1,092,016	△11,713	1,080,302	△27,596	1,052,705

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△27,596千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,770,464	1,471,155	253,254	20,494,874	1,112,946	21,607,820	－	21,607,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,889	48,536	5,239	92,665	91,544	184,210	△184,210	－
計	18,809,353	1,519,692	258,494	20,587,540	1,204,490	21,792,030	△184,210	21,607,820
セグメント利益	591,011	172,751	29,867	793,629	56,082	849,711	△32,344	817,367

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△32,344千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が、建設事業は1,533,759千円、その他は166,485千円、それぞれ増加しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	10,250,880	－	－	10,250,880	－	10,250,880
建築工事	8,519,583	－	－	8,519,583	－	8,519,583
その他	－	1,126,259	253,254	1,379,514	1,047,957	2,427,471
顧客との契約から生じる収益	18,770,464	1,126,259	253,254	20,149,978	1,047,957	21,197,935
その他の収益	－	344,896	－	344,896	64,989	409,885
外部顧客への売上高	18,770,464	1,471,155	253,254	20,494,874	1,112,946	21,607,820

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	114円18銭	74円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	755,739	493,407
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 （千円）	755,739	493,407
普通株式の期中平均株式数 （千株）	6,618	6,618

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．当社は、2021年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行ないましたが、前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 裕一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 広幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。