5953 昭和鉄工 四半期報告書－第100期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 昭和鉄工株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 野 宏 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８ |
| 【電話番号】 | (092)933-6390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８ |
| 【電話番号】 | (092)933-6390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)昭和鉄工株式会社 東京支社(神奈川県川崎市川崎区中島二丁目２番７号 昭和鉄工ビル)(注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,863 | 4,676 | 11,464 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △344 | △352 | 173 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △254 | △242 | 208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 164 | △356 | 1,014 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,546 | 4,979 | 5,396 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,407 | 14,423 | 15,335 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △309.15 | △294.19 | 252.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.6 | 34.5 | 35.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9 | △0 | 302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △164 | △290 | △132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △74 | △109 | △96 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,586 | 2,507 | 2,907 |
| 回次 | 第99期第２四半期連結会計期間 | 第100期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △56.45 | △88.42 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、断続的に緊急事態宣言が発出され非常に厳しい状況が続きましたが、今後はワクチンの普及に伴う行動制限緩和に向けた取り組みによる持ち直しも期待されます。
このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。
また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を策定し、2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上を実現するため、
■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり
■実践的な生産性改革の推進
■全社一丸での事業収益の拡大
の重点課題に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを実施してまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は46億7千6百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失は3億5千6百万円（前年同期は営業損失3億5千8百万円）、経常損失は3億5千2百万円（前年同期は経常損失3億4千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億4千2百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億5千4百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は6千8百万円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ0百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器はエアハンドリングユニットが好調に推移し、売上が増加しました。熱源機器はほぼ前年並みに推移しました。環境機器は空気清浄機が低調に推移し、また、サーモデバイス機器の熱処理炉も低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は26億9千2百万円（前年同期比4.6％減）、営業損失は2億9千4百万円（前年同期は営業損失3億4千万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1千8百万円減少し、営業損失は0百万円減少しております。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、景観製品は標準高欄が低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は7億9千万円（前年同期比21.0％減）、営業損失は7千5百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5千万円減少しております。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、取替工事及び保守契約が好調に推移し、売上が増加しました。
その結果、当事業の売上高は11億9千3百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は1千3百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億1千2百万円減少し、144億2千3百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4億円、受取手形、売掛金及び契約資産が4億4千5百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億9千5百万円減少し、94億4千3百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が9億7千2百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が12億9千2百円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億1千6百万円減少し、49億7千9百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億6千2百万円、利益剰余金が3億2百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億円減少し25億7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は0百万円（前年同期は9百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額6億3千2百万円による増加と税金等調整前四半期純損失3億4千1百万円、仕入債務の減少額2億8千7百万円による減少であります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は2億9千万円（前年同期は1億6千4百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出3億1千3百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は1億9百万円（前年同期は7千4百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5億円による増加と短期借入金の純減額1億2千5百万円、長期借入金の返済による支出4億2千5百万円、配当金の支払額4千1百万円による減少であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千7百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000 |
| 計 | 2,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 897,000 | 897,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 897,000 | 897,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 897 | ― | 1,641 | ― | 532 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神2丁目13番1号 | 38 | 4.68 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 | 38 | 4.67 |
| 株式会社北九州銀行 | 北九州市小倉北区堺町1丁目1番10号 | 35 | 4.33 |
| 西部ガスホールディングス株式会社 | 福岡市博多区千代1丁目17番1号 | 34 | 4.18 |
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市博多区博多駅前3丁目5番7号 | 29 | 3.53 |
| 飯田久泰 | 福岡市南区 | 26 | 3.23 |
| 飯田卓子 | 福岡市中央区 | 26 | 3.22 |
| 飯田吉宣 | 東京都品川区 | 23 | 2.80 |
| 稲田好美 | 福岡県福津市 | 19 | 2.40 |
| 日本乾溜工業株式会社 | 福岡市東区馬出1丁目11番11号 | 19 | 2.39 |
| 計 | ― | 292 | 35.47 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式72千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 72,800 | 普通株式 | 72,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 72,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 815,100 | 普通株式 | 815,100 | 8,151 | ― |
| 普通株式 | 815,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,100 | 普通株式 | 9,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 9,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 897,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,151 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数 １個)含まれております。
２. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)昭和鉄工株式会社 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８ | 72,800 | ― | 72,800 | 8.12 |
| 計 | ― | 72,800 | ― | 72,800 | 8.12 |
（注） この他、単元未満株式が40株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,981 | 2,581 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,066 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 2,620 | |||||||||
| 電子記録債権 | 962 | 674 | |||||||||
| 商品及び製品 | 125 | 206 | |||||||||
| 仕掛品 | 936 | 961 | |||||||||
| 原材料 | 304 | 337 | |||||||||
| その他 | 93 | 117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,468 | 7,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,584 | 1,584 | |||||||||
| その他（純額） | 1,701 | 1,999 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,285 | 3,583 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97 | 96 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,133 | 2,907 | |||||||||
| その他 | 383 | 369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,484 | 3,246 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,867 | 6,926 | |||||||||
| 資産合計 | 15,335 | 14,423 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,214 | 922 | |||||||||
| 電子記録債務 | 326 | 1,298 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,400 | 2,975 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40 | 38 | |||||||||
| その他 | 1,232 | 1,159 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,213 | 6,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300 | 675 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,737 | 1,669 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 319 | 160 | |||||||||
| その他 | 368 | 545 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,725 | 3,050 | |||||||||
| 負債合計 | 9,938 | 9,443 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,641 | 1,641 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,226 | 1,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,749 | 1,447 | |||||||||
