8364 清水銀行 四半期報告書－第147期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月18日
【四半期会計期間】	第147期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社清水銀行
【英訳名】	THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 岩山 靖宏
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
【電話番号】	０５４(３５３)５１６２
【事務連絡者氏名】	執行役員総合統括部長 大木 康正
【最寄りの連絡場所】	株式会社清水銀行 東京事務所東京都中央区日本橋二丁目８番６号
【電話番号】	０３(３２４６)１８５５
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 畔柳 直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社清水銀行 東京支店（東京都中央区日本橋二丁目８番６号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2019年度	2020年度
		(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)
連結経常収益	百万円	14,645	13,961	14,340	28,974	27,782
連結経常利益 （△は連結経常損失）	百万円	2,526	2,631	3,285	△4,230	3,475
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,575	1,938	2,450	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益 （△は親会社株主に 帰属する当期純損失）	百万円	―	―	―	△3,968	2,163
連結中間包括利益	百万円	3,069	4,612	2,811	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△5,980	5,179
連結純資産額	百万円	91,911	86,851	89,516	82,512	87,071
連結総資産額	百万円	1,614,301	1,754,049	1,780,326	1,596,871	1,795,397
１株当たり純資産額	円	7,815.10	7,372.24	7,596.38	7,001.06	7,388.40
１株当たり中間純利益	円	136.01	167.29	211.49	―	―
１株当たり当期純利益 （△は１株当たり 当期純損失）	円	―	―	―	△342.58	186.69
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	135.76	166.87	210.75	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	186.17
自己資本比率	％	5.60	4.87	4.94	5.07	4.76
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△49,524	103,708	△17,731	△86,234	141,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△13,152	△26,747	8,252	3,076	△20,733
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△359	△302	△362	△721	△661
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	115,720	171,535	204,794	94,878	214,634
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,031	1,022	1,021	993	996
		[402]	[417]	[412]	[405]	[418]

（注）１．2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度は１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

２. 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第145期中	第146期中	第147期中	第145期	第146期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2020年３月	2021年３月
経常収益	百万円	11,964	11,179	11,324	23,245	21,874
経常利益 （△は経常損失）	百万円	2,497	2,798	3,104	△4,464	3,370
中間純利益	百万円	1,638	2,170	2,340	―	―
当期純利益 （△は当期純損失）	百万円	―	―	―	△3,982	2,208
資本金	百万円	10,816	10,816	10,816	10,816	10,816
発行済株式総数	千株	11,641	11,641	11,641	11,641	11,641
純資産額	百万円	88,297	83,488	85,259	78,956	82,912
総資産額	百万円	1,603,803	1,743,367	1,770,033	1,585,837	1,784,805
預金残高	百万円	1,389,189	1,450,469	1,516,827	1,386,907	1,494,257
貸出金残高	百万円	1,127,799	1,207,589	1,214,494	1,156,716	1,211,117
有価証券残高	百万円	314,480	318,029	306,194	287,130	310,524
１株当たり配当額	円	30	30	30	55	60
自己資本比率	％	5.50	4.78	4.81	4.97	4.64
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	936	928	927	901	904
		[309]	[328]	[325]	[312]	[329]

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。主要な連結子会社の異動について、清水銀キャリアップ株式会社は、2021年６月30日をもって解散し、同年９月30日付で清算結了しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

[金融経済環境]

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により消費者マインドに足踏みの動きが見られ、依然として厳しい状況が続きました。企業活動は、製造業を中心に持ち直しの動きが見られるものの、半導体不足や感染症によるサプライチェーンへの影響懸念等から不透明感は継続しております。

当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、感染症再拡大の影響により、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の対象地域となったことから飲食・宿泊等のサービス消費における下押し圧力が強まりました。また、輸送用機械等の製造業を中心に部品供給の遅れが生じ、生産や輸出の増勢が鈍化しました。

[経営成績]

当第２四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前年同期比３億78百万円増加の143億40百万円となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により、前年同期比２億75百万円減少の110億54百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比６億53百万円増加の32億85百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。

＜銀行業＞

経常収益は、前年同期比１億45百万円増加の113億24百万円となりました。経常費用は、前年同期比１億60百万円減少の82億20百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比３億５百万円増加の31億４百万円となりました。

＜リース業・クレジットカード業＞

経常収益は、前年同期比58百万円増加の31億21百万円となりました。経常利益は、前年同期比６百万円減少の90百万円となりました。

＜その他＞

その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比17百万円増加の５億83百万円となりました。経常利益は、前年同期比１億67百万円増加の１億17百万円となりました。

[財政状態]

預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比225億円増加の１兆5,132億円となりました。

個人預かり資産は、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比259億円増加の１兆2,796億円となりました。

