8746 第一商品 四半期報告書－第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	第一商品株式会社
【英訳名】	DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 義孝
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 長澤 正広
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】	０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 長澤 正広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	(千円)	5,425,665	1,231,518	6,901,538
経常損失（△）	(千円)	△706,886	△315,785	△1,370,947
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△195,573	△257,965	△996,135
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△194,088	△420,868	△902,228
純資産額	(千円)	5,629,998	5,353,150	5,501,802
総資産額	(千円)	9,272,939	9,981,604	9,763,869
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△12.67	△12.82	△60.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（注２）	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	60.7	53.4	56.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,881,183	△1,171,795	△2,204,639
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△62,775	599,003	195,561
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△78,407	272,084	△79,195
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	1,954,847	1,588,233	1,888,940

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	34.99	△6.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第49期第２四半期連結累計期間及び第49期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第50期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、主に当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（上場廃止リスク等について）

（１）特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由

当社は、株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。

第一商品株式会社（以下「同社」という。）は、2020年４月30日、同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年５月１日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。

これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。

その結果、同社は、2015年３月期から2020年３月期第３四半期までの決算短信等において上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、2018年３月期及び2019年３月期では訂正によって各段階利益が赤字から黒字へ逆転することなどが判明しました。

こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。

・一連の不適切な会計処理は、取締役会長の意向を絶対視した代表取締役社長が主導して貸付金の回収偽装を開始し、これに続く歴代の代表取締役社長がそれを止めることなく引き継いだ上、架空の広告宣伝費を増額して未収入金債権の回収を偽装するまでに発展させるなど、経営トップのコンプライアンス意識が著しく欠如していたこと

・多額の貸付金の資金使途や回収遅延の経緯といった重要な議案の中身を取締役会で質疑した形跡がないなど、取締役会による業務執行に対する牽制や監督が適切に機能していたとは認められないこと

・監査役は、取締役会に出席するも、重要な意思決定に際して取締役による職務執行を牽制するような質問や指摘等を行った形跡がなく、適正な監視機能を果たしていたとは認められないこと

・内部監査を軽視する取締役会長の姿勢を受け、内部監査部門の人員は慢性的に不足し、長期間にわたり支店監査を実施した形跡もなく、書類の押印漏れといった表層的な指摘のみにとどまるなど、実効的な内部監査が行われていたとは認められないこと

・一部の役職員は広告宣伝費の異常性を認識しながら指摘や内部通報等を行うこともなく、複数の部署の担当者は代表取締役社長からの明らかに異常な指示に盲目的に従っていたなど、全社的にもコンプライアンス意識が著しく希薄であったこと

本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていなかったものであり、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。

また、同社において、歴代の代表取締役社長が主導して長年にわたり不適切な会計処理が行われていたことを踏まえると、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることといたします。

（２）特設注意市場銘柄指定日

2020年７月11日（土）

（３）特設注意市場銘柄指定期間

2020年７月11日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

（４）上場契約違約金について

当社は、株式会社東京証券取引所より、上場契約違約金2,000万円の支払いを求められました。

（５）今後の対応

当社は2020年５月１日付で再発防止策の骨子を策定および公表いたしましたが、さらに当該措置に基づく内部管理体制等を早急に整え、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。

（６）特設注意市場銘柄の指定継続に関して

当社は、2020年７月11日より経営管理体制の強化や各種業務プロセス不備の解消に向けた改善施策を行ってまいりましたが、2021年９月27日付で特設注意市場銘柄の指定継続の旨の通知を受領いたしました。
　2022年１月11日以降に内部管理体制確認書を再提出し、指定解除に向けて体制整備・強化に努めてまいります。

（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について）

当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の85％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、株式会社東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定により上場継続にも懸念が出ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により、子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの業務提携による金地金の拡販によって当社グループの業績回復を図っております。

また、2020年５月１日付で公表した再発防止策（改善措置）並びに2020年12月15日付、2021年４月14日付及び2021年10月25日付で公表した改善計画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）にもあるように、内部管理体制等を早急に整えます。特にコンプライアンス意識を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス研修を開催するなど恒常的な周知活動を開始しており、継続してまいります。特設注意市場銘柄指定による上場廃止を回避できるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。

さらに、当社グループは当第２四半期連結会計期間末日に現金及び預金として約15億円保有し、純資産も約53億円となっており、コスト削減の効果も次第に表れていることから、当面の事業の展開・継続を図るに足る十分な現金及び預金を有しております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、主に当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、前期に引き続き重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２（SARS-CoV-2）による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やSARS-CoV-2変異株の拡がりにより、経済の先行き不透明感が強まる中、我が国においてもコロナウイルスワクチンの接種が進んだことで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、経済活動は徐々に回復に向かうものと思われます。

