3032 ゴルフ・ドゥ 四半期報告書－第35期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】	ＧＯＬＦ・ＤＯ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐久間 功
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 並木 健二
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 並木 健二
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所（セントレックス） （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第２四半期連結 累計期間	第35期 第２四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	2,385,759	2,849,146	5,266,364
経常利益	（千円）	83,795	152,090	228,435
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益	（千円）	70,570	108,844	138,961
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	65,884	113,557	143,697
純資産額	（千円）	425,860	636,790	518,201
総資産額	（千円）	2,815,756	2,943,005	3,088,603
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	28.91	43.44	56.92
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	28.73	43.32	55.45
自己資本比率	（％）	15.0	21.5	16.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	390,960	23,586	580,355
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,762	△86,124	△177,789
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	234,085	△100,400	129,635
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	990,167	732,934	895,242

回次		第34期 第２四半期連結 会計期間	第35期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	(円）	22.72	17.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場に新型コロナウイルスの感染拡大がピークを迎えたものの、ワクチン接種などの効果によって９月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となり、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まるとともに、感染第６波への備えとの両立が求められております。

海外においては、わが国以上にワクチン接種が進んでいる国において新型コロナウイルスに関連する規制の解除が進み、経済回復に向けた動きが活発化しておりますが、エネルギー資源や食品などの原材料価格が高止まりしており、経済回復の重石となることが懸念されております。

リユース市場においては、Ｅコマースや個人間売買がけん引するとともに、新規参入の増加などにより市場の拡大傾向が続いております。また、一部の新品ショップで自社ブランドなどの中古品を扱うケースが増えつつあり、今まで以上に新品ショップと中古ショップにおける取り扱い品のボーダーレス化が進んできております。

ゴルフ用品市場においては、実店舗とＥコマースの垣根を超えた市場競争は続いているものの、ゴルフ人気を背景とした需要は底堅く推移しております。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2021年７月～９月の新品クラブ及びボールなど用品類の販売は、７月は需要動向が好調で、８月は緊急事態宣言やテレビなどでのオリンピック観戦が影響し盛り上がりを欠き、９月は新製品の初動が好調であったようです。また、原材料不足による供給不足が続き、その影響は徐々に大きくなっているようです。なお、新品の供給不足を受け、当社においては短期的には新品から中古品への代替え需要があるものと想定しております。

ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2021年７月～９月（９月は速報値）の利用者数前年同月比は、ゴルフ場が７月115.5％、８月89.2％、９月105.3％、練習場が７月100.7％、８月102.5％、９月109.0％となりました。８月のゴルフ場は緊急事態宣言やテレビなどでのオリンピック観戦の影響があったと推測されます。なお、ゴルフ練習場は15ヶ月連続で前年同月を上回っております。

このような経営環境のなか、当社においては、2021年５月に公表した「中期経営計画 Challenge2026」の目標達成に向け取り組みを進めておりますが、４月にリニューアルしたＥＣサイト「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」の業績が伸び悩んでおり、一刻も早く成長軌道に乗せるべく継続的に機能、利便性の向上に向けて努めております。また、店舗のオープンが無いこともあり、業績面では「ゴルフ・ドゥ！」既存店舗への依存度が高まっており、「ゴルフ・ドゥ！」既存店舗以外で安定的な収益を確保することが喫緊の課題となっております。

直営事業においては、７月及び８月は緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用に加え、オリンピック開催下での営業となりました。「ゴルフ・ドゥ！」店舗の業績は例年と比較すると決して悪くはありませんが、前年同月が盛り上がり始めた３密回避レジャー人気に支えられ正に絶好調であったことに加え、テレビなどでのオリンピック観戦によるご来店数の減少もあり、既存店売上高は前年同月実績に届きませんでした。９月は緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了が見えてきたこともあるためか、秋のトップシーズンに伴うクラブ需要の勢いが増しており、業績にも弾みがつきました。なお、当第２四半期連結累計期間の直営店の売上高前年増減率は、全店ベースで29.5％増、既存店ベースで10.6％増となりました。