| 自己株式 | △130 | △130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,486 | 4,184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,067 | 904 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45 | 75 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △203 | △184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 909 | 795 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,396 | 4,979 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,335 | 14,423 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,863 | 4,676 | |||||||||
| 売上原価 | 4,035 | 3,843 | |||||||||
| 売上総利益 | 828 | 832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,186 | ※1 1,189 | |||||||||
| 営業損失（△） | △358 | △356 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 50 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 13 | 3 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 20 | |||||||||
| その他 | 22 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88 | 91 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 18 | 37 | |||||||||
| その他 | 17 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 87 | |||||||||
| 経常損失（△） | △344 | △352 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △313 | △341 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14 | 14 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △73 | △113 | |||||||||
| 法人税等合計 | △58 | △98 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △254 | △242 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △254 | △242 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △254 | △242 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 402 | △162 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 419 | △114 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 164 | △356 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 164 | △356 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △313 | △341 | |||||||||
| 減価償却費 | 102 | 136 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △39 | △41 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51 | △50 | |||||||||
| 支払利息 | 20 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 18 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △29 | △11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 917 | 632 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △438 | △86 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △75 | △287 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △104 | △14 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 小計 | 3 | △10 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 50 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △54 | △22 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △73 | △73 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 73 | 73 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 38 | 21 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △232 | △313 | |||||||||
| その他 | 30 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △164 | △290 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △125 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △225 | △425 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41 | △41 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △74 | △109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △247 | △400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,833 | 2,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,586 | 2,507 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、サーモデバイス事業部の熱処理炉の輸出販売について、従来は、契約上の所有権移転条項に従い船積時に収益を認識しておりましたが、履行義務が充足される時点に応じて、製品納入については船積時、据付試運転調整については検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、転売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6千8百万円減少し、売上原価は6千万円減少し、販売費及び一般管理費は8百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ0百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は1千8百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 18 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 47 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 454 | 百万円 | 458 | 百万円 |
| 発送費 | 129 | 百万円 | 130 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,660百万円 | 2,581百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △73百万円 | △73百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,586百万円 | 2,507百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 41 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 41 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 機器装置事業 | 素形材加工事業 | サービスエンジニアリング事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,822 | 1,000 | 1,040 | 4,863 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 8 | ― | 9 |
| 計 | 2,823 | 1,009 | 1,040 | 4,872 |
| セグメント損失（△） | △340 | △8 | △9 | △358 |
２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △358 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △358 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 機器装置事業 | 素形材加工事業 | サービスエンジニアリング事業 | ||
| (財又はサービスの種類別) | ||||
| 熱源・空調・環境製品 | 1,903 | ― | ― | 1,903 |
| サーモデバイス製品 | 788 | ― | ― | 788 |
| 素形材加工製品 | ― | 790 | ― | 790 |
| サービスエンジニアリング | ― | ― | 1,193 | 1,193 |
| 計 | 2,692 | 790 | 1,193 | 4,676 |
| (国又は地域別) | ||||
| 日本 | 2,055 | 790 | 1,191 | 4,038 |
| アジア(中国・台湾・韓国) | 636 | ― | ― | 636 |
| その他 | ― | ― | 1 | 1 |
| 計 | 2,692 | 790 | 1,193 | 4,676 |
| 外部顧客への売上高 | 2,692 | 790 | 1,193 | 4,676 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13 | 8 | ― | 22 |
| 計 | 2,705 | 799 | 1,193 | 4,698 |
| セグメント利益又は損失（△） | △294 | △75 | 13 | △356 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △356 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △356 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「熱源・空調・環境製品」の売上高は1千万円減少、セグメント損失は0百万円増加し、「サーモデバイス製品」の売上高は7百万円減少、セグメント損失は0百万円減少し、「素形材加工製品」の売上高は5千万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △309.15円 | △294.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △254 | △242 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △254 | △242 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 824 | 824 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社持分の譲渡)
当社は、2021年11月２日開催の取締役会において、当社が保有する大連氷山空調設備有限公司(以下、「氷山空調」という。)の持分を氷山冷熱科技股份有限公司(以下、「冷熱科技」という。)に譲渡することについて決議しました。当該持分の譲渡により、氷山空調は当社の持分法適用関連会社から除外されることになります。
(1) 持分譲渡の理由
当社は、1995年12月に、中国大連市において、当社出資比率30％、中国企業の大連冷凍機股份有限公司(現：冷熱科技)出資比率70％の割合で、合弁会社である氷山空調を設立後、同社へ空調製品の技術供与、部品供給等を実施してきました。この度、氷山空調の資本政策の一環として、冷熱科技に、当社が保有する同社の持分を全部譲渡するものであります。
(2) 譲渡する相手方会社の名称
氷山冷熱科技股份有限公司
(3) 譲渡契約日及び譲渡の時期
①譲渡契約日 2021年11月15日(予定)
②譲渡の時期 2021年12月～2022年１月(予定)
(4) 譲渡する関連会社の概要
| ① | 名称 | 大連氷山空調設備有限公司 |
|---|---|---|
| ② | 事業内容 | 空調製品等の設計、製造、販売等 |
| ③ | 当社との取引内容 | 当社と当該会社の間で部品供給取引があります。 |
(5) 譲渡持分割合、譲渡価格及び譲渡前後の所有持分割合の状況等
| ① | 異動前の所有持分割合 | 登録資本の30％の持分 |
|---|---|---|
| ② | 譲渡持分割合 | 登録資本の30％の持分(全部) |
| ③ | 譲渡価額 | 8,770千元 |
| ④ | 譲渡損益 | 当該持分譲渡により、2022年３月期に譲渡損が発生する見込みですが、持分譲渡実行日の為替レートによるため現時点では未確定となります。 |
| ⑤ | 異動後の所有持分割合 | 持分なし |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
昭 和 鉄 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 知 範 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 甲 斐 貴 志 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和鉄工株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和鉄工株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。