2021年９月30日時点で、ワクチンを１回完了した者は65.43％、２回接種した者は55.77％（参考：政府CIOポータル　https://cio.go.jp/）と50％を超えており、急激な感染者数上昇の歯止めとなっているものと考えられます。

金融（商品）市場においては、経済活動再開を見据えた米国での金融緩和政策の縮小（テーパリング）及び早期利上げによるインフレリスクに加え、中国不動産大手の経営危機やデフォルトをきっかけとする混乱リスク等、様々なリスクに対して警戒する動きが強まり、不安定な局面も見えております。

2021年９月30日をもって緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が終了し、感染の再拡大を防止する「三つの密」を避ける行動は徐々に緩和されてきており、お客様との直接の提案・商談や、お客様を集めてのセミナー等の手法で、金地金への注目度合いをより向上させる行為も近々解禁できるものと考えられます。

当社におきましては、インフレリスクや有事に強い安全資産である金地金への注目度の高まりを背景に、1,000円という少額からでも金を購入できる、インターネットを利用した取引サービスを業務提携先とスタートさせました。また、株式・商品先物取引・ＦＸ取引を行っている第一プレミア証券株式会社で、金地金も購入できるようにラインナップを広げるなど、お客様の投資ニーズに対応できるように体制を確保し、皆様へのサービス強化を推進してまいります。

当社は第一プレミア証券を子会社化し、子会社における投資金融サービスに金地金を加え、お客様のあらゆる資産運用ニーズに応えてまいりました。今期は売上高の積み上げを図ったものの、前年の支店閉鎖や商品先物取引業務の譲渡による売上高の大幅な減少を補えるものではなく、前年同四半期比の売上高と比べて大幅に減少しました。一方、今期において販売費及び一般管理費の削減を断行しましたが、営業損失での着地となりました。

　以上の結果、売上高は1,231,518千円（前年同四半期5,425,665千円）となり、売上総利益は218,935千円（前年同四半期633,910千円）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、売上高の減少分を補えず、営業損失は368,476千円（前年同四半期営業損失698,418千円）となりました。経常損失については315,785千円（前年同四半期経常損失706,886千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は257,965千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失195,573千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントから、「金地金事業」「投資・金融サービス事業」に区分を変更しており、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた形式で比較分析しております。

①金地金事業

　当第２四半期連結累計期間の金地金事業の売上高は1,052,419千円（前年同四半期売上高4,926,640千円）、セグメント損失は50,519千円（前年同四半期セグメント利益48,856千円）となりました。昨年７月の全国支店閉鎖に伴い売上高は大幅に減少し、金地金の粗利率の悪化や、金地金卸し業務の管理コストの削減が伴わず、セグメント損益もセグメント損失に転落しております。

②投資・金融サービス事業

　当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス事業の売上高は179,098千円（前年同四半期売上高499,025千円）、セグメント利益は100,224千円（前年同四半期セグメント損失49,267千円）となりました。第一プレミア証券を子会社化しましたが、商品先物取引業務を他社へ譲渡した影響を吸収できず、売上高は大幅に減少しました。一方商品先物取引業務の譲渡や店舗を閉鎖し、１箇所で営業することによって、固定費用を大幅に削減でき、セグメント損益は収益に改善しております。

　財政状態については、以下のとおりであります。

（資産）

　資産合計は、前期末より217,734千円増えて、9,981,604千円となりました。これは主に金地金の仕入れで商品が211,390千円増加し、証券業における預託金が400,000千円、証券業における信用取引資産が115,750千円、証券業における短期差入保証金が264,825千円増えた一方、営業赤字等の要因により現金及び預金が746,237千円減ったことによります。

（負債）

　負債合計は、前期末より366,386千円増えて、4,628,454千円となりました。これは主に証券業における信用取引負債が164,305千円、証券業における受入保証金が293,595千円増えた一方、訴訟損失引当金が75,327千円減ったことによります。

（純資産）

　純資産合計は、前期末より148,651千円減って、5,353,150千円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金が127,074千円、資本準備金が127,074千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を257,965千円計上したことにより利益剰余金が257,965千円、その他有価証券評価差額金が162,903千円減ったことによります。

なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世界的な感染状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない状況となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,588,233千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は、1,171,795千円（前年同四半期連結累計期間に支出した資金は、1,881,183千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上（258,319千円）、棚卸資産の増加（211,390千円）、差入保証金の増加（280,093千円）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、回収した資金は、599,003千円（前年同四半期連結累計期間に支出した資金は、62,775千円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入（368,371千円）と、出資金の回収による収入（55,350千円）、定期預金の払戻による収入（420,000千円）、投資有価証券の取得による支出（245,398千円）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、回収した資金は、272,084千円（前年同四半期連結累計期間に支出した資金は、78,407千円）となりました。これは主に新株予約権の行使による収入（250,800千円）、新株予約権の発行による収入（21,425千円）によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当社グループは当第２四半期連結累計期間において、業務縮小や業務提携先への転籍に伴い従業員数が縮小しました。

2021年９月末現在の従業員数は、金地金事業が７名（前期末６名）、投資・金融サービス事業が27名（前期末37名）、管理部門が18名（前期末32名）の合計で52名（前期末75名）であります。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（７）販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、金地金事業が1,052,419千円（昨年同四半期4,926,640千円）、投資・金融サービス事業が179,098千円（前年同四半期499,025千円）となりました。2020年６月末より第一プレミア証券を子会社としましたが、2020年７月に全国の支店を閉鎖し、また商品先物取引業務を譲渡したことから、両セグメントともに大幅に販売の実績が縮小しております。

（８）主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、不稼働不動産の売却を行いました。売却により建物が34,394千円、土地が268,229千円減少しております。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

金融商品取引法により不招請勧誘禁止等の勧誘規制が定められており、当社グループにおいては、より高いレベルの管理体制が求められております。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から充当しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,128,000
計	50,128,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,727,207	21,727,207	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,727,207	21,727,207	－	－

（注）「提出日現在発行数（株）」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日(注)	800,000	21,727,207	61,612	3,107,049	61,612	2,751,619

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区初台１－５２－１－１１０７	3,850	18.39
株式会社ムラサキ	東京都世田谷区奥沢２－３１－１５	1,546	7.38
ＳＧＲ投資事業有限責任組合	東京都中央区八丁堀２－１９－７庄司ビル４０３福田尚之公認会計士税理士事務所内	1,423	6.80
本田　求	兵庫県芦屋市	1,235	5.90
勝　えり子	千葉県市川市	1,061	5.07
村崎　稔	東京都世田谷区	486	2.32
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	348	1.67
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－２１	246	1.18
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３東京ビルディング	239	1.15
永島　ジェームス史也	東京都国立市	226	1.08
計	－	10,663	50.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	790,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,933,300	209,333	－
単元未満株式	普通株式	3,907	－	－
発行済株式総数		21,727,207	－	－
総株主の議決権		－	209,333	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一商品株式会社	東京都渋谷区神泉町 ９番１号	790,000	－	790,000	3.63
計	－	790,000	－	790,000	3.63

（注）当第２四半期会計期間末（2021年９月30日）の自己株式数は790,000株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,334,471	1,588,233
委託者未収金	503	－
商品	987,953	1,199,343
保管有価証券	24,853	－
差入保証金	19,906	－
証券業における預託金	520,007	920,007
証券業における信用取引資産	1,472,463	1,588,213
証券業における短期差入保証金	1,812,351	2,077,177
その他	147,092	465,899
流動資産合計	7,319,602	7,838,873
固定資産
有形固定資産
土地	330,313	61,057
その他	57,954	20,337
有形固定資産合計	388,267	81,394
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	1,628,841	1,666,876
退職給付に係る資産	113,682	164,858
固定化営業債権	1,064,472	966,171
破産更生債権等	9,282	9,282
その他	300,861	217,015
貸倒引当金	△1,061,139	△962,868
投資その他の資産合計	2,056,000	2,061,336
固定資産合計	2,444,267	2,142,730
資産合計	9,763,869	9,981,604

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,719	－
未払法人税等	17,169	17,827
賞与引当金	2,500	－
訴訟損失引当金	303,128	227,801
特別調査費用引当金	36,000	－
事業整理損失引当金	1,094	1,094
預り証拠金	19,906	－
預り証拠金代用有価証券	24,853	－
証券業における信用取引負債	1,328,543	1,492,848
証券業における預り金	336,209	476,543
証券業における受入保証金	2,033,147	2,326,743
その他	81,831	83,061
流動負債合計	4,204,103	4,625,920
固定負債
その他	44,459	－
固定負債合計	44,459	－
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	10,970	－
金融商品取引責任準備金	2,533	2,533
特別法上の準備金合計	13,504	2,533
負債合計	4,262,067	4,628,454
純資産の部
株主資本
資本金	2,979,975	3,107,049
資本剰余金	2,928,675	3,055,750
利益剰余金	△261,616	△519,581
自己株式	△245,971	△245,979
株主資本合計	5,401,063	5,397,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100,738	△62,164
その他の包括利益累計額合計	100,738	△62,164
新株予約権	－	18,076
純資産合計	5,501,802	5,353,150
負債純資産合計	9,763,869	9,981,604

