2117 ウェルネオシュガー 四半期報告書－第11期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	日新製糖株式会社
【英訳名】	Nissin Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大久保 亮
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】	０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】	財務部長 大場 健司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】	０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】	財務部長 大場 健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上収益	(百万円)	20,975	22,715	43,767
（第２四半期連結会計期間）		(10,417)	(11,131)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	1,193	1,375	2,430
親会社の所有者に帰属する　　　四半期（当期）利益	(百万円)	462	929	1,132
（第２四半期連結会計期間）		(210)	(396)
親会社の所有者に帰属する　　　四半期（当期）包括利益	(百万円)	424	964	1,939
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	47,771	48,767	48,543
資産合計	(百万円)	59,693	60,007	61,316
基本的１株当たり　　　　　　　四半期（当期）利益	(円)	20.96	42.07	51.29
（第２四半期連結会計期間）		(9.53)	(17.93)
希薄化後１株当たり　　　　　　四半期（当期）利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	80.0	81.3	79.2
営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	(百万円)	1,333	1,180	3,319
投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	(百万円)	△553	△262	△482
財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,176	△1,201	△2,398
現金及び現金同等物の　　　　　四半期末（期末）残高	(百万円)	7,689	8,242	8,524

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、断続的に緊急事態宣言が発出されるなど、厳しい状況が続きました。当第２四半期末にかけて、全国的に新型コロナワクチンの接種が進展したことに伴って、経済活動が正常化していくことが期待されている一方、新型コロナウイルス再拡大により景気が下振れするリスクも依然として抱えており、先行きは不透明な状況となっています。

当第２四半期連結累計期間の業績は、新しい生活様式が定着しつつあり、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら社会・経済活動を行うことが可能になってきたことを受け、売上収益22,715百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益1,291百万円（同18.9％増）、税引前四半期利益1,375百万円（同15.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は929百万円（同100.8％増）となりました。なお、前年同期は健康産業事業において、税効果会計における回収可能性の見直しを実施したこと等により、税負担率が増加しています。

セグメントの概況は以下のとおりです。

[砂糖その他食品事業]

海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり14.71セントで始まり、主要生産国であるブラジルの干ばつ・降霜による供給面での不透明感の強まりや、世界的な余剰資金が国際商品市場に流入したことにより、８月中旬には約４年半ぶりの高値となる20.37セントまで値を上げ、19.83セントで当第２四半期を終了しました。

海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））

　　　　　　　　　日付　　　　 セント/ポンド 　　　円/kg　　　為替（円/ドル）

　　始　値　　2021年４月１日　　　14.71　　　　　　36.27　　　　　111.84

　　高　値　　2021年８月17日　　　20.37　　　　　　49.50　　　　　110.23

　　安　値　　2021年４月１日　　　14.68　　　　　　36.20　　　　　111.84

　　終　値　　2021年９月30日　　　19.83　　　　　　49.37　　　　　112.92

（注）1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。

一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり192～193円で始まり、８月初旬に６円上昇し198～199円となり、そのまま当第２四半期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、当社独自製品のきび砂糖や梅酒向け氷砂糖の出荷が好調に推移したこと等により、一部家庭用製品は増加しました。また、インバウンドの減少や出張・観光の自粛等により、土産菓子および外食関係の需要が戻らない状況は続いているものの、新しい生活様式の定着の流れを受け、巣ごもり需要による製菓・製パン販売等の回復により、業務用製品が増加しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を上回りました。利益面においては、海外原糖相場が高騰したことによる原料調達コストの上昇等により、前年同期を下回りました。

ツキオカフィルム製薬株式会社の売上収益につきましては、食用純金箔事業において百貨店等の一部業種における需要が回復傾向であること等により売上収益は前年同期を上回りました。

以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は20,891百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は1,247百万円（同8.4％減）となりました。

[健康産業事業]

健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ７店舗、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ５店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。当第２四半期は、引き続き感染防止策を徹底し、新しい生活様式に沿った効率的な事業運営を行った結果、新型コロナワクチンの接種が進展したこともあり、会員数は前年同期よりも増加しましたが、回復基調は鈍く、度重なる緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置により一部店舗で休業や時短営業を実施した影響から、依然として厳しい状況が続いています。なお、前年同期に比べ、休業や時短営業等の対象店舗・期間が限定的になり、営業日数が増加したことによって売上収益は1,048百万円（前年同期比39.8％増）、セグメント損失は112百万円（前年同期はセグメント損失460百万円）となりました。

