7726 黒田精工 四半期報告書－第78期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	黒田精工株式会社
【英訳名】	KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 黒田 浩史
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 荻窪 康裕
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 荻窪 康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 黒田精工株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地） 黒田精工株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	(千円)	6,423,511	8,120,928	13,289,499
経常利益	(千円)	75,152	397,266	357,823
親会社株主に帰属する四半期（当 期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△15,324	252,535	126,694
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	132,687	312,062	566,504
純資産額	（千円）	8,886,331	9,572,067	9,306,758
総資産額	（千円）	18,734,070	20,000,752	19,659,244
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△2.71	44.52	22.37
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.4	47.0	46.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	488,546	1,973,044	531,226
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△692,946	△254,989	△887,362
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円）	130,353	△1,325,785	315,037
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,137,699	2,563,255	2,136,480

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△0.58	32.14

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第78期第２四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においてワクチン接種の進展により経済活動が活発化したこと等から堅調に推移しました。一方、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大による一部の国と地域での厳しい活動制限の影響を受け、素材の調達不安、部品供給不足、輸送費の高騰等、先行き不透明な状況が続きました。

こうした状況下、当社グループにおいては主要顧客である半導体市場に加えて自動車、家電向け金型システム商品の需要が堅調に推移し、受注高は10,074百万円（前年同期比4,498百万円、80.7％増）と大幅な改善となりました。売上高は駆動システムの増産が寄与し、8,120百万円（前年同期比1,697百万円、26.4％増）と受注高の増加には及ばなかったものの増収結果となりました。

利益面に関しては、増収効果が寄与して、営業利益は397百万円（前年同期比287百万円、261.4％増）、経常利益は397百万円（前年同期比322百万円、428.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益252百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失15百万円）と大きく改善しました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

○ 駆動システム

当セグメントでは、半導体製造装置・各種分析関連装置分野向けを中心に高水準な受注が継続し、受注高は5,324百万円（前年同期比3,084百万円、137.7％増）と大幅に増加しました。受注高の増加には及ばないものの、生産体制増強に努めた結果売上高は4,088百万円（前年同期比1,306百万円、47.0％増）となり、営業利益は530百万円（前年同期比494百万円増）と大幅な増収増益となりました。

○ 金型システム

当セグメントでは、車載用モーター向け金型の受注増加と家電用モーターコア等の受注増加により、受注高は2,773百万円（前年同期比1,117百万円、67.4％増）と大幅な増加となりました。売上高は、新規大口取引先での量産開始の遅れと東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けたものの、結果として2,578百万円（前年同期比457百万円、21.6％増）と増収となりました。一方、利益面に関しては新規プロジェクト向け先行投資負担が発生したこと等により、営業利益は72百万円（前年同期比17百万円、19.6％減）と減益となりました。

○ 機工・計測システム

当セグメントでは、工作機械等システム商品の緩やかな回復基調により、受注においては前年同期を上回ったものの、部品納期の長期化等の影響を受け売上が低迷しました。また収益面では、収益力の高い要素機器商品の主要市場である自動車分野やロボット向け減速機市場の回復遅れと連結子会社の業績不振の影響を受け厳しい状況が続きました。その結果、受注高は1,984百万円（前年同期比297百万円、17.7%増）、売上高は1,460百万円（前年同期比64百万円、4.2％減）、営業損失192百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して426百万円増の2,563百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動の結果、増加した資金は1,973百万円（前年同四半期は488百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加397百万円、法人税等の支払額81百万円等により資金が減少した一方、売上債権の減少647百万円、仕入債務の増加930百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　投資活動の結果、減少した資金は254百万円（前年同四半期は692百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得269百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動の結果、減少した資金は1,325百万円（前年同四半期は130百万円の増加）となりました。これは主にセール・アンド・リースバック取引により385百万円資金が増加した一方、短期借入金の減少により1,099百万円資金が減少したことによるものであります。

(3）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は20,000百万円となり、前連結会計年度末と比較して341百万円増加しました。これは主に有形固定資産等の増加により固定資産が30百万円増加し、棚卸資産の増加等により流動資産が311百万円増加したことによるものです。

負債合計額は10,428百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円増加しました。これは主に電子記録債務等の増加により流動負債が234百万円増加したものの、長期借入金等の減少により固定負債が158百万円減少したことによるものです。