貸出金は、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比29億円増加の１兆2,072億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比43億円減少の3,058億円となりました。

総資産は、前期末比150億円減少の１兆7,803億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は68億７百万円、役務取引等収支は22億67百万円、その他業務収支は50百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は８億15百万円、役務取引等収支は18百万円、その他業務収支は４億77百万円となりました。

この結果、全体の資金運用収支は76億23百万円、役務取引等収支は22億86百万円、その他業務収支は５億28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	6,816	675	―	7,492
	当第２四半期連結累計期間	6,807	815	―	7,623
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	7,031	772	△3	7,799
	当第２四半期連結累計期間	6,991	859	△3	7,847
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	214	96	△3	307
	当第２四半期連結累計期間	184	44	△3	224
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,003	15	―	2,019
	当第２四半期連結累計期間	2,267	18	―	2,286
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,991	22	―	5,013
	当第２四半期連結累計期間	5,303	26	―	5,330
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,987	7	―	2,994
	当第２四半期連結累計期間	3,035	8	―	3,043
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	13	357	―	370
	当第２四半期連結累計期間	50	477	―	528
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	20	398	―	418
	当第２四半期連結累計期間	152	493	―	645
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	7	40	―	47
	当第２四半期連結累計期間	101	15	―	117

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間　０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は53億３百万円、役務取引等費用は30億35百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は26百万円、役務取引等費用は８百万円となりました。

  この結果、全体の役務取引等収益は53億30百万円、役務取引等費用は30億43百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,991	22	5,013
	当第２四半期連結累計期間	5,303	26	5,330
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	395	―	395
	当第２四半期連結累計期間	408	―	408
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	453	22	475
	当第２四半期連結累計期間	457	26	484
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	395	―	395
	当第２四半期連結累計期間	546	―	546
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	403	―	403
	当第２四半期連結累計期間	452	―	452
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	75	―	75
	当第２四半期連結累計期間	71	―	71
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	192	―	192
	当第２四半期連結累計期間	192	―	192
うちリース業務	前第２四半期連結累計期間	2,033	―	2,033
	当第２四半期連結累計期間	2,111	―	2,111
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,987	7	2,994
	当第２四半期連結累計期間	3,035	8	3,043
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	75	6	81
	当第２四半期連結累計期間	76	8	84

（注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	1,444,935	2,107	1,447,043
	当第２四半期連結会計期間	1,511,544	1,750	1,513,295
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	714,054	―	714,054
	当第２四半期連結会計期間	766,373	―	766,373
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	708,463	―	708,463
	当第２四半期連結会計期間	708,167	―	708,167
うちその他	前第２四半期連結会計期間	22,417	2,107	24,525
	当第２四半期連結会計期間	37,003	1,750	38,754
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	47,887	―	47,887
	当第２四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第２四半期連結会計期間	1,492,822	2,107	1,494,930
	当第２四半期連結会計期間	1,511,544	1,750	1,513,295

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,200,799	100.00	1,207,223	100.00
製造業	184,866	15.40	179,177	14.84
農業、林業	1,233	0.10	1,315	0.11
漁業	301	0.03	263	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	100	0.01	65	0.01
建設業	64,851	5.40	66,387	5.5
電気・ガス・熱供給・水道業	14,349	1.19	13,355	1.11
情報通信業	3,918	0.33	2,863	0.24
運輸業、郵便業	49,803	4.15	49,808	4.12
卸売業、小売業	113,043	9.41	114,427	9.48
金融業、保険業	59,996	5.00	59.463	4.92
不動産業、物品賃貸業	272,603	22.70	270,028	22.37
各種サービス業	116,755	9.72	123,947	10.27
地方公共団体	80,227	6.68	83,428	6.91
その他	238,745	19.88	242,688	20.10
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,200,799	―	1,207,223	―

（注）国内とは、当行及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により前年同期比1,214億39百万円減少の△177億31百万円となりました。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等により、前年同期比350億円増加の82億52百万円となりました。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加等により、前年同期比59百万円減少の△３億62百万円となりました。

    以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」は、前期末比98億40百万円減少の2,047億94百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「（追加情報）」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

    該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2021年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.20
２．連結における自己資本の額	854
３．リスク・アセットの額	9,290
４．連結総所要自己資本額	371

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	2021年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	8.95
２．単体における自己資本の額	821
３．リスク・アセットの額	9,168
４．単体総所要自己資本額	366

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	63	65
危険債権	79	89
要管理債権	24	15
正常債権	12,159	12,273

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,800,020
計	19,800,020

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,641,318	11,641,318	東京証券取引所市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数100株
計	11,641,318	11,641,318	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）８名
新株予約権の数（個）	1,546（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株（株）	普通株式　15,460（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2021年８月３日から2046年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,435円
	資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規則に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