フランチャイズ事業においては、７月及び８月の「ゴルフ・ドゥ！」店舗に関する動向は直営店とほぼ同様であり、ゴルフ人気の追い風は感じつつも、テレビなどでのオリンピック観戦や天候不順の影響により苦戦傾向となりました。９月は新品クラブが好調で在庫が不足気味の中古クラブを補っております。なお、当第２四半期連結累計期間のフランチャイズ店の売上高前年増減率は、全店ベースで3.3％減、既存店ベースで11.2％増となりました。

当第２四半期連結累計期間における「ゴルフ・ドゥ！」のオープンは、直営店、フランチャイズ店ともに無く、2021年９月30日現在の「ゴルフ・ドゥ！」は、直営25店舗、フランチャイズ49店舗で合計74店舗、当第２四半期連結累計期間の売上高前年増減率は、全店ベース8.8％増、既存店ベース11.0％増となりました。

営業販売事業においては、米国輸入品の欠品や納期遅れは依然と続いており、卸売業は比較的入荷状況が良い用品類を中心に行っております。国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、輸入品の優先投入を行っており、業績は好調に推移しております。

アパレル事業においては、第１四半期の各月に続き７月の営業利益は黒字となりました。また、８月及び９月はご来店数の減少に加え盛夏物の動きが鈍く苦戦を強いられましたが、業績は前年同月から改善しており、当第２四半期連結累計期間は黒字を維持いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高28億49百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業利益１億52百万円（同78.3％増）、経常利益１億52百万円（同81.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８百万円（同54.2％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（直営事業）

当第２四半期連結累計期間における直営事業の売上高は20億45百万円（前年同四半期売上高は16億17百万円）となりました。また、セグメント利益は２億13百万円（前年同四半期セグメント利益は１億32百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は２億30百万円（前年同四半期売上高は２億21百万円）となりました。また、セグメント利益は74百万円（前年同四半期セグメント利益は78百万円）となりました。

（営業販売事業）

当第２四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は５億89百万円（前年同四半期売上高は５億63百万円）となりました。また、セグメント利益は20百万円（前年同四半期セグメント利益は12百万円）となりました。

（アパレル事業）

当第２四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は22百万円（前年同四半期売上高は19百万円）となりました。また、セグメント利益は０百万円（前年同四半期セグメント損失は３百万円）となりました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円の減少となり、29億43百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円の減少となり、21億72百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億62百万円、売掛金が29百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円の増加となり、７億69百万円となりました。これは主に無形固定資産（ソフトウエア）が75百万円増加、有形固定資産が13百万円、繰延税金資産が９百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億64百万円の減少となり、23億６百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円の減少となり、15億87百万円となりました。これは主に買掛金が65百万円、未払法人税等が49百万円、その他（未払消費税等）が32百万円、賞与引当金が18百万円、１年内返済予定の長期借入金が17百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となり、７億18百万円となりました。これは主に長期借入金が72百万円、社債が10百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円の増加となり、６億36百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億８百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は21.5％（前連結会計年度末は16.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し、７億32百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は23百万円（前年同期は３億90百万円の獲得）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の減少、法人税等の支払によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は86百万円（前年同期は５百万円の獲得）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は１億円（前年同期は２億34百万円の獲得）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,605,642	2,605,642	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	2,605,642	2,605,642	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（第８回新株予約権）

決議年月日	2021年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員であるものを除く）１
新株予約権の数（個）※	400（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式40,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	（注）２
新株予約権の行使期間※	2022年４月１日～2031年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 512 資本組入額 256（注）３.（４）
新株予約権の行使の条件※	（注）３.（６）
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※　新株予約権証券の発行時（2021年８月12日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の数

400個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式40,000 株とし、下記３.（１）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショ－ルズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準とした額とする。

なお、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺するものとし金銭の払込みを要しないものとする。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年４月１日から2031年８月９日（但し、2031年８月９日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、上記（３）の期間内において、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を除き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 本新株予約権の一部行使はできない。

