2221 岩塚製菓 四半期報告書－第69期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	岩塚製菓株式会社
【英訳名】	IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 槇 春夫
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長 槇 大介
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市飯塚2958番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長 槇 大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	10,885,158	8,355,419	22,167,631
経常利益	（千円）	2,345,101	668,623	2,938,723
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,553,846	404,322	2,005,694
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△700,188	1,275,671	3,929,491
純資産額	（千円）	51,425,087	57,160,597	56,054,507
総資産額	（千円）	68,317,439	78,202,823	76,371,842
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	277.29	72.15	357.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.3	73.1	73.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,879,133	1,848,314	3,572,738
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,384,641	△791,740	△5,830,566
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△194,305	59,029	1,767,734
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,056,260	2,381,523	1,265,919

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	270.97	84.76

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

　そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が内外で波状的に拡大、半導体不足の影響も大きく、やや足踏み状態となっております。先行きについては、ワクチン接種が進むなか需要回復への期待感も大きく、改善傾向が続くものと見られますが、資源高も進んでおり、予断を許さない状況が続くとの見通しにあります。

　米菓業界におきましては、昨年の巣ごもり特需の反動減が続いており、売上金額は前年比縮小している模様であります。感染症拡大による外出自粛要請が続くなか、各社、在宅期間の増加や家飲み需要への対応、若年層の開拓等に注力している様子ですが、価格競争の激化や原材料の値上がりが顕著に現れており、厳しい事業環境が続くものと見られます。

　このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』の最終年度にあたり、「世界中のお客様に岩塚の美味しさの笑顔を届けよう！」をスローガンに掲げ、引き続き「美味しさと品質」を重視しお客様に向き合ってまいります。また、持続的成長の実現に向けた基盤整備を優先していく方針でおり、新工場２棟が期初から稼働、生産性向上に寄与するものと見込んでおります。

　マーケティング部門では、引き続き「日本のお米100％」をアピールした売り場提案等の差別化を進め、主力の定番商品（TOP7）に加え「バンザイ山椒」「バター餅」等の新商品について販売強化を図りました。また新工場での増強に合わせ「もち商品」のシェアアップを目指しており、「田舎のおかき」の伸長に繋げております。

　製造部門では、引き続き主力商品を主体とする集中生産や品質の安定化に注力し製造原価の低減に努めてまいりました。また、新工場の稼働を軌道に乗せるべく調整を重ねるとともに、新設備を活かした新機軸商品の開発にも注力しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、昨年の特需の反動減の影響は徐々に薄まってきているものの、価格競争の激化、原料資材の高騰、固定費負担増等から、前年同期間比減収減益となりました。売上高は、「田舎のおかき」「きなこ餅」等が堅調であるものの総じて回復が遅れており新商品発売のずれ込みもあって、83億55百万円と減少しました。損益面では、係る減収の影響が大きく減価償却費等の固定費負担増を吸収できず、３億67百万円の営業損失となり（前年同期間は営業利益76百万円)、経常利益は６億68百万円(前年同期間比71.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４百万円(同74.0％減)となりました。

　なお、経常利益に関しまして、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED．からの株式配当金９億50百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。

（参考）売上高について、前年同期間を今期の収益認識会計基準に引き直して比較すると、次のとおりです（営業損益以下の各段階の損益に影響はありません）。

　　　　　　当第2四半期連結累計期間：83億55百万円（前年同期間比95.6％）

　　　　　　前年同期間：87億44百万円

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は782億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億30百万円の増加となりました。

　流動資産は83億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億73百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が11億15百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が３億82百万円、その他に含めております未収消費税等が５億91百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は698億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億57百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により14億33百万円増加したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は210億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億24百万円の増加となりました。

　流動負債は、35億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億31百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が２億95百万円増加した一方で、未払法人税等が２億17百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は174億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億93百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が４億５百万円、長期借入金が１億57百万円増加したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は571億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億６百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が２億32百万円、その他有価証券評価差額金が８億67百万円増加したこと等によるものであります。

