4686 ジャストシステム 四半期報告書－第41期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャストシステム
【英訳名】	JUSTSYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 関灘 恭太郎
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市川内町平石若松108番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目８番地１号 住友不動産新宿オークタワー
【電話番号】	０３（５３２４）７９００（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長 重田 裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	21,246	21,158	41,174
経常利益	（百万円）	8,988	9,953	15,202
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	6,367	6,970	10,957
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,359	6,969	10,914
純資産額	（百万円）	56,841	66,644	61,074
総資産額	（百万円）	72,227	84,602	75,401
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	99.15	108.54	170.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.7	78.8	81.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,041	11,495	12,995
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,362	△3,138	△3,816
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△320	△513	△641
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	48,027	55,343	47,494

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	51.55	56.81

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

  当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行のために停止していた経済活動が徐々に再開されたことにより、設備投資、生産及び輸出は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。

  このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。

  以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は211億58百万円、営業利益は99億19百万円、経常利益は99億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億70百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。

　当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事業の売上高は163億75百万円、法人向け事業は47億83百万円となりました。

　また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は157億70百万円、全社売上高に占める割合は74.5％となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表［注記事項］（会計方針の変更）」をご覧ください。

② 財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比92億１百万円増加の846億２百万円となりました。これは現金及び預金が78億94百万円、有価証券が20億円増加したことが主な要因です。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比36億31百万円増加の179億57百万円となりました。これは前受収益が53億61百万円増加したこと、未払金が12億48百万円、買掛金が５億98百万円減少したことが主な要因です。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比55億70百万円増加の666億44百万円となりました。これは利益剰余金が55億71百万円増加したことが主な要因です。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78億49百万円増加し、553億43百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、114億95百万円となりました。税金等調整前四半期純利益99億53百万円、前受収益の増加額36億57百万円、法人税等の支払額24億39百万円が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、31億38百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした有価証券の取得による支出20億円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出10億90百万円が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、５億13百万円となりました。配当金の支払額５億13百万円が主な要因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,163,200
計	66,163,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,224,800	64,224,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	64,224,800	64,224,800	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	64,224,800	－	10,146	－	5,355

（5）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キーエンス	大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目３－14	28,234	43.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	5,146	8.01
重田　康光	東京都港区	4,686	7.30
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,864	2.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,667	2.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,503	2.34
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	1,275	1.99
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	1,152	1.79
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	996	1.55
福良　伴昭	東京都中野区	870	1.35
計	－	47,396	73.80

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	64,214,900	642,149	－
単元未満株式	普通株式	9,100	－	－
発行済株式総数		64,224,800	－	－
総株主の議決権		－	642,149	－

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれており、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
㈱ジャストシステム	徳島県徳島市川内町平石若松108番地４	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,007	63,901
受取手形及び売掛金	3,056	2,736
有価証券	－	2,000
商品及び製品	825	473
原材料及び貯蔵品	1,278	2,052
前払費用	3,613	2,713
その他	739	530
貸倒引当金	△43	△41
流動資産合計	65,477	74,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,480	2,424
土地	3,569	3,569
その他（純額）	140	120
有形固定資産合計	6,190	6,113
無形固定資産
ソフトウエア	2,394	2,790
ソフトウエア仮勘定	394	277
その他	0	0
無形固定資産合計	2,790	3,068
投資その他の資産
投資有価証券	30	29
その他	1,102	1,214
貸倒引当金	△190	△190
投資その他の資産合計	943	1,053
固定資産合計	9,923	10,236
資産合計	75,401	84,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,232	634
未払金	1,856	608
未払法人税等	2,630	2,924
前受収益	6,719	12,081
賞与引当金	575	815
その他	1,190	765
流動負債合計	14,206	17,829
固定負債
退職給付に係る負債	96	100
その他	23	27
固定負債合計	119	128
負債合計	14,326	17,957
純資産の部
株主資本
資本金	10,146	10,146
資本剰余金	12,293	12,293
利益剰余金	38,736	44,308
自己株式	△1	△1
株主資本合計	61,175	66,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	7
為替換算調整勘定	△102	△102
退職給付に係る調整累計額	△6	△7
その他の包括利益累計額合計	△100	△101
純資産合計	61,074	66,644
負債純資産合計	75,401	84,602

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	21,246	21,158
売上原価	5,500	5,028
売上総利益	15,746	16,130
販売費及び一般管理費	※ 6,801	※ 6,211
営業利益	8,945	9,919
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	0	0
為替差益	9	5
受取賃貸料	22	22
その他	10	9
営業外収益合計	49	41
営業外費用
賃貸費用	2	1
その他	4	5
営業外費用合計	6	7
経常利益	8,988	9,953
税金等調整前四半期純利益	8,988	9,953
法人税等	2,620	2,982
四半期純利益	6,367	6,970
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,367	6,970

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	6,367	6,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△0
為替換算調整勘定	△6	△0
退職給付に係る調整額	△4	△0
その他の包括利益合計	△7	△1
四半期包括利益	6,359	6,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,359	6,969

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,988	9,953
減価償却費	932	870
賞与引当金の増減額（△は減少）	344	239
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△80	－
受取利息及び受取配当金	△7	△5
為替差損益（△は益）	△9	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△219	320
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,690	△421
仕入債務の増減額（△は減少）	△601	△598
未払金の増減額（△は減少）	△1,069	△1,218
前受収益の増減額（△は減少）	4,372	3,657
前払費用の増減額（△は増加）	△465	900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	2
その他	△131	234
小計	10,356	13,931
利息及び配当金の受取額	12	4
法人税等の支払額	△3,327	△2,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,041	11,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△45
有価証券の取得による支出	－	△2,000
有価証券の償還による収入	3,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1	△11
無形固定資産の取得による支出	△632	△1,090
その他	△1	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,362	△3,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△320	△513
財務活動によるキャッシュ・フロー	△320	△513
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,087	7,849
現金及び現金同等物の期首残高	38,940	47,494
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 48,027	※ 55,343

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が８億85百万円減少しております。

　また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が２億２百万円、販売費及び一般管理費が59百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億43百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

  ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
広告宣伝費	2,667百万円	2,349百万円
賞与引当金繰入額	420	418
退職給付費用	20	25
研究開発費	825	493

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	51,500百万円	63,901百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,472	△8,558
現金及び現金同等物	48,027	55,343

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	321	５	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	321	５	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	513	８	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	513	８	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	売上高
ストックビジネス	15,770
上記以外	5,388
計	21,158

（１株当たり情報）

    １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	99円15銭	108円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,367	6,970
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,367	6,970
普通株式の期中平均株式数（株）	64,224,065	64,224,012

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

第41期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　513百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社ジャストシステム
取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神 代 勲 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 口 泰 広 印

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。