※新株予約権証券の発行時（2021年８月２日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　10株

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合は、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内付与株式数は調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年７月１日～2021年９月30日	―	11,641	―	10,816	―	7,413

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	953,200	8.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	588,000	5.07
鈴与株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	485,724	4.19
清水銀行従業員持株会	静岡県静岡市清水区天神一丁目８番25号	422,578	3.64
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	337,100	2.90
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	285,300	2.46
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番６号	237,000	2.04
藍澤證券株式会社	東京都港区新橋一丁目９番１号	170,304	1.46
INTERNATIONAL CORE EQUITYPORTFOLIO DFA INVESTMENTDIMENSIONS GROUP INC（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店	6300 BEE CAVE ROAD,BUILDINGONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	164,600	1.42
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	155,000	1.33
計	―	3,798,806	32.78

（注）　１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 53,700	普通株式	53,700	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	53,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,535,200	普通株式	11,535,200	115,352	同上
普通株式	11,535,200
単元未満株式	普通株式 52,418	普通株式	52,418	―	同上
普通株式	52,418
発行済株式総数	11,641,318	―	―
総株主の議決権	―	115,352	―

（注）上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社清水銀行	静岡県静岡市清水区富士見町２番１号	53,700	―	53,700	0.46
計	―	53,700	―	53,700	0.46

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									216,190	206,136
	商品有価証券									523	559
	金銭の信託									1,000	1,003
	有価証券									※6,※9 310,148	※6,※9 305,846
	貸出金									※1,※2,※3,※4,※5,※7 1,204,283	※1,※2,※3,※4,※5,※6,※7 1,207,223
	外国為替									※5 1,939	※5 1,396
	リース債権及びリース投資資産									13,628	14,114
	その他資産									※6 30,482	※6 26,586
	有形固定資産									※8 17,420	※8 17,398
	無形固定資産									503	439
	退職給付に係る資産									206	201
	繰延税金資産									2,308	2,071
	支払承諾見返									4,658	4,905
	貸倒引当金									△7,897	△7,558
	資産の部合計									1,795,397	1,780,326
負債の部
	預金									※6 1,490,782	※6 1,513,295
	譲渡性預金									※6 69,400	-
	債券貸借取引受入担保金									※6 22,914	※6 32,774
	借用金									※6 111,455	※6 131,492
	外国為替									9	11
	その他負債									8,172	7,452
	賞与引当金									469	463
	退職給付に係る負債									357	308
	役員退職慰労引当金									47	30
	繰延税金負債									60	74
	支払承諾									4,658	4,905
	負債の部合計									1,708,326	1,690,809
純資産の部
	資本金									10,816	10,816
	資本剰余金									7,643	7,642
	利益剰余金									64,060	66,139
	自己株式									△248	△245
	株主資本合計									82,272	84,352
	その他有価証券評価差額金									2,991	3,300
	繰延ヘッジ損益									71	99
	退職給付に係る調整累計額									275	271
	その他の包括利益累計額合計									3,337	3,671
	新株予約権									72	93
	非支配株主持分									1,388	1,399
	純資産の部合計									87,071	89,516
負債及び純資産の部合計										1,795,397	1,780,326

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										13,961	14,340
	資金運用収益									7,799	7,847
		（うち貸出金利息）								6,184	6,238
		（うち有価証券利息配当金）								1,557	1,538
	役務取引等収益									5,013	5,330
	その他業務収益									418	645
	その他経常収益									※1 730	※1 516
経常費用										11,329	11,054
	資金調達費用									307	224
		（うち預金利息）								179	143
	役務取引等費用									2,994	3,043
	その他業務費用									47	117
	営業経費									7,731	7,489
	その他経常費用									※2 249	※2 179
経常利益										2,631	3,285
特別利益										-	31
	固定資産処分益									-	31
特別損失										0	0
	固定資産処分損									0	0
税金等調整前中間純利益										2,631	3,316
法人税、住民税及び事業税										567	771
法人税等調整額										113	60
法人税等合計										680	832
中間純利益										1,951	2,484
非支配株主に帰属する中間純利益										13	34
親会社株主に帰属する中間純利益										1,938	2,450

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
中間純利益										1,951	2,484
その他の包括利益										2,660	326
	その他有価証券評価差額金									2,636	302
	繰延ヘッジ損益									△4	27
	退職給付に係る調整額									28	△3
中間包括利益										4,612	2,811
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									4,599	2,784
	非支配株主に係る中間包括利益									12	26

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,816	7,648	62,534	△257	80,741
会計方針の変更による累積的影響額			-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,816	7,648	62,534	△257	80,741
当中間期変動額
剰余金の配当			△289		△289
親会社株主に帰属する中間純利益			1,938		1,938
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△4		9	5
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△4	1,648	9	1,653
当中間期末残高	10,816	7,643	64,183	△248	82,395