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	5,425,665	1,231,518
売上原価	4,791,754	1,012,583
売上総利益	633,910	218,935
販売費及び一般管理費	※１ 1,332,329	※１ 587,411
営業損失（△）	△698,418	△368,476
営業外収益
受取利息	59	1,177
受取配当金	380	17,490
倉荷証券保管料	1,550	－
特別調査費用引当金戻入	－	30,000
その他	1,187	6,314
営業外収益合計	3,177	54,982
営業外費用
支払利息	10	0
為替差損	333	－
貸倒引当金繰入額	10,500	－
売買過誤差損金	－	2,165
その他	800	125
営業外費用合計	11,644	2,290
経常損失（△）	△706,886	△315,785
特別利益
固定資産売却益	801	50,494
商品取引責任準備金戻入額	30,796	10,970
退職給付に係る負債戻入額	73,101	－
事業譲渡益	793,032	－
特別利益合計	897,731	61,464
特別損失
固定資産売却損	2,649	－
商品取引責任準備金繰入額	11,934	－
事業整理損失引当金繰入額	360,000	－
上場契約違約金	20,000	－
減損損失	－	3,999
特別損失合計	394,583	3,999
税金等調整前四半期純損失（△）	△203,738	△258,319
法人税、住民税及び事業税	6,413	△354
法人税等調整額	△14,578	－
法人税等合計	△8,164	△354
四半期純損失（△）	△195,573	△257,965
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△195,573	△257,965

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△195,573	△257,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,485	△162,903
その他の包括利益合計	1,485	△162,903
四半期包括利益	△194,088	△420,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△194,088	△420,868

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△203,738	△258,319
減価償却費	3,958	1,460
のれん償却額	3,932	－
減損損失	－	3,999
上場契約違約金	20,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,500	△4,396
特別調査費用引当金の増減額（△は減少）	△136,794	△30,000
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	198,731	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△77,412	△2,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,000	－
退職給付に係る資産負債の増減額	△290,764	△51,176
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△79,322	△75,327
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△18,862	△10,970
受取利息及び受取配当金	△439	△18,667
支払利息	10	0
固定資産除売却損益（△は益）	1,847	△50,494
事業譲渡損益（△は益）	△793,032	－
買掛金の増減額（△は減少）	△15,276	△19,719
委託者未収金の増減額（△は増加）	40,053	4,929
棚卸資産の増減額（△は増加）	△395,667	△211,390
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）	1,800,307	－
差入保証金の増減額（△は増加）	839,909	△280,093
預り証拠金の増減額（△は減少）	△2,734,430	△19,906
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少）	△988,323	△24,853
証券業における預託金増減	9,999	△400,000
証券業における信用取引資産増減	326,242	△115,750
証券業における短期差入保証金増減	△614,067	△264,825
証券業における支払差金勘定増減	179	2,157
証券業における信用取引負債増減	△326,242	164,305
証券業における預り金増減	△82,288	140,333
証券業における受入保証金増減	618,755	293,595
その他の資産の増減額（△は増加）	1,269,147	52,313
その他の負債の増減額（△は減少）	22,133	△15,312
小計	△1,610,954	△1,190,607
利息及び配当金の受取額	443	18,877
利息の支払額	△10	△0
法人税等の支払額	△250,662	△65
上場違約金の支払額	△20,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,881,183	△1,171,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	420,000
有形固定資産の取得による支出	－	△131
有形固定資産の売却による収入	6,717	368,371
投資有価証券の取得による支出	△900,000	△245,398
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△109,198	－
事業譲渡による収入	899,000	－
貸付けによる支出	－	△1,840
貸付の回収による収入	2,223	707
出資金の回収による収入	－	55,350
敷金及び保証金の差入による支出	△13	－
敷金及び保証金の回収による収入	38,495	1,944
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,775	599,003

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△76,565	△47
新株予約権の行使による収入	－	250,800
新株予約権の発行による収入	－	21,425
自己株式の取得による支出	△14	△8
リース債務の返済による支出	△1,828	△85
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78,407	272,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,022,367	△300,707
現金及び現金同等物の期首残高	3,977,215	1,888,940
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,954,847	※１ 1,588,233