また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は9,572百万円となり、前連結会計年度末と比較して265百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本合計が207百万円増加し、為替換算調整勘定等の増加により、その他の包括利益累計額が55百万円増加したことによるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は135百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,960,000
計	14,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,683,150	5,683,150	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	5,683,150	5,683,150	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月27日	7,448	5,683,150	8,684	1,911,680	8,676	505,396

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　2,331円

資本組入額　　1,166円

割当先　　　　当社の取締役　計５名

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
パーカーハネフィン マニュファクチュアリング ユーケー リミテッド (常任代理人　みずほ証券株式会社）	55 メイランズアベニュー ヘメルヘンプステッド ハーツHP2 4SJ イングランド  (東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア）	942	16.60
黒田　浩史	神奈川県鎌倉市	279	4.92
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	276	4.86
NOMURA PB NOMINEES LIMITED  OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,  LONDON, EC4R 3AB,  UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３番１号）	272	4.80
ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580	196	3.46
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４番１号	196	3.46
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	178	3.15
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	171	3.01
ユーログループエスピーエー　　　（常任代理人　みずほ証券株式会社）	ビア　トリブルソ　アントニオ　トロメオ　１，20146　ミラノ　イタリア　　　　（東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア	168	2.97
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	149	2.63
計	－	2,832	49.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
	普通株式	7,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,667,200	56,672	同上
単元未満株式	普通株式	8,450	－	－
発行済株式総数		5,683,150	－	－
総株主の議決権		－	56,672	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 黒田精工株式会社	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16	7,500	－	7,500	0.13
計	－	7,500	－	7,500	0.13

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,157,480	2,584,255
受取手形及び売掛金	※１ 3,583,944	※１ 2,903,162
電子記録債権	※２ 38,771	※２ 100,358
商品及び製品	1,032,891	1,131,781
仕掛品	1,670,848	1,952,902
原材料及び貯蔵品	693,845	747,423
その他	290,418	356,635
貸倒引当金	△5,714	△2,968
流動資産合計	9,462,486	9,773,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,437,212	2,419,493
土地	1,869,755	1,869,755
その他（純額）	2,561,819	2,625,743
有形固定資産合計	6,868,787	6,914,992
無形固定資産
のれん	801,248	770,717
その他	173,574	166,298
無形固定資産合計	974,823	937,016
投資その他の資産
投資有価証券	1,824,434	1,835,607
その他	530,173	541,052
貸倒引当金	△1,462	△1,468
投資その他の資産合計	2,353,146	2,375,191
固定資産合計	10,196,758	10,227,200
資産合計	19,659,244	20,000,752

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,001,550	1,232,884
電子記録債務	1,480,456	2,211,074
短期借入金	2,149,756	969,830
未払法人税等	91,789	177,575
賞与引当金	177,278	314,317
受注損失引当金	10,550	6,792
その他	868,041	1,101,191
流動負債合計	5,779,424	6,013,666
固定負債
長期借入金	2,192,215	1,774,571
役員退職慰労引当金	20,271	22,168
環境対策引当金	75,946	1,550
退職給付に係る負債	1,441,736	1,417,267
その他	842,892	1,199,461
固定負債合計	4,573,061	4,415,018
負債合計	10,352,485	10,428,685
純資産の部
株主資本
資本金	1,902,996	1,911,680
資本剰余金	1,507,830	1,516,507
利益剰余金	3,788,129	3,977,809
自己株式	△8,936	△8,936
株主資本合計	7,190,019	7,397,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	766,638	773,475
土地再評価差額金	814,401	814,401
為替換算調整勘定	301,494	350,129
退職給付に係る調整累計額	58,789	59,003
その他の包括利益累計額合計	1,941,324	1,997,010
非支配株主持分	175,415	177,996
純資産合計	9,306,758	9,572,067
負債純資産合計	19,659,244	20,000,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	6,423,511	8,120,928
売上原価	4,896,958	6,033,329
売上総利益	1,526,553	2,087,599
販売費及び一般管理費	※１ 1,416,534	※１ 1,689,966
営業利益	110,018	397,632
営業外収益
受取配当金	12,620	20,718
持分法による投資利益	1,013	362
設備賃貸料	19,651	19,658
スクラップ売却益	4,321	17,640
その他	13,557	26,336
営業外収益合計	51,163	84,716
営業外費用
支払利息	24,650	30,568
売上割引	12,459	17,288
為替差損	19,267	697
その他	29,652	36,527
営業外費用合計	86,030	85,082
経常利益	75,152	397,266
特別利益
固定資産売却益	13	10
雇用調整助成金	139,591	16,101
特別利益合計	139,605	16,112
特別損失
固定資産除却損	1,435	454
新型コロナウイルス感染症関連損失	169,580	21,687
特別損失合計	171,015	22,142
税金等調整前四半期純利益	43,741	391,235
法人税、住民税及び事業税	10,404	161,288
法人税等調整額	51,509	△23,750
法人税等合計	61,913	137,537
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△18,171	253,698
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,846	1,162
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,324	252,535