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	660	27	△320	367	59	1,343	82,512
会計方針の変更による累積的影響額						-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	660	27	△320	367	59	1,343	82,512
当中間期変動額
剰余金の配当							△289
親会社株主に帰属する中間純利益							1,938
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							5
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2,637	△4	28	2,661	13	10	2,685
当中間期変動額合計	2,637	△4	28	2,661	13	10	4,338
当中間期末残高	3,297	23	△291	3,028	72	1,354	86,851

  当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,816	7,643	64,060	△248	82,272
会計方針の変更による累積的影響額			△23		△23
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,816	7,643	64,036	△248	82,248
当中間期変動額
剰余金の配当			△347		△347
親会社株主に帰属する中間純利益			2,450		2,450
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		2	0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	△1	2,103	2	2,103
当中間期末残高	10,816	7,642	66,139	△245	84,352

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,991	71	275	3,337	72	1,388	87,071
会計方針の変更による累積的影響額						△13	△37
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,991	71	275	3,337	72	1,374	87,033
当中間期変動額
剰余金の配当							△347
親会社株主に帰属する中間純利益							2,450
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	309	27	△3	333	21	24	379
当中間期変動額合計	309	27	△3	333	21	24	2,483
当中間期末残高	3,300	99	271	3,671	93	1,399	89,516

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,631	3,316
	減価償却費									606	497
	貸倒引当金の増減（△）									△299	△338
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△5	△5
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									-	4
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									0	△48
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△17	△17
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△5	-
	資金運用収益									△7,799	△7,847
	資金調達費用									307	224
	有価証券関係損益（△）									△772	△484
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）									△5	△3
	為替差損益（△は益）									△340	△69
	固定資産処分損益（△は益）									0	△31
	商品有価証券の純増（△）減									57	△36
	貸出金の純増（△）減									△50,811	△2,939
	預金の純増減（△）									63,909	22,512
	譲渡性預金の純増減（△）									47,887	△69,400
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									44,103	20,037
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									144	212
	コールマネー等の純増減（△）									△2,176	-
	売現先勘定の純増減（△）									3,216	-
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△3,511	9,860
	外国為替（資産）の純増（△）減									△381	543
	外国為替（負債）の純増減（△）									0	2
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									△738	△728
	資金運用による収入									7,838	8,058
	資金調達による支出									△337	△297
	その他									400	177
	小計									103,900	△16,799
	法人税等の支払額									△192	△931
	営業活動によるキャッシュ・フロー									103,708	△17,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△45,425	△62,406
	有価証券の売却による収入									7,653	67,716
	有価証券の償還による収入									11,125	3,286
	有形固定資産の取得による支出									△234	△504
	無形固定資産の取得による支出									△37	△20
	有形固定資産の売却による収入									170	190
	資産除去債務の履行による支出									-	△9
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△26,747	8,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△12	△12
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式の売却による収入									0	0
	配当金の支払額									△288	△348
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△302	△362
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										76,657	△9,840
現金及び現金同等物の期首残高										94,878	214,634
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 171,535	※1 204,794

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社 6社

清水ビジネスサービス株式会社

清水総合メンテナンス株式会社

株式会社清水地域経済研究センター

清水信用保証株式会社

清水リース＆カード株式会社　

清水総合コンピュータサービス株式会社

(連結の範囲の変更)

清水銀キャリアップ株式会社は、2021年６月30日をもって解散し、同年９月30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社

該当事項はありません。　

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（２）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

（３）持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（４）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。　３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日　６社　４．会計方針に関する事項

（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法

当行の商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（４）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物    ：５年～50年

　その他  ：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（５）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（６）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（７）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社６社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（８）退職給付に係る会計処理の方法

当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）
　　　　　　　　　　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（９）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（10）リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（11）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

（12）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、役務取引等収益の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日 内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、貸出先の経済活動に影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得については、当行グループの営業活動は一定の影響を受けるものの、資金需要の増加により貸出金残高は堅調に推移し、有価証券運用についても一定の影響を受けるとの仮定に基づき見積りを行っております。

なお、当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額延滞債権額	3,027百万円13,464百万円	2,746百万円12,842百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額	491百万円	461百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	1,052百万円	1,047百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
合計額	18,034百万円	17,097百万円

なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、「業種別委員会実務指針第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
	4,135百万円	4,066百万円

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	137,309百万円	152,965百万円
貸出金	―百万円	22,852百万円
その他資産	3,662百万円	70百万円
計	140,971百万円	175,888百万円
担保資産に対応する債務
預金	7,093百万円	6,281百万円
譲渡性預金	69,400百万円	―百万円
債券貸借取引受入担保金	22,914百万円	32,774百万円
借用金	104,500百万円	124,500百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
その他資産	20,000百万円	20,000百万円