⑤ 本新株予約権総数引受契約に違反した場合には行使できないものとする。

４．新株予約権の割当日

2021年８月10日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３.（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３.（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３.（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５.（１）～（３）に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役（監査等委員であるものを除く。） １名 400個

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	2,605,642	－	515,838	－	9,717

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
松　田　芳　久	埼玉県さいたま市南区	836,400	33.37
佐　藤　智　之	栃木県那須塩原市	170,500	6.80
伊　東　龍　也	埼玉県さいたま市南区	160,000	6.38
楠　木　哲　也	栃木県宇都宮市	123,200	4.92
若 杉　精 三 郎	大分県別府市	27,000	1.08
フォーク株式会社	埼玉県加須市土手1丁目11-24	26,400	1.05
今　井　み　き	埼玉県さいたま市中央区	26,000	1.04
和　氣　由　泰	愛知県犬山市	24,700	0.99
上 遠 野　俊 一	福島県いわき市	22,500	0.90
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目4番地	22,000	0.88
計	－	1,438,700	57.40

（注）上記ほか自己株式が99,200株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	99,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,505,900	25,059	－
単元未満株式	普通株式	542	－	－
発行済株式総数		2,605,642	－	－
総株主の議決権		－	25,059	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ゴルフ・ドゥ	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３－１	99,200	－	99,200	3.8
計	－	99,200	－	99,200	3.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	895,242	732,934
売掛金	377,700	347,716
商品	1,016,869	1,026,300
短期貸付金	9,372	9,466
その他	58,764	57,191
貸倒引当金	△1,252	△1,252
流動資産合計	2,356,697	2,172,356
固定資産
有形固定資産	255,953	242,549
無形固定資産	126,562	198,209
投資その他の資産
投資有価証券	13,913	17,152
長期貸付金	318,421	313,667
敷金及び保証金	172,707	172,720
建設協力金	40,671	34,544
繰延税金資産	37,886	27,890
その他	18,425	16,756
貸倒引当金	△253,698	△253,698
投資その他の資産合計	348,326	329,032
固定資産合計	730,842	769,790
繰延資産
社債発行費	1,064	858
繰延資産合計	1,064	858
資産合計	3,088,603	2,943,005
負債の部
流動負債
買掛金	387,708	322,550
短期借入金	805,500	800,803
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	179,571	162,322
未払法人税等	96,063	46,970
賞与引当金	49,533	30,887
ポイント引当金	39,000	33,576
株主優待引当金	8,414	9,555
その他	188,475	161,182
流動負債合計	1,774,267	1,587,848
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	488,295	415,351
退職給付に係る負債	143,281	145,099
資産除去債務	82,065	82,481
その他	42,492	45,434
固定負債合計	796,134	718,366
負債合計	2,570,401	2,306,215

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	506,120	515,838
資本剰余金	159,523	169,240
利益剰余金	△103,688	5,155
自己株式	△98,208	△98,208
株主資本合計	463,747	592,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,338	1,899
為替換算調整勘定	36,276	37,751
その他の包括利益累計額合計	34,938	39,651
新株予約権	19,516	5,111
純資産合計	518,201	636,790
負債純資産合計	3,088,603	2,943,005

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	2,385,759	2,849,146
売上原価	1,476,731	1,745,565
売上総利益	909,028	1,103,580
販売費及び一般管理費	※ 823,640	※ 951,326
営業利益	85,388	152,254
営業外収益
受取利息及び配当金	1,636	1,433
受取手数料	2,493	2,475
為替差益	21	555
助成金収入	1,672	1,682
その他	547	1,386
営業外収益合計	6,370	7,533
営業外費用
支払利息	7,673	7,063
その他	290	633
営業外費用合計	7,963	7,696
経常利益	83,795	152,090
特別利益
債務免除益	－	4,391
特別利益合計	－	4,391
税金等調整前四半期純利益	83,795	156,482
法人税、住民税及び事業税	20,614	37,619
法人税等調整額	△7,389	10,018
法人税等合計	13,224	47,637
四半期純利益	70,570	108,844
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,570	108,844

