1828 田辺工業 四半期報告書－第54期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	田辺工業株式会社
【英訳名】	TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 四月朔日 義雄
【本店の所在の場所】	新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】	０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】	０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	16,793,802	20,299,756	38,123,091
経常利益	（千円）	1,144,623	1,502,456	2,742,956
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	689,916	1,015,865	1,754,067
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	649,327	1,038,445	1,864,808
純資産額	（千円）	16,597,259	18,558,772	17,816,349
総資産額	（千円）	32,231,572	34,836,869	33,307,454
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.47	94.93	163.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	(－)	(－)	(－)
自己資本比率	（％）	51.5	53.3	53.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,602,493	△1,238,825	1,632,302
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△842,365	△570,389	△1,133,614
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,164,780	1,642,114	367,938
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,385,192	4,405,823	4,525,013

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	41.32	47.42

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種等の対策がすすみましたが、社会経済活動は大きく制限され、依然として景気は極めて厳しい状況で推移しました。

　設備工事業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響下、公共投資は底堅い動きがあり、民間設備投資は、持ち直しが見られるものの、投資判断は慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。

　このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加し、34,836百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ786百万円増加し、16,278百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、18,558百万円となりました。

ｂ.経営成績

　受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において設備増強工事、プラント新設工事、定期修繕工事の受注に加え、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事の受注が寄与し、25,750百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、工事の進捗が順調であったことや前期繰越工事の完成が寄与したことなどから20,299百万円（同20.9％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。

　利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益1,457百万円（同32.8％増）、経常利益1,502百万円（同31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,015百万円（同47.2％増）とそれぞれ前年同四半期を上回りました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しました。これにより、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の売上高は424百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益は48百万円とそれぞれ増加しました。また、新たな原価管理システムを第１四半期連結会計期間の期首から導入し、これを契機に新たな会計処理を採用しました。これにより、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,945百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益は288百万円とそれぞれ増加しました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの設備増強工事、プラント新設工事、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事等を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。

　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事、設備更新を中心とした受注が堅調であり、受注高は前年同四半期並みとなりました。

　電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの設備増強工事をはじめとする各種工事に伴う電気計装工事等の受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。

　送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。

　管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。

　なお、(1)財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績に記載の事象により、設備工事事業においては、売上高は2,357百万円増加しております。

　この結果、設備工事事業全体では受注高25,128百万円（前年同四半期比20.0％増）、売上高19,669百万円（同20.5％増）、セグメント利益1,887百万円（同21.4％増）となりました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は不調であるものの、自動車部品の表面処理は不調を脱しつつあり、受注高535百万円（同44.0％増）、売上高535百万円（同44.0％増）と前年同四半期を上回り、セグメント利益8百万円（前年同四半期は76百万円の損失）となりました。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高85百万円（同15.5％減）、売上高94百万円（同3.0％減）、セグメント損失1百万円（前年同四半期は2百万円の利益）となりました。

(2)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（総資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は34,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加しました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は25,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加しました。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は18,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円増加しました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.5％から53.3％となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

　当第２四半期連結累計期間の売上高は20,299百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。

（売上総利益）

　当第２四半期連結累計期間の売上総利益は3,437百万円（同15.2％増）となりました。

　売上総利益率は16.9％（前年同四半期は17.8％）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,979百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。　主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。

（営業外損益）

　当第２四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は44百万円の収益（同4.1％減）となりました。

（経常利益）

　当第２四半期連結累計期間の経常利益は1,502百万円（同31.3％増）となりました。

（特別損益）

　当第２四半期連結累計期間の特別損益（純額）は16百万円の損失（前年同四半期は49百万円の損失）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円（同47.2％増）となりました。

　１株当たり四半期純利益は94円93銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は64円47銭）

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等があり、当第２四半期連結累計期間中に119百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には4,405百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,485百万円となり、未成工事支出金の減少があった一方で、売上債権の増加が多く、営業活動によるキャッシュ・フローは1,238百万円の支出（前年同四半期比22.7％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により570百万円の支出（同32.3％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により1,642百万円の収入（同48.1％減）となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

 な変更はありません。

(6)研究開発活動

   当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,762千円であります。また、当第

 ２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

   なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,728,000	10,728,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	10,728,000	10,728,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	10,728,000	－	885,320	－	1,475,320

