8877 エスリード 四半期報告書－第30期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	エスリード株式会社
【英訳名】	ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第２四半期連結 累計期間	第30期 第２四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（千円）	20,032,532	25,696,434	68,999,416
経常利益	（千円）	1,534,680	2,120,607	7,001,643
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	950,032	1,275,788	4,506,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	959,415	1,303,801	4,556,280
純資産額	（千円）	47,848,847	51,850,762	51,137,007
総資産額	（千円）	84,472,279	100,682,278	104,879,914
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	61.57	82.68	292.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.6	51.5	48.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△14,112,843	△14,297,415	△9,059
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△113,512	△101,778	△799,878
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	7,136,395	1,179,234	12,990,634
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	11,747,712	17,799,410	31,019,369

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	66.04	74.58

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が抑制される厳しい状況で推移いたしました。新型コロナワクチン接種の進捗に伴い同感染症の影響が徐々に和らいでいるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する不動産販売事業においては、以前から用地代・建築コストの高止まりに伴うマンション販売価格の高止まりが長く続いている中、同感染症による影響が懸念されましたが、他業種ほどの落ち込みは見られませんでした。

　このような事業環境のもと、当社グループはお客様から選ばれる良質なマンションづくりに努めてまいりました。販売の面では、従来通りの活動が制限される中においても、お客様に安心してマンション購入をご検討いただくべく、ＷＥＢ商談システムの活用・ＩＴ重説の導入など非対面での販売方法を拡充し、マンションギャラリーを完全予約制で運営してご来場前の検温をお願いするなど、いわゆる「新しい生活様式」に対応した施策を行ってまいりました。建築工事の面では、当社設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期の延期の予防に努めてまいりました。

　事業所内においては、「職場クラスター」発生への防止策を徹底いたしました。換気・マスク着用の徹底、座席間隔の確保、アクリル板の設置といった飛沫感染防止策に加え、全従業員の健康管理、複数人での会食の自粛、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤の実施、本社オフィス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理、さらには新型コロナワクチンの職域接種及び接種完了後も定期的なＰＣＲ検査を継続して実施する等、さまざまな対策を講じてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

（財政状態）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて41億97百万円減少して1,006億82百万円となりました。主な要因は販売用不動産の増加57億62百万円、仕掛販売用不動産の増加29億29百万円、現金及び預金の減少132億19百万円によるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて49億11百万円減少して488億31百万円となりました。主な要因は電子記録債務の増加24億68百万円、支払手形及び買掛金の減少75億58百万円、未払法人税等の減少13億60百万円によるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて７億13百万円増加して518億50百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.5％となりました。

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間の連結売上高は256億96百万円（前年同期比28.3％増）、連結営業利益は21億97百万円（前年同期比40.1％増）、連結経常利益は21億20百万円（前年同期比38.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億75百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

　なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産販売事業

　不動産販売事業の中でもマンション分譲事業におきましては、当社の強みであります用地取得力やマーケティング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行ったこと、新型コロナウイルス感染症対策に努めたこと、建築工事の遅延も生じなかったことなどから、外部顧客への売上高は181億97百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は19億60百万円（前年同期比43.7％増）となりました。

②その他

　既存のマンション周辺事業である賃貸事業、賃貸関連事業、不動産売買・仲介事業等が堅調に推移し、外部顧客への売上高は74億99百万円（前年同期比47.4％増）、セグメント利益は11億52百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ132億19百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には177億99百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、減少した資金は142億97百万円（前年同期は141億12百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益21億20百万円、棚卸資産の増加86億92百万円、仕入債務の減少50億90百万円及び法人税等の支払額21億44百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、減少した資金は１億１百万円（前年同期は１億13百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出55百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、増加した資金は11億79百万円（前年同期は71億36百万円の増加）となりました。これは主にマンションプロジェクト資金等として88億82百万円を借入れ、マンションが竣工したこと等に伴い借入金73億26百万円を返済したことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	61,862,400
計	61,862,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,465,600	15,465,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	15,465,600	15,465,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	15,465,600	－	1,983,000	－	2,870,350