  また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
保証金	662百万円	649百万円

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日) 当中間連結会計期間(2021年９月30日)

融資未実行残高	310,015百万円	311,797百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	307,184百万円	309,027百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
うち総合口座未実行残高	103,869百万円	102,496百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
減価償却累計額	22,597	百万円	22,727	百万円

※９.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
	21,954百万円	23,550百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
貸倒引当金戻入	―百万円	250百万円
株式等売却益	514百万円	65百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	127百万円	―百万円
株式等売却損	―百万円	８百万円
株式等償却	33百万円	79百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　        (単位：株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,641,318	―	―	11,641,318
合 計	11,641,318	―	―	11,641,318
自己株式
普通株式	56,076	198	2,170	54,104	(注)
合 計	56,076	198	2,170	54,104

  （注）自己株式の変動事由

　　　　　増加数の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　     198株

　　　　　減少数の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　ストック・オプションの権利行使による減少　　     2,170株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					72
合　計		―					72

３．配当に関する事項

  （1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	289	25	2020年３月31日	2020年６月26日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月13日取締役会	普通株式	347	利益剰余金	30	2020年９月30日	2020年12月10日

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　        (単位：株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,641,318	―	―	11,641,318
合 計	11,641,318	―	―	11,641,318
自己株式
普通株式	54,201	144	610	53,735	(注)
合 計	54,201	144	610	53,735

  （注）自己株式の変動事由

　　　　　増加数の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　     144株

　　　　　減少数の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　ストック・オプションの権利行使による減少　　       610株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					93
合　計		―					93

３．配当に関する事項

  （1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	347	30	2021年３月31日	2021年６月25日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月12日取締役会	普通株式	347	利益剰余金	30	2021年９月30日	2021年12月10日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
現金預け金勘定	173,282百万円	206,136百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△1,746百万円	△1,342百万円
現金及び現金同等物	171,535百万円	204,794百万円

(リース取引関係)

１.  ファイナンス・リース取引

（借手側）

（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

          　主として電子計算機、ＡＴＭ、事務機器及び車両等であります。

　　（イ）無形固定資産

 　         ソフトウェアであります。

　　②リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

　（１）リース投資資産の内訳

	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
リース料債権部分	15,065百万円	15,475百万円
見積残存価額部分	0百万円	0百万円
受取利息相当額	△1,700百万円	△1,701百万円
合 計	13,364百万円	13,774百万円

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	52百万円	3,948百万円
１年超２年以内	52百万円	3,536百万円
２年超３年以内	52百万円	2,805百万円
３年超４年以内	52百万円	2,185百万円
４年超５年以内	51百万円	1,327百万円
５年超	17百万円	1,261百万円
合 計	278百万円	15,065百万円

　　当中間連結会計期間（2021年９月30日）

	リース債権	リース投資資産に係るリース料債権部分
１年以内	68百万円	4,169百万円
１年超２年以内	68百万円	3,593百万円
２年超３年以内	68百万円	2,904百万円
３年超４年以内	68百万円	2,163百万円
４年超５年以内	58百万円	1,436百万円
５年超	29百万円	1,209百万円
合 計	360百万円	15,475百万円

２．オペレーティング・リース取引

      借手側、貸手側ともに該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)有価証券
その他有価証券	307,437	307,437	―
(２)貸出金	1,204,283
貸倒引当金（＊１）	△7,729
	1,196,554	1,195,627	△926
資産計	1,503,992	1,503,065	△926
(１)預金	1,490,782	1,490,948	165
(２)借用金	111,455	111,455	△0
負債計	1,602,237	1,602,403	165
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(926)	(926)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	97	97	―
デリバティブ取引計	(829)	(829)	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）			（単位：百万円）
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)有価証券
その他有価証券	303,059	303,059	―
(２)貸出金	1,207,223
貸倒引当金（＊１）	△7,428
	1,199,794	1,200,038	244
資産計	1,502,853	1,503,098	244
(１)預金	1,513,295	1,513,432	137
(２)借用金	131,492	131,493	0
負債計	1,644,787	1,644,925	137
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(480)	(480)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	135	135	―
デリバティブ取引計	(345)	(345)	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
①非上場株式（＊１）（＊２）	1,486	1,372
②組合出資金等（＊３）	1,224	1,415
合計	2,710	2,787