[倉庫事業]

倉庫事業におきましては、港湾運送において輸入建材の取扱量が増加したことにより売上収益は775百万円（前年同期比4.6％増）となりました。一方、輸入合板の在庫水準が低調に推移したこと等により、セグメント利益は155百万円（同15.2％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は24,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が282百万円、営業債権及びその他の債権が377百万円、その他の金融資産が67百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は35,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円減少しました。これは主に有形固定資産が233百万円、使用権資産が306百万円それぞれ減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は60,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円減少しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円減少しました。これは主に未払法人所得税等が231百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が1,157百万円、その他の流動負債が88百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は4,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少しました。これは主にリース負債が417百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は11,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少しました。

（資本）

　当第２四半期連結会計期間末における資本合計は48,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益929百万円および配当金の支払による減少728百万円によるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は81.3％（前連結会計年度末比2.1ポイント増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より282百万円減少し、8,242百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,180百万円の収入となりました。

主なものは、税引前四半期利益1,375百万円、減価償却費及び償却費815百万円、持分法による投資利益△63百万円、営業債権及びその他の債権の減少377百万円、営業債務及びその他の債務の減少△1,076百万円、ならびに法人所得税の支払額△242百万円です。

なお、前年同期は1,333百万円の収入であり、主なものは、税引前四半期利益1,193百万円、減価償却費及び償却費826百万円、持分法による投資利益△95百万円、営業債権及びその他の債権の減少399百万円、営業債務及びその他の債務の減少△444百万円、ならびに法人所得税の支払額△528百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の支出となりました。

主なものは、余資の運用である有価証券の純減額100百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△375百万円です。

なお、前年同期は553百万円の支出であり、主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△246百万円、その他（事業用地の取得等）△327百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,201百万円の支出となりました。

主なものは、リース負債の返済による支出△471百万円、配当金の支払額△729百万円です。

なお、前年同期は1,176百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△491百万円、配当金の支払額△685百万円です。

（４）重要な会計方針および見積り

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当連結会計年度の第３四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けると想定しており、今後も事業への影響を注視し、必要な対策を講じてまいります。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,673,883	22,673,883	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,673,883	22,673,883	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	22,673,883	―	7,000	―	1,750

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２－３－２	82,962	37.55
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿６－27－30）	11,612	5.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	11,584	5.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	9,400	4.25
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	7,396	3.35
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	6,000	2.72
ブルドックソース株式会社	東京都中央区日本橋兜町11－５	3,996	1.81
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６－27－30）	3,130	1.42
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13	3,063	1.39
平野　孝憲	愛知県名古屋市中村区	2,835	1.28
計	－	141,979	64.26

（注）１．当社は、自己株式を5,781百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	578,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,036,800	220,368	－
単元未満株式	普通株式	58,983	－	－
発行済株式総数		22,673,883	－	－
総株主の議決権		－	220,368	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれています。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日新製糖株式会社	東京都中央区 日本橋小網町14－１	578,100	－	578,100	2.55
計	－	578,100	－	578,100	2.55

（注）2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月４日に譲渡制限付株式報酬として自己株式8,800株を処分しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		8,524		8,242
営業債権及びその他の債権		4,510		4,132
その他の金融資産	10	6,195		6,127
棚卸資産		6,062		6,043
その他の流動資産		260		220
流動資産合計		25,553		24,767
非流動資産
有形固定資産		11,432		11,199
使用権資産		2,512		2,205
のれん		2,515		2,515
無形資産		323		342
持分法で会計処理されている投資		11,728		11,767
その他の金融資産	10	5,869		5,871
退職給付に係る資産		710		686
繰延税金資産		168		155
営業債権及びその他の債権		2		3
その他の非流動資産		498		490
非流動資産合計		35,763		35,240
資産合計		61,316		60,007