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
森トラスト株式会社	東京都港区虎ノ門２丁目３－17	8,289	53.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	853	5.53
荒牧杉夫	兵庫県尼崎市	309	2.01
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	195	1.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	191	1.24
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	174	1.13
ノムラピービーノミニーズ　ティーケーワンリミテツド （常任代理人：野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）	148	0.96
オーエム０４エスエスビークライアントオムニバス （常任代理人：香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	113	0.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	107	0.70
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目	82	0.54
計	－	10,466	67.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,600	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,384,400	153,844	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	45,600	－	－
発行済株式総数		15,465,600	－	－
総株主の議決権		－	153,844	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エスリード 株式会社	大阪市福島区福島六丁目25番19号	35,600	－	35,600	0.23
計	－	35,600	－	35,600	0.23

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,846,519	18,626,560
売掛金	2,397,428	1,649,666
販売用不動産	16,320,577	22,082,994
仕掛販売用不動産	46,037,685	48,967,448
その他	696,014	1,848,517
流動資産合計	97,298,225	93,175,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,245,955	1,220,369
機械装置及び運搬具（純額）	1,515,402	1,471,294
土地	2,420,065	2,465,629
リース資産（純額）	1,266,163	1,228,439
その他（純額）	53,209	45,964
有形固定資産合計	6,500,798	6,431,698
無形固定資産	60,761	87,961
投資その他の資産
投資有価証券	293,820	337,329
繰延税金資産	435,355	350,481
その他	290,953	299,619
投資その他の資産合計	1,020,129	987,429
固定資産合計	7,581,689	7,507,089
資産合計	104,879,914	100,682,278

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,157,464	598,924
電子記録債務	3,278,440	5,746,609
短期借入金	138,100	555,400
１年内返済予定の長期借入金	12,394,000	12,740,000
リース債務	132,848	130,641
未払法人税等	2,077,842	716,974
前受金	554,077	1,146,798
賞与引当金	270,466	192,014
その他	1,464,419	949,554
流動負債合計	28,467,658	22,776,915
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	23,050,050	23,842,850
リース債務	1,231,549	1,192,516
退職給付に係る負債	124,372	125,225
役員退職慰労引当金	226,750	228,375
資産除去債務	23,320	23,320
その他	119,206	142,312
固定負債合計	25,275,248	26,054,599
負債合計	53,742,906	48,831,515
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,307	2,871,307
利益剰余金	46,263,898	46,949,710
自己株式	△63,983	△64,053
株主資本合計	51,054,222	51,739,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82,785	110,797
その他の包括利益累計額合計	82,785	110,797
純資産合計	51,137,007	51,850,762
負債純資産合計	104,879,914	100,682,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	20,032,532	25,696,434
売上原価	14,995,123	19,653,531
売上総利益	5,037,409	6,042,903
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	300,558	354,587
給料及び賞与	1,363,164	1,467,368
賞与引当金繰入額	204,361	181,560
退職給付費用	30,967	26,842
役員退職慰労引当金繰入額	2,125	2,125
租税公課	375,269	488,180
減価償却費	38,132	42,247
その他	1,154,054	1,282,405
販売費及び一般管理費合計	3,468,632	3,845,316
営業利益	1,568,776	2,197,586
営業外収益
受取利息	337	321
受取配当金	3,796	7,005
解約違約金収入	10,100	1,950
保証金敷引収入	20,914	19,996
助成金収入	5,050	8,150
その他	17,447	24,500
営業外収益合計	57,645	61,924
営業外費用
支払利息	79,355	137,418
その他	12,387	1,483
営業外費用合計	91,742	138,902
経常利益	1,534,680	2,120,607
税金等調整前四半期純利益	1,534,680	2,120,607
法人税、住民税及び事業税	494,104	775,928
法人税等調整額	90,543	68,890
法人税等合計	584,647	844,819
四半期純利益	950,032	1,275,788
親会社株主に帰属する四半期純利益	950,032	1,275,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	950,032	1,275,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,383	28,012
その他の包括利益合計	9,383	28,012
四半期包括利益	959,415	1,303,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	959,415	1,303,801
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,534,680	2,120,607
減価償却費	122,316	157,673
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	853
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,125	1,625
受取利息及び受取配当金	△4,133	△7,327
支払利息	79,355	137,418
売上債権の増減額（△は増加）	△30,767	747,761
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,628,713	△8,692,180
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,733,112	△5,090,371
前受金の増減額（△は減少）	322,559	304,478
未払消費税等の増減額（△は減少）	△50,393	△400,604
その他	384,048	△1,283,953
小計	△12,002,086	△12,004,018
利息及び配当金の受取額	3,909	7,129
利息の支払額	△90,147	△155,639
法人税等の支払額	△2,024,519	△2,144,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,112,843	△14,297,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△270,000	△70,000
定期預金の払戻による収入	270,000	70,000
有形固定資産の取得による支出	△108,323	△55,662
無形固定資産の取得による支出	△850	△37,100
投資有価証券の取得による支出	△2,699	△3,145
その他	△1,640	△5,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,512	△101,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	116,200	417,300
リース債務の返済による支出	△51,807	△68,504
長期借入れによる収入	11,335,800	8,292,700
長期借入金の返済による支出	△4,448,150	△7,153,900
社債の発行による収入	492,740	－
自己株式の取得による支出	－	△69
配当金の支払額	△308,387	△308,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,136,395	1,179,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,089,961	△13,219,958
現金及び現金同等物の期首残高	18,837,673	31,019,369
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,747,712	※ 17,799,410