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について42百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	60,668	67,193	―	127,861
社債	―	47,664	23,810	71,474
株式	17,329	35	―	17,365
その他（＊１）	12,314	38,293	―	50,607
資産計	90,312	153,186	23,810	267,309
デリバティブ取引（＊２）
金利関連	―	138	―	138
通貨関連	―	(419)	―	(419)
クレジット・デリバティブ	―	―	(64)	(64)
デリバティブ取引計	―	(281)	(64)	(345)

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は35,749百万円であります。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	―	35,713	1,164,325	1,200,038
資産計	―	35,713	1,164,325	1,200,038
預金	―	1,513,432	―	1,513,432
借用金	―	―	131,493	131,493
負債計	―	1,513,432	131,493	1,644,925

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利や信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、主に、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金

　要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、新規借入利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、当該時価はレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブが含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.40％-1.04％	0.46％
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	1.03％-1.23％	1.15％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）							（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	22,113	―	101	1,595	―	―	23,810	―
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△87	22	―	―	―	―	△64	22

（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは各取引部門において時価の算定に関する手続等を定めており、内容の適切性及び運用状況についてリスク管理部門が評価、検証しております。算定された時価は、独立した評価部門において、評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドの著しい増加（減少）は、単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

  前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,024	7,329	3,694
	債券	143,556	142,483	1,073
	国債	30,442	30,206	235
	地方債	51,933	51,617	316
	社債	61,180	60,658	522
	その他	51,848	49,769	2,079
	外国債券	43,741	41,777	1,964
	小計	206,429	199,582	6,847
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,069	7,300	△1,230
	債券	58,628	59,234	△605
	国債	36,890	37,427	△536
	地方債	12,967	12,990	△22
	社債	8,770	8,816	△46
	その他	36,310	37,881	△1,571
	外国債券	10,371	10,594	△223
	小計	101,008	104,415	△3,407
合計		307,437	303,997	3,440

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額2,710百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,595	6,630	3,964
	債券	164,077	163,025	1,051
	国債	34,455	34,363	91
	地方債	63,566	63,253	313
	社債	66,055	65,408	646
	その他	49,475	47,697	1,777
	外国債券	39,762	38,097	1,665
	小計	224,147	217,353	6,793
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,770	7,838	△1,068
	債券	35,259	35,499	△239
	国債	26,212	26,433	△220
	地方債	3,627	3,633	△5
	社債	5,419	5,432	△13
	その他	36,882	38,444	△1,562
	外国債券	10,844	10,979	△134
	小計	78,911	81,782	△2,870
合計		303,059	299,136	3,922

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（中間連結貸借対照表計上額2,787百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、株式79百万円であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。

（１）株式

①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合

②株式市場の取引時間中における株価が過去１年間に50％以上下落したことがある場合

③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの

（２）債券及び投資信託

①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合

②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

    該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	1,000	1,000	―	―	―

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	1,003	1,003	―	―	―

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	3,440
その他有価証券	3,440
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	438
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	3,001
(△)非支配株主持分相当額	10
その他有価証券評価差額金	2,991

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	3,922
その他有価証券	3,922
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	618
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	3,303
(△)非支配株主持分相当額	3
その他有価証券評価差額金	3,300

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約	39,879	7	△839	△839
	売建	39,492	7	△843	△843
	買建	386	―	4	4
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合    計		―	―	△839	△839

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約	23,200	―	△416	△416
	売建	22,915	―	△420	△420
	買建	285	―	4	4
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合    計		―	―	△416	△416

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

（５）商品関連取引

該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	クレジット・デフォルト・スワップ	11,875	11,875	△87	△9
	売建	―	―	―	―
	買建	11,875	11,875	△87	△9
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合    計		―	―	△87	△9

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	クレジット・デフォルト・スワップ	11,212	9,395	△64	22
	売建	―	―	―	―
	買建	11,212	9,395	△64	22
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合    計		―	―	△64	22

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約に定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		45,000	45,000	101
合    計		―	―	―	101

（注）主として「業種別委員会実務指針第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		55,000	55,000	138
合    計		―	―	―	138

（注）主として「業種別委員会実務指針第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約	外貨建の貸出金	204	―	△3
合    計		―	―	―	△3

（注）主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約	外貨建の貸出金	203	―	△3
合    計		―	―	―	△3

（注）主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジによっております。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
営業経費	18百万円	22百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）　

	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式 13,050株
付与日	2020年８月３日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2020年８月４日から2045年８月３日まで
権利行使価格（注２）	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	1,418円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　

	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式 15,460株
付与日	2021年８月２日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2021年８月３日から2046年８月２日まで
権利行使価格（注２）	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	1,434円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジットカード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務等を行っております。