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田辺工業取引先持株会	新潟県上越市大字福田20番地	889	8.31
有限会社ケイアンドアイ	東京都荒川区南千住6丁目37番9-2603号	860	8.03
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071　 　番地1	500	4.67
四月朔日　義雄	千葉県千葉市若葉区	343	3.20
田辺　よし江	東京都荒川区	307	2.87
田辺工業従業員持株会	新潟県上越市大字福田20番地	286	2.68
田辺商事株式会社	新潟県糸魚川市寺島2丁目3番18号	244	2.28
出頭　久美子	新潟県新潟市	220	2.05
合同会社ＴＮＢ	新潟県糸魚川市清崎2-2	220	2.05
田辺　則子	新潟県糸魚川市	213	1.99
計	－	4,084	38.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	27,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,698,300	106,983	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		10,728,000	－	－
総株主の議決権		－	106,983	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。

         また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田辺工業株式会社	新潟県上越市大字福田20番地	27,000	－	27,000	0.25
計	－	27,000	－	27,000	0.25

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,525,013	4,405,823
受取手形・完成工事未収入金等	16,902,899	19,835,026
未成工事支出金	1,737,883	261,665
その他の棚卸資産	※１ 490,175	※１ 490,542
その他	228,874	146,688
貸倒引当金	△1,672	△1,962
流動資産合計	23,883,174	25,137,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,712,294	7,187,950
機械、運搬具及び工具器具備品	5,115,905	4,962,892
土地	3,143,837	3,143,837
リース資産	358,902	363,487
建設仮勘定	339,061	132,720
減価償却累計額	△7,636,796	△7,612,772
有形固定資産合計	8,033,204	8,178,116
無形固定資産	173,342	345,509
投資その他の資産
投資有価証券	422,715	406,969
繰延税金資産	673,806	669,868
その他	121,210	98,621
投資その他の資産合計	1,217,732	1,175,459
固定資産合計	9,424,279	9,699,085
資産合計	33,307,454	34,836,869

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,475,744	6,693,852
短期借入金	※２ 912,000	※２ 3,100,000
リース債務	40,269	47,396
未払金	1,428,171	1,266,759
未払費用	480,375	365,507
未払法人税等	602,265	531,095
未成工事受入金	821,656	985,896
完成工事補償引当金	36,372	39,645
工事損失引当金	5,600	40,510
賞与引当金	1,163,017	846,277
役員賞与引当金	60,000	25,000
その他	185,412	269,615
流動負債合計	13,210,884	14,211,556
固定負債
長期借入金	1,000,000	800,000
リース債務	75,338	64,312
長期未払金	130,000	130,000
退職給付に係る負債	1,074,881	1,072,228
固定負債合計	2,280,219	2,066,540
負債合計	15,491,104	16,278,096
純資産の部
株主資本
資本金	885,320	885,320
資本剰余金	1,475,320	1,475,320
利益剰余金	15,605,123	16,324,966
自己株式	△7,020	△7,020
株主資本合計	17,958,742	18,678,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,387	94,635
為替換算調整勘定	△36,323	△23,384
退職給付に係る調整累計額	△213,457	△191,064
その他の包括利益累計額合計	△142,392	△119,812
純資産合計	17,816,349	18,558,772
負債純資産合計	33,307,454	34,836,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	16,793,802	20,299,756
売上原価	13,809,474	16,862,188
売上総利益	2,984,328	3,437,568
販売費及び一般管理費	※ 1,886,471	※ 1,979,963
営業利益	1,097,856	1,457,605
営業外収益
受取利息	513	351
受取配当金	6,112	4,801
受取地代家賃	19,993	21,643
為替差益	14,845	3,356
その他	20,323	37,143
営業外収益合計	61,789	67,295
営業外費用
支払利息	6,384	5,447
コミットメントフィー	4,910	13,660
その他	3,727	3,337
営業外費用合計	15,022	22,444
経常利益	1,144,623	1,502,456
特別利益
固定資産売却益	6,044	246
特別利益合計	6,044	246
特別損失
固定資産処分損	687	14,551
減損損失	54,521	－
ゴルフ会員権評価損	－	2,349
特別損失合計	55,208	16,901
税金等調整前四半期純利益	1,095,459	1,485,801
法人税等	405,542	469,936
四半期純利益	689,916	1,015,865
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	689,916	1,015,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	689,916	1,015,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,166	△12,751
為替換算調整勘定	△86,135	12,938
退職給付に係る調整額	26,378	22,392
その他の包括利益合計	△40,589	22,580
四半期包括利益	649,327	1,038,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	649,327	1,038,445
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,095,459	1,485,801
減価償却費	303,662	345,584
減損損失	54,521	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	290
賞与引当金の増減額（△は減少）	△349,897	△351,739
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,403	△2,698
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,296	3,273
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	34,910
受取利息及び受取配当金	△6,626	△5,152
支払利息	6,384	5,447
為替差損益（△は益）	△16,477	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,044	△246
有形固定資産除却損	254	8,697
売上債権の増減額（△は増加）	771,335	△2,927,793
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,109,491	1,477,539
棚卸資産の増減額（△は増加）	△241,685	△366
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△22,674	82,449
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,236,854	△931,481
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△113,522	137,224
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△372,444	△132,161
その他	53,957	74,705
小計	△1,183,089	△695,715
利息及び配当金の受取額	6,626	5,152
利息の支払額	△6,265	△5,225
法人税等の支払額	△419,764	△543,036
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,602,493	△1,238,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,103,653	△557,515
有形固定資産の売却による収入	250,044	246
無形固定資産の取得による支出	△5,858	△32,488
投資有価証券の取得による支出	△2,708	△2,744
投資有価証券の売却による収入	227	281
その他	19,582	21,831
投資活動によるキャッシュ・フロー	△842,365	△570,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,689,912	2,228,000
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△180,000	△240,000
配当金の支払額	△319,240	△319,811
リース債務の返済による支出	△25,891	△26,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,164,780	1,642,114