　（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は23億81百万円（前年同期間比15.8％増）となり、前連結会計年度末と比較して11億15百万円の増加となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は18億48百万円の収入（前年同期間比10億30百万円の収入減少）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して利息及び配当金の受取額が12億44百万円減少したこと等によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は７億91百万円の支出（前年同期間比15億92百万円の支出減少）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して有形固定資産の取得による支出が17億61百万円減少したこと等によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は59百万円の収入（前年同期間は１億94百万円の支出）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して長期借入金の返済による支出が２億40百万円増加した一方で、当第２四半期連結累計期間において長期借入れによる収入５億円を計上したこと等によるものであります。

　（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第４　経理の状況　　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

　（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億38百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（7）経営成績等に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。

　（8）資本の財源及び資金の流動性

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,980,000
計	23,980,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,995,000	5,995,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,995,000	5,995,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	5,995,000	－	1,634,750	－	1,859,250

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	530	9.42
岩塚製菓共栄会	新潟県長岡市浦9750番地	335	5.96
平石　毅一	新潟県長岡市	244	4.34
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	234	4.16
槇　政男	新潟県長岡市	202	3.59
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８-12	173	3.08
MIZUHO SECURITIES ASIA LIMITED-CLIENT A/C (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	12TH FLOOR,CHATER HOUSE,８CONNAUGHT ROAD,CENTRAL,HONG KONG (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）	165	2.93
槇　キク	新潟県長岡市	162	2.89
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１）	124	2.22
株式会社魚沼運輸	新潟県長岡市新産４丁目１－６	123	2.19
計	－	2,295	40.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	368,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,623,600	56,236	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		5,995,000	－	－
総株主の議決権		－	56,236	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（議決権数223個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
岩塚製菓株式会社	新潟県長岡市飯塚2958番地	368,400	－	368,400	6.15
計	－	368,400	－	368,400	6.15