「リース業・クレジットカード業」は、連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。 

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業・クレジットカード業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	10,877	2,882	13,759	201	13,961	―	13,961
セグメント間の内部経常収益	302	179	482	364	846	△846	―
計	11,179	3,062	14,241	565	14,807	△846	13,961
セグメント利益又は損失（△）	2,798	96	2,895	△50	2,844	△213	2,631
セグメント資産	1,743,367	19,263	1,762,630	3,071	1,765,702	△11,652	1,754,049
その他の項目
減価償却費	533	61	595	11	606	―	606
資金運用収益	8,038	31	8,069	2	8,072	△273	7,799
資金調達費用	308	79	388	0	389	△82	307
貸倒引当金繰入額	1	△24	△22	150	127	△0	127
有形固定資産及び無形固定資産増加額	269	―	269	2	271	―	271

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△213百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業・クレジットカード業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	230	―	230	―	230	―	230
為替業務	484	―	484	―	484	―	484
証券関連業務	516	―	516	―	516	―	516
代理業務	452	―	452	―	452	―	452
保護預り・貸金庫業務	71	―	71	―	71	―	71
その他	250	134	385	34	419	―	419
顧客との契約から生じる収益	2,006	134	2,141	34	2,175	―	2,175
上記以外の経常収益	9,186	2,823	12,009	182	12,191	△27	12,164
外部顧客に対する経常収益	11,192	2,957	14,150	216	14,367	△27	14,340
セグメント間の内部経常収益	132	163	295	366	662	△662	―
計	11,324	3,121	14,445	583	15,029	△689	14,340
セグメント利益	3,104	90	3,194	117	3,312	△26	3,285
セグメント資産	1,770,033	19,400	1,789,433	3,125	1,792,559	△12,233	1,780,326
その他の項目
減価償却費	427	63	490	6	497	―	497
資金運用収益	7,907	28	7,936	2	7,938	△91	7,847
資金調達費用	237	79	316	0	317	△92	224
貸倒引当金繰入額	―	―	―	27	27	△27	―
貸倒引当金戻入益	238	38	277	―	277	△27	250
有形固定資産及び無形固定資産増加額	454	3	458	2	460	―	460

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業・クレジットカード業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	6,365	2,772	2,876	1,945	13,961

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報

  （1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。   （2）有形固定資産

    当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業・クレジットカード業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	6,433	2,772	2,913	2,221	14,340

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２．地域ごとの情報

  （1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　  （2）有形固定資産

    当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

    特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
１株当たり純資産額		7,388円40銭	7,596円38銭

（注）１株当たりの純資産額の算定の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度（2021年３月31日）	当中間連結会計期間（2021年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	87,071	89,516
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,460	1,493
うち新株予約権	百万円	72	93
うち非支配株主持分	百万円	1,388	1,399
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	85,610	88,023
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	11,587	11,587

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日  至 2021年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益	円	167.29	211.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,938	2,450
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  中間純利益	百万円	1,938	2,450
普通株式の期中平均株式数	千株	11,586	11,587
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	166.87	210.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	28	41
うち新株予約権	千株	28	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									216,178	206,119
	商品有価証券									523	559
	金銭の信託									1,000	1,003
	有価証券									※1,※7,※9 310,524	※1,※7,※9 306,194
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※8 1,211,117	※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 1,214,494
	外国為替									※6 1,939	※6 1,396
	その他資産									26,367	22,899
		その他の資産								※7 26,367	※7 22,899
	有形固定資産									16,639	16,648
	無形固定資産									469	421
	前払年金費用									12	10
	繰延税金資産									2,214	1,981
	支払承諾見返									4,658	4,905
	貸倒引当金									△6,839	△6,601
	資産の部合計									1,784,805	1,770,033
負債の部
	預金									※7 1,494,257	※7 1,516,827
	譲渡性預金									※7 69,400	-
	債券貸借取引受入担保金									※7 22,914	※7 32,774
	借用金									※7 104,500	※7 124,500
	外国為替									9	11
	その他負債									5,279	4,937
		未払法人税等								914	774
		リース債務								572	775
		資産除去債務								45	36
		その他の負債								3,746	3,351
	賞与引当金									440	436
	退職給付引当金									432	380
	支払承諾									4,658	4,905
	負債の部合計									1,701,892	1,684,774
純資産の部
	資本金									10,816	10,816
	資本剰余金									7,413	7,413
		資本準備金								7,413	7,413
	利益剰余金									61,803	63,794
		利益準備金								8,670	8,670
		その他利益剰余金								53,133	55,124
			別途積立金							50,632	52,132
			繰越利益剰余金							2,501	2,992
	自己株式									△248	△245
	株主資本合計									79,784	81,778
	その他有価証券評価差額金									2,984	3,287
	繰延ヘッジ損益									71	99
	評価・換算差額等合計									3,055	3,386
	新株予約権									72	93
	純資産の部合計									82,912	85,259
負債及び純資産の部合計										1,784,805	1,770,033