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①長期修理保証サービスに係る収益認識

　従来は、当該サービスの物件引渡時点で収益を認識しておりましたが、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識することとしております。

②設計変更料及びオプション工事に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,355千円増加し、売上原価が20,855千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,499千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は281,377千円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	12,574,461千円	18,626,560千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△826,749	△827,150
現金及び現金同等物	11,747,712	17,799,410

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　  (1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	308,601	20.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

　  (2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　 間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月27日 取締役会	普通株式	308,601	20.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　  (1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	308,599	20.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　  (2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　 間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	308,598	20.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,945,239	14,945,239	5,087,293	20,032,532	－	20,032,532
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	1,108,399	1,108,399	△1,108,399	－
計	14,945,239	14,945,239	6,195,692	21,140,932	△1,108,399	20,032,532
セグメント利益	1,365,027	1,365,027	1,008,485	2,373,513	△838,833	1,534,680

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△838,833千円には、セグメント間取引消去△111,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△727,818千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,197,340	18,197,340	7,499,093	25,696,434	－	25,696,434
セグメント間の内部売上高 又は振替高	301,031	301,031	1,478,795	1,779,827	△1,779,827	－
計	18,498,372	18,498,372	8,977,889	27,476,261	△1,779,827	25,696,434
セグメント利益	1,960,877	1,960,877	1,152,393	3,113,270	△992,662	2,120,607

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△992,662千円には、セグメント間取引消去△73,411千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△919,250千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	不動産 販売事業	計
一時点で移転される財及びサービス	18,010,728	18,010,728	5,171,750	23,182,479
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	1,114,838	1,114,838
顧客との契約から生じる収益	18,010,728	18,010,728	6,286,588	24,297,317
その他の収益	186,611	186,611	1,212,504	1,399,116
外部顧客への売上高	18,197,340	18,197,340	7,499,093	25,696,434

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	61円57銭	82円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	950,032	1,275,788
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	950,032	1,275,788
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,430	15,429

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（取得による企業結合）

　当社は、2021年９月17日の取締役会において、当社の連結子会社であるエスリード建物管理株式会社を通じて南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年10月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　南都ビルサービス株式会社

　事業の内容　　　　　ビルメンテナンス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　南都ビルサービス株式会社は、奈良県内におけるビルメンテナンスの実績があり、清掃・設備管理・警備をワンストップで受注できる事業体制を構築しております。同社がエスリードグループに参画することで、同社の強みである官公庁との取引の維持・拡大や、奈良県・近隣府県の民間取引の獲得強化、共同購買などによる利益率の向上等のシナジー効果を得ることを目的としております。

(3) 企業結合日

　2021年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

　株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　エスリード建物管理株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．取得原価の算定等に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　現時点では確定しておりません。

(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………308,598千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
エスリード株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森内 茂之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山内 紀彰 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスリード株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスリード株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。