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	70,570	108,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160	3,238
為替換算調整勘定	△4,845	1,474
その他の包括利益合計	△4,685	4,713
四半期包括利益	65,884	113,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,884	113,557
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	83,795	156,482
減価償却費	26,295	36,949
のれん償却額	800	3,483
長期前払費用償却額	1,626	865
株式報酬費用	4,842	5,110
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,031	△18,682
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,330	△5,424
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△4,476	1,140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,958	1,818
受取利息及び受取配当金	△1,636	△1,433
支払利息	7,673	7,063
債務免除益	－	△4,391
売上債権の増減額（△は増加）	73,693	30,765
棚卸資産の増減額（△は増加）	196,105	△9,047
仕入債務の増減額（△は減少）	△47,897	△65,472
未払金の増減額（△は減少）	6,707	△9,822
未払費用の増減額（△は減少）	2,394	△686
未払消費税等の増減額（△は減少）	33,552	△32,363
その他	6,683	28,155
小計	406,478	124,507
利息及び配当金の受取額	1,636	1,433
利息の支払額	△8,080	△6,780
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,072	△95,574
営業活動によるキャッシュ・フロー	390,960	23,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,969	△7,227
無形固定資産の取得による支出	△9,462	△89,557
貸付金の回収による収入	4,392	4,659
敷金及び保証金の回収による収入	4,181	211
敷金及び保証金の差入による支出	△263	△214
建設協力金の回収による収入	5,883	6,004
事業譲渡による収入	8,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,762	△86,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,029	△274
長期借入れによる収入	340,000	－
長期借入金の返済による支出	△99,944	△90,193
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
その他	－	66
財務活動によるキャッシュ・フロー	234,085	△100,400
現金及び現金同等物に係る換算差額	△987	630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	629,821	△162,308
現金及び現金同等物の期首残高	360,345	895,242
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 990,167	※ 732,934

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより以下のとおり変更しております。

売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。

なお、当社では買取時及び入会時等にもポイントを付与している為、売上時以外に付与したポイントに関しては、従来通りのポイント引当金として計上しております。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が26,141千円減少し、販売費及び一般管理費は27,202千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,061千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給与	210,572千円	244,717千円
賞与引当金繰入額	26,836千円	29,738千円
退職給付費用	13,011千円	10,421千円
株主優待引当金繰入額	243千円	2,169千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	990,167千円	732,934千円
現金及び現金同等物	990,167千円	732,934千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額（注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への 売上高	1,617,439	215,664	533,100	19,555	2,385,759	－	－	2,385,759
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	5,409	30,747	－	36,157	2,732	△38,889	－
計	1,617,439	221,074	563,848	19,555	2,421,917	2,732	△38,889	2,385,759
セグメント利益 又は損失（△）	132,208	78,070	12,675	△3,857	219,097	112	△133,822	85,388

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への 売上高	2,045,350	225,355	555,762	22,677	2,849,146	－	2,849,146
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	5,314	34,127	－	39,441	△39,441	－
計	2,045,350	230,670	589,889	22,677	2,888,587	△39,441	2,849,146
セグメント利益	213,174	74,713	20,621	921	309,431	△157,177	152,254

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル
東日本	1,633,775	225,355	214,950	22,677	2,096,759
西日本	411,575	－	－	－	411,575
国外（米国）	－	－	340,812	－	340,812
外部顧客への売上高	2,045,350	225,355	555,762	22,677	2,849,146

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	28円91銭	43円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	70,570	108,844
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	70,570	108,844
普通株式の期中平均株式数（株）	2,441,442	2,505,732
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円73銭	43円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	14,801	6,865
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年５月20日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数 1,718個 （普通株式 171,800株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
株式会社ゴルフ・ドゥ
取締役会 御中

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 塚 尚 吾

	業務執行社員		公認会計士	小 澤 公 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。