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,300		1,300
営業債務及びその他の債務		3,571		2,414
リース負債		967		943
その他の金融負債		31		32
未払法人所得税等		293		524
その他の流動負債		1,991		1,902
流動負債合計		8,156		7,118
非流動負債
営業債務及びその他の債務		0		0
リース負債		2,880		2,462
その他の金融負債		113		110
退職給付に係る負債		307		255
引当金		413		414
繰延税金負債		863		841
その他の非流動負債		37		37
非流動負債合計		4,615		4,121
負債合計		12,772		11,239
資本
資本金		7,000		7,000
資本剰余金		11,603		11,607
自己株式	6	△296		△292
その他の資本の構成要素		1,405		1,421
利益剰余金		28,830		29,031
親会社の所有者に帰属する持分合計		48,543		48,767
資本合計		48,543		48,767
負債及び資本合計		61,316		60,007

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
売上収益	5,8	20,975		22,715
売上原価		16,781		18,387
売上総利益		4,193		4,328
販売費及び一般管理費		3,147		3,079
その他の収益		52		56
その他の費用		13		14
営業利益	5	1,086		1,291
金融収益		49		51
金融費用		38		30
持分法による投資利益		95		63
税引前四半期利益		1,193		1,375
法人所得税費用		730		446
四半期利益		462		929
四半期利益の帰属
親会社の所有者		462		929
非支配持分		－		－
四半期利益		462		929
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	20.96		42.07

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
売上収益		10,417		11,131
売上原価		8,371		9,063
売上総利益		2,045		2,067
販売費及び一般管理費		1,571		1,502
その他の収益		50		39
その他の費用		7		7
営業利益		516		596
金融収益		7		7
金融費用		17		15
持分法による投資損益（△は損失）		12		△1
税引前四半期利益		519		587
法人所得税費用		309		190
四半期利益		210		396
四半期利益の帰属
親会社の所有者		210		396
非支配持分		－		－
四半期利益		210		396
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	9.53		17.93

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
四半期利益		462		929
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産		△48		△6
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分		△0		△0
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△49		△6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		10		42
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		10		42
税引後その他の包括利益		△38		35
四半期包括利益		424		964
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		424		964
非支配持分		－		－
四半期包括利益		424		964

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
四半期利益		210		396
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産		△42		21
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分		△0		△0
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△43		21
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		2		26
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		2		26
税引後その他の包括利益		△41		47
四半期包括利益		169		444
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		169		444
非支配持分		－		－
四半期包括利益		169		444

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2020年４月１日時点の残高		7,000		11,596		△300		5		356
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		10		△49
四半期包括利益合計		－		－		－		10		△49
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－
株式報酬取引	6	－		△0		4		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－
非金融資産への振替		－		－		－		△12		－
所有者との取引額合計		－		△0		4		△12		－
2020年９月30日時点の残高		7,000		11,595		△296		3		307

		親会社の所有者に帰属する持分								合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2020年４月１日時点の残高		－		361		29,382		48,039		48,039
四半期利益		－		－		462		462		462
その他の包括利益		－		△38		－		△38		△38
四半期包括利益合計		－		△38		462		424		424
自己株式の取得		－		－		－		△0		△0
配当金	7	－		－		△684		△684		△684
株式報酬取引	6	－		－		－		3		3
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－
非金融資産への振替		－		△12		－		△12		△12
所有者との取引額合計		－		△12		△684		△693		△693
2020年９月30日時点の残高		－		310		29,160		47,771		47,771

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2021年４月１日時点の残高		7,000		11,603		△296		3		1,401
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		42		△6
四半期包括利益合計		－		－		－		42		△6
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－
株式報酬取引	6	－		3		4		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－
非金融資産への振替		－		－		－		△19		－
所有者との取引額合計		－		3		4		△19		－
2021年９月30日時点の残高		7,000		11,607		△292		26		1,395

		親会社の所有者に帰属する持分								合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2021年４月１日時点の残高		－		1,405		28,830		48,543		48,543
四半期利益		－		－		929		929		929
その他の包括利益		－		35		－		35		35
四半期包括利益合計		－		35		929		964		964
自己株式の取得		－		－		－		△0		△0
配当金	7	－		－		△728		△728		△728
株式報酬取引	6	－		－		－		7		7
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－
非金融資産への振替		－		△19		－		△19		△19
所有者との取引額合計		－		△19		△728		△741		△741
2021年９月30日時点の残高		－		1,421		29,031		48,767		48,767