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										11,179	11,324
	資金運用収益									8,038	7,907
		（うち貸出金利息）								6,213	6,275
		（うち有価証券利息配当金）								1,767	1,562
	役務取引等収益									1,983	2,271
	その他業務収益									417	645
	その他経常収益									※1 739	※1 499
経常費用										8,381	8,220
	資金調達費用									308	237
		（うち預金利息）								179	143
	役務取引等費用									559	564
	その他業務費用									42	115
	営業経費									※2 7,347	※2 7,124
	その他経常費用									※3 123	※3 178
経常利益										2,798	3,104
特別利益										-	31
特別損失										0	0
税引前中間純利益										2,798	3,135
法人税、住民税及び事業税										525	754
法人税等調整額										102	40
法人税等合計										628	794
中間純利益										2,170	2,340

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,816	7,413	7,413	8,670	54,632	△3,065	60,236
当中間期変動額
剰余金の配当						△289	△289
別途積立金の取崩					△4,000	4,000	-
中間純利益						2,170	2,170
自己株式の取得
自己株式の処分						△4	△4
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	△4,000	5,875	1,875
当中間期末残高	10,816	7,413	7,413	8,670	50,632	2,810	62,112

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△257	78,208	660	27	688	59	78,956
当中間期変動額
剰余金の配当		△289					△289
別途積立金の取崩		-					-
中間純利益		2,170					2,170
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	9	5					5
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			2,638	△4	2,633	13	2,646
当中間期変動額合計	9	1,885	2,638	△4	2,633	13	4,531
当中間期末残高	△248	80,093	3,298	23	3,322	72	83,488

  当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,816	7,413	7,413	8,670	50,632	2,501	61,803
当中間期変動額
剰余金の配当						△347	△347
別途積立金の積立					1,500	△1,500	-
中間純利益						2,340	2,340
自己株式の取得
自己株式の処分						△1	△1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	1,500	491	1,991
当中間期末残高	10,816	7,413	7,413	8,670	52,132	2,992	63,794

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△248	79,784	2,984	71	3,055	72	82,912
当中間期変動額
剰余金の配当		△347					△347
別途積立金の積立		-					-
中間純利益		2,340					2,340
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	2	0					0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			303	27	331	21	352
当中間期変動額合計	2	1,993	303	27	331	21	2,346
当中間期末残高	△245	81,778	3,287	99	3,386	93	85,259

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物  ：５年～50年

　その他：３年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（２）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

（３）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による
　　　　　　　　　　定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別委員会実務指針第24号」に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

（２）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別委員会実務指針第25号」に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

収益認識会計基準等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

時価算定会計基準等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、貸出先の経済活動に影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得については、当行グループの営業活動は一定の影響を受けるものの、資金需要の増加により貸出金残高は堅調に推移し、有価証券運用についても一定の影響を受けるとの仮定に基づき見積りを行っております。

なお、当中間会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式総額

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
株式	429百万円	399百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	2,834百万円	2,638百万円
延滞債権額	13,401百万円	12,781百万円

なお、破綻先債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額	491百万円	461百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	1,052百万円	1,047百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
合計額	17,779百万円	16,929百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「業種別委員会実務指針第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
	4,135百万円	4,066百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	137,309百万円	152,965百万円
貸出金	―百万円	22,852百万円
その他資産	3,662百万円	70百万円
計	140,971百万円	175,888百万円
担保資産に対応する債務
預金	7,093百万円	6,281百万円
譲渡性預金	69,400百万円	―百万円
債券貸借取引受入担保金	22,914百万円	32,774百万円
借用金	104,500百万円	124,500百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
その他資産	20,000百万円	20,000百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
保証金	642百万円	628百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	307,626百万円	309,232百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	304,796百万円	306,462百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
うち総合口座未実行残高	103,869百万円	102,496百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする事ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
	21,954百万円	23,550百万円

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
貸倒引当金戻入益	―百万円	238百万円
株式等売却益	514百万円	65百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
有形固定資産	384百万円	359百万円
無形固定資産	148百万円	67百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
貸倒引当金繰入額	1百万円	―百万円
株式等売却損	―百万円	8百万円
株式等償却	33百万円	79百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日現在）及び当中間会計期間（2021年９月30日現在）のいずれも、時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

（単位：百万円）

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
子会社株式	429	399
関連会社株式	―	―
合計	429	399

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2021年11月12日開催の取締役会において、第147期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	347百万円
１株当たりの中間配当金	30円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月18日

株式会社清水銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	福　井　　淳
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	深　井  康　治

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社清水銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社清水銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月18日

株式会社清水銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	福　井　　淳
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	深　井  康　治

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社清水銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第147期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社清水銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。