　（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株（0.37％）は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 経営管理本部長	常務取締役 経営管理本部長	槇 大介	2021年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,269,921	2,385,525
受取手形及び売掛金	3,654,128	3,271,160
商品及び製品	337,300	341,890
仕掛品	95,835	113,697
原材料及び貯蔵品	1,182,635	1,367,382
その他	1,644,626	978,073
貸倒引当金	△77,053	△76,576
流動資産合計	8,107,394	8,381,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,166,793	8,107,128
その他（純額）	5,657,503	5,722,367
有形固定資産合計	13,824,296	13,829,496
無形固定資産	83,620	82,492
投資その他の資産
投資有価証券	54,002,366	55,436,229
その他	409,426	529,456
貸倒引当金	△55,261	△56,005
投資その他の資産合計	54,356,531	55,909,680
固定資産合計	68,264,448	69,821,669
資産合計	76,371,842	78,202,823
負債の部
流動負債
買掛金	624,826	920,241
１年内返済予定の長期借入金	415,000	500,800
未払法人税等	307,553	90,074
賞与引当金	372,507	415,844
その他	1,724,603	1,648,934
流動負債合計	3,444,491	3,575,895
固定負債
長期借入金	1,600,000	1,757,200
退職給付に係る負債	1,182,611	1,201,714
繰延税金負債	13,694,774	14,100,601
役員株式給付引当金	11,276	20,117
その他	384,181	386,696
固定負債合計	16,872,843	17,466,330
負債合計	20,317,334	21,042,226
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	17,165,908	17,398,560
自己株式	△1,066,665	△1,064,577
株主資本合計	19,593,242	19,827,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,483,718	37,350,997
退職給付に係る調整累計額	△22,453	△18,383
その他の包括利益累計額合計	36,461,264	37,332,614
純資産合計	56,054,507	57,160,597
負債純資産合計	76,371,842	78,202,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	10,885,158	8,355,419
売上原価	6,745,719	6,509,716
売上総利益	4,139,439	1,845,702
販売費及び一般管理費	※ 4,062,565	※ 2,212,786
営業利益又は営業損失（△）	76,873	△367,083
営業外収益
受取利息	19,061	20,707
受取配当金	2,218,121	972,899
その他	37,662	53,093
営業外収益合計	2,274,845	1,046,699
営業外費用
支払利息	959	5,519
休止固定資産費用	3,275	3,259
その他	2,383	2,213
営業外費用合計	6,618	10,992
経常利益	2,345,101	668,623
特別利益
投資有価証券売却益	292	18,672
特別利益合計	292	18,672
特別損失
固定資産除却損	6,232	6,499
リース解約損	8,759	481
出資金評価損	96,525	46,421
特別損失合計	111,517	53,402
税金等調整前四半期純利益	2,233,875	633,893
法人税、住民税及び事業税	656,169	204,176
法人税等調整額	23,859	25,394
法人税等合計	680,029	229,570
四半期純利益	1,553,846	404,322
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,553,846	404,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,553,846	404,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,261,115	867,279
退職給付に係る調整額	7,081	4,069
その他の包括利益合計	△2,254,034	871,349
四半期包括利益	△700,188	1,275,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△700,188	1,275,671
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,233,875	633,893
減価償却費	422,310	632,866
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,049	267
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,541	43,336
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	11,276	8,840
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,421	19,103
投資有価証券売却損益（△は益）	△292	△18,672
出資金評価損	96,525	46,421
受取利息及び受取配当金	△2,237,183	△993,606
支払利息	959	5,519
持分法による投資損益（△は益）	△4,111	△1,114
売上債権の増減額（△は増加）	726,711	382,967
棚卸資産の増減額（△は増加）	303,096	△207,198
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,709	295,414
その他	△161,131	432,768
小計	1,289,156	1,280,808
利息及び配当金の受取額	2,226,549	981,562
利息の支払額	△980	△5,615
法人税等の支払額	△635,592	△408,442
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,879,133	1,848,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,384,626	△623,122
無形固定資産の取得による支出	△870	△21,300
投資有価証券の取得による支出	△1,602	△223,979
投資有価証券の売却による収入	1,473	55,924
関係会社貸付けによる支出	△76,000	△76,000
関係会社貸付金の回収による収入	76,000	76,000
貸付けによる支出	－	△188,041
貸付金の回収による収入	－	187,863
その他	984	20,913
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,384,641	△791,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△17,000	△257,000
配当金の支払額	△145,977	△168,588
その他	△31,328	△15,381
財務活動によるキャッシュ・フロー	△194,305	59,029
現金及び現金同等物に係る換算差額	△156	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	300,028	1,115,604
現金及び現金同等物の期首残高	1,756,231	1,265,919
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,056,260	※ 2,381,523

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,065,526千円減少し、売上原価は303,664千円減少し、販売費及び一般管理費は1,722,496千円減少し、営業損失は39,364千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39,364千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,874千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した内容について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
旺旺・ジャパン株式会社	108,000千円	108,000千円
計	108,000千円	108,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
発送配達費	751,842	684,881
給料及び手当	441,309	425,914
賞与引当金繰入額	83,204	103,566
退職給付費用	25,308	22,994
研究開発費	126,261	138,261

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,060,261千円	2,385,525千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,001	△4,001
現金及び現金同等物	2,056,260	2,381,523

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	146,291	26円00銭	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金595千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	168,796	30円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金687千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券で市場価格のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	1,477,310	51,886,891	50,409,580
(2）債券	－	－	－
(3）その他	10,365	10,195	△170
合計	1,487,676	51,897,086	50,409,409

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
(1）株式	1,492,804	53,122,265	51,629,461
(2）債券	－	－	－
(3）その他	9,970	10,328	357
合計	1,502,775	53,132,594	51,629,818

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
米菓	8,154,404
その他	201,015
顧客との契約から生じる収益	8,355,419
外部顧客への売上高	8,355,419

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	277円29銭	72円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,553,846	404,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,553,846	404,322
普通株式の期中平均株式数（株）	5,603,705	5,603,776

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間22,900株、当第２四半期連結累計期間22,762株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
岩塚製菓株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武井 浩之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 努 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。