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,890	47,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	702,031	△119,190
現金及び現金同等物の期首残高	3,683,160	4,525,013
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,385,192	※ 4,405,823

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積もり、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は424,211千円増加し、完成工事原価は375,738千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48,473千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,200千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度末の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

なお、当感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（一定期間にわたり充足される履行義務）

従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。しかし、第１四半期連結会計期間より、新たな原価管理システムの導入を契機にその他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する会計処理を採用しております。

この結果、従来の方法と比較し、完成工事高が1,945,946千円増加し、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益が288,407千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
材料貯蔵品	490,175千円	490,542千円

※２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	－	2,700,000
差引額	4,000,000	1,300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料手当	506,225千円	528,807千円
賞与引当金繰入額	286,075	324,008
役員賞与引当金繰入額	25,000	25,000
退職給付費用	34,107	31,449
減価償却費	102,516	133,275
事業税	50,098	63,666

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,385,192千円	4,405,823千円
現金及び現金同等物	4,385,192	4,405,823

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	321,027	30.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	321,027	30.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,324,580	372,008	16,696,589	97,213	16,793,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,324,580	372,008	16,696,589	97,213	16,793,802
セグメント利益又は損失（△）	1,554,169	△76,187	1,477,982	2,426	1,480,408

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,477,982
「その他」の区分の利益	2,426
全社費用（注）	△382,552
四半期連結損益計算書の営業利益	1,097,856

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメント「表面処理事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては54百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,669,620	535,878	20,205,498	94,258	20,299,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,669,620	535,878	20,205,498	94,258	20,299,756
セグメント利益又は損失（△）	1,887,389	8,739	1,896,128	△1,915	1,894,212

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,896,128
「その他」の区分の利益	△1,915
全社費用（注）	△436,607
四半期連結損益計算書の営業利益	1,457,605

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の設備工事事業における売上高は、424,295千円、セグメント利益は48,473千円増加しています。また、その他における売上高は84千円減少していますが、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。

（金融商品関係）

　著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　　　　著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　重要なデリバティブ取引はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計	（注）
産業プラント設備工事	9,653,116	－	9,653,116	－	9,653,116
設備保全工事	4,445,832	－	4,445,832	－	4,445,832
電気計装工事	4,091,887	－	4,091,887	－	4,091,887
送電工事	1,073,909	－	1,073,909	－	1,073,909
管工事	404,875	－	404,875	－	404,875
表面処理事業	－	535,878	535,878	－	535,878
その他	－	－	－	94,258	94,258
顧客との契約から生じる収益	19,669,620	535,878	20,205,498	94,258	20,299,756
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,669,620	535,878	20,205,498	94,258	20,299,756

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	64円47銭	94円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	689,916	1,015,865
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	689,916	1,015,865
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,700	10,700

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
田辺工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚田 一誠

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 裕一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。