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。

　これにより、従来は投資・金融サービスに付随する取引として、純額で収益を認識していた金地金事業について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当するため、総額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、前連結会計年度の期首から遡及適用し、前第２四半期連結損益計算書を組替えております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高は4,791,754千円増加し、売上原価は4,791,754千円となり、営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高への影響はありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　なお、当社及び当社グループにおける金地金事業の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書に関しては「営業収益」を「売上高」と「売上原価」に区分して表示するとともに、「営業費用」を「販売費及び一般管理費」として表示しております。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

１　商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
損害賠償請求件数	17件	15件
請求額	1,484,487千円	1,371,380千円

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給与	409,452	99,798
賞与引当金繰入額	6,824	△2,500
退職給付費用	9,693	31,129
地代家賃	210,253	144,145
訴訟関連費用	△1,153	△69,517

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	2,400,383千円	1,588,233千円
預入期間から３ヶ月を超える定期預金	△420,000	－
商品取引責任準備預金	△25,535	－
現金及び現金同等物	1,954,847	1,588,233

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	77,186	5.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月21日及び2021年７月12日付で、ＳＧＲ投資事業有限責任組合の新株予約権の行使による払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が127,074千円、資本準備金が127,074千円増加し、当第２四半期連結会期間末において資本金が3,107,049千円、資本準備金が2,751,619千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	金地金	投資・金融 サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	4,926,640	499,025	5,425,665	－	5,425,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,926,640	499,025	5,425,665	－	5,425,665
セグメント利益又はセグメント損失（△）	48,856	△49,267	△410	△698,008	△698,418

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	金地金	投資・金融 サービス	計
売上高
一定時点で移転される財	1,052,419	164,379	1,216,799	－	1,216,799
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,052,419	164,379	1,216,799	－	1,216,799
その他の収益	－	14,718	14,718	－	14,718
外部顧客への売上高	1,052,419	179,098	1,231,518	－	1,231,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,052,419	179,098	1,231,518	－	1,231,518
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△50,519	100,224	49,705	△418,182	△368,476

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに加え、当社及び当社グループにおける金地金販売に関する重要性が向上したことから、金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする「投資・金融サービス事業」の単一セグメントを、金地金販売を主業務とする「金地金事業」と金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする「投資・金融サービス事業」とに区分いたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△12円67銭	△12円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△195,573	△257,965
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△195,573	△257,965
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,437	20,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（金地金の売買契約）

　当社は、2021年10月21日に国内の法人と金地金174キログラムを1,133,610千円で売却する契約を締結いたしました。

　今回の売却により、2022年３月期第３四半期において、売上高1,133,610千円、売上原価1,097,940千円、売上総利益35,670千円を計上する予定であります。

（確定給付企業年金制度終了）

　当社は、2021年10月20日に開催された取締役会で、従業員の退職給付を目的として導入している確定給付企業年金制度を終了する方針の決議を行いました。

　制度終了に伴い、残余財産がある場合には、2022年６月から2022年７月頃に返還される見込みですが、清算までの期間において資産運用環境の変化や運営費用の変動など、不確実な要素があることから、業績に与える影響について合理的な算定が出来ておりません。

（労働保険料還付）

　当社は2021年10月に、従業員の大幅な減少により2020年度の労働保険料が、概算額から確定額に算定しなおし大幅に減少したことから、納付済みである2020年度労働保険料概算保険料から、確定労働保険料を控除した金額が還付されました。

　労働保険料の還付に伴い、2022年３月期第３四半期において、6,032千円の営業外収益が発生する見込みとなっております。

（和解の成立）

　当社は、以前事業として行っていた商品先物取引にて発生した損失に関して、元委託者より2020年１月31日付で提起されていた損害賠償請求に関して、訴訟の長期化による当社の事業への影響に鑑み、2021年10月28日に和解することと致しました。当該和解により6,000千円を販売費及び一般管理費に計上する見込みとなっております。

２【その他】

（旧経営陣に対する損害賠償請求）

　当社は、2020年３月11日に農林水産省及び経済産業省の指摘に起因した、不正会計の調査を行う第三者委員会（以下「同委員会」という。）を立ち上げました。

　同委員会より、2020年４月30日に受領した調査報告書において、不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的責任の追及を検討すべきとの意見を受けております。

　そこで当社は、2021年５月14日に旧経営陣に対し、損害賠償請求訴訟（訴額３億９千万円）を東京地方裁判所に提起しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
第一商品株式会社
取締役会 御中

フロンティア監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 幸雄

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 久継

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。