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△18,171	253,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	123,834	6,836
為替換算調整勘定	25,718	51,313
退職給付に係る調整額	1,305	213
その他の包括利益合計	150,859	58,364
四半期包括利益	132,687	312,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138,456	308,222
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,768	3,840

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	43,741	391,235
減価償却費	369,266	394,600
のれん償却額	31,922	34,636
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,050	△2,801
賞与引当金の増減額（△は減少）	△83,532	137,038
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,925	1,896
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46,475	△24,583
受注損失引当金の増減額（△は減少）	406	△3,758
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△550	△74,396
受取利息及び受取配当金	△14,272	△24,342
支払利息	24,650	30,568
持分法による投資損益（△は益）	△1,013	△362
有形固定資産売却損益（△は益）	△13	△10
有形固定資産除却損	1,435	454
売上債権の増減額（△は増加）	176,286	647,906
棚卸資産の増減額（△は増加）	274,244	△397,949
仕入債務の増減額（△は減少）	△443,430	930,130
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△26,233	△52,896
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△67,256	74,674
その他	△7,911	△4
小計	325,090	2,062,040
利息及び配当金の受取額	21,645	24,642
利息の支払額	△25,495	△31,914
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	167,305	△81,723
営業活動によるキャッシュ・フロー	488,546	1,973,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,000	△4,000
定期預金の払戻による収入	4,000	4,000
投資有価証券の取得による支出	△562	△444
有形及び無形固定資産の取得による支出	△691,833	△269,069
有形及び無形固定資産の売却による収入	71	31
長期貸付金の回収による収入	2,766	3,131
その他	△3,387	11,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	△692,946	△254,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	604,500	△1,099,353
長期借入れによる収入	56,218	－
長期借入金の返済による支出	△408,167	△499,681
リース債務の返済による支出	△35,767	△54,631
セール・アンド・リースバックによる収入	－	385,821
配当金の支払額	△84,618	△56,681
その他	△1,811	△1,259
財務活動によるキャッシュ・フロー	130,353	△1,325,785
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,171	34,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77,218	426,774
現金及び現金同等物の期首残高	2,214,917	2,136,480
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,137,699	※１ 2,563,255

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果が当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	130,917千円	183,058千円

※２　受取電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取電子記録債権割引高	168,207千円	124,536千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
人件費	679,671千円	745,159千円
賞与引当金繰入額	47,851	147,025
退職給付費用	39,816	33,351
役員退職慰労引当金繰入額・株式報酬費用	11,637	11,670

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,163,148千円	2,584,255千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△25,448	△21,000
現金及び現金同等物	2,137,699	2,563,255

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	84,618	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,681	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	2,779,297	2,121,103	1,523,110	6,423,511	－	6,423,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,111	－	2,541	5,652	△5,652	－
計	2,782,408	2,121,103	1,525,651	6,429,164	△5,652	6,423,511
セグメント利益又は損失（△）	36,259	90,254	△4,510	122,003	△11,985	110,018

  （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△11,985千円は、セグメント間取引消去△997千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△10,988千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	4,084,272	2,578,330	1,458,324	8,120,928	－	8,120,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,705	－	2,627	7,332	△7,332	－
計	4,088,978	2,578,330	1,460,952	8,128,260	△7,332	8,120,928
セグメント利益又は損失（△）	530,327	72,564	△192,714	410,176	△12,544	397,632

  （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△12,544千円は、セグメント間取引消去89千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△12,633千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

(単位：千円)

	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	合計
日本	2,060,803	657,437	1,361,312	4,079,552
アジア	1,133,429	1,007,777	67,093	2,208,300
北米	478,542	795,112	11,677	1,285,333
ヨーロッパ	397,555	118,003	18,240	533,799
その他	13,942	－	－	13,942
顧客との契約から 生じる収益	4,084,272	2,578,330	1,458,324	8,120,928
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,084,272	2,578,330	1,458,324	8,120,928

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△2円71銭	44円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△15,324	252,535
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△15,324	252,535
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,654	5,671

（注）１.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
黒田精工株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田 磨紀郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野 潤 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。