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,193		1,375
減価償却費及び償却費		826		815
金融収益		△49		△51
金融費用		38		30
持分法による投資損益（△は益）		△95		△63
棚卸資産の増減額（△は増加）		3		21
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		399		377
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△444		△1,076
その他		△31		△40
小計		1,839		1,388
利息及び配当金の受取額		60		63
利息の支払額		△37		△28
法人所得税の支払額		△528		△242
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,333		1,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）		－		100
短期貸付金の純増減額（△は増加）		30		－
有形固定資産及び無形資産の取得による 支出		△246		△375
有形固定資産の除却による支出		△2		△6
投資の取得による支出		△7		△7
投資の売却、償還による収入		0		－
その他		△327		27
投資活動によるキャッシュ・フロー		△553		△262
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△491		△471
配当金の支払額		△685		△729
その他		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,176		△1,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△396		△282
現金及び現金同等物の期首残高		8,085		8,524
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,689		8,242

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日新製糖株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.nissin-sugar.co.jp/）で開示しています。2021年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に代表取締役社長 大久保 亮によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、国内の経済活動が徐々に改善するものの、一定程度影響を受けると仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、上記の新型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブ・エンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	報告セグメント								調整額		連結
	砂糖その他 食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	19,483		750		741		20,975		－		20,975
セグメント間収益	7		0		54		61		△61		－
合計	19,490		750		796		21,037		△61		20,975
セグメント利益 又は損失(△)（注）	1,362		△460		183		1,086		－		1,086
金融収益	－		－		－		－		－		49
金融費用	－		－		－		－		－		38
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		95
税引前四半期利益	－		－		－		－		－		1,193

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	報告セグメント								調整額		連結
	砂糖その他 食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	20,891		1,048		775		22,715		－		22,715
セグメント間収益	12		0		54		67		△67		－
合計	20,903		1,048		830		22,783		△67		22,715
セグメント利益 又は損失(△)（注）	1,247		△112		155		1,291		－		1,291
金融収益	－		－		－		－		－		51
金融費用	－		－		－		－		－		30
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		63
税引前四半期利益	－		－		－		－		－		1,375

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

６．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式8,700株（処分価額の総額15百万円）を処分しました。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式8,800株（処分価額の総額14百万円）を処分しました。

７．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2020年６月25日 定時株主総会		普通株式		684		31		2020年３月31日		2020年６月26日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2021年６月25日 定時株主総会		普通株式		728		33		2021年３月31日		2021年６月28日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2020年11月９日 取締役会		普通株式		728		33		2020年９月30日		2020年12月１日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2021年11月９日 取締役会		普通株式		729		33		2021年９月30日		2021年12月１日

８．売上収益

分解した収益については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	462		929
加重平均普通株式数（株）	22,081,143		22,089,535
基本的１株当たり四半期利益（円）	20.96		42.07

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	210		396
加重平均普通株式数（株）	22,083,003		22,091,392
基本的１株当たり四半期利益（円）	9.53		17.93

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		70		31		102
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,649		－		2,179		4,828
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産	－		5		－		5
合計	2,649		76		2,211		4,936

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		72		29		101
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,587		－		2,239		4,827
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産	－		37		－		37
合計	2,587		110		2,268		4,966

(3）評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

　レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。

　レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

　なお、各第２四半期連結累計期間において、レベル１、２および３の間の移動はありません。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
	百万円		百万円
期首残高	2,176		2,211
利得及び損失合計	△27		60
純損益(注）１	0		0
その他の包括利益(注）２	△27		60
購入	0		－
売却	△1		△2
期末残高	2,147		2,268

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分につきましては、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。

　中間配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間配当予想額66円の50％（１円未満切上げ）の33円を１株当たり中間配当額としました。

算定式の詳細は以下に記載のとおりです。

[１株当たり年間配当予想額の算定式]

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

　期末基本的１株当たり予想連結当期利益63.36円の60％＝39円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準

　期末１株当たり予想親会社所有者帰属持分2,195.74円の３％＝66円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準66円の方が大きいため、66円を１株当たり年間配当予想額としました。

　当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	729	33	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

※配当予想につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
日新製糖株式会社
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐山 正則

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井澤 浩昭

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大島 充史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日新製糖株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。