7414 小野建 四半期報告書－第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	小野建株式会社
【英訳名】	ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】	小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自 2020年  　４月１日 至 2020年  　９月30日	自 2021年  　４月１日 至 2021年  　９月30日	自 2020年 　 ４月１日 至 2021年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	94,073	103,105	202,825
経常利益	（百万円）	2,117	6,993	6,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,416	4,765	4,508
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,498	4,813	4,720
純資産額	（百万円）	70,956	81,295	73,947
総資産額	（百万円）	146,297	146,766	144,092
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	67.01	221.11	213.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.08	185.33	178.57
自己資本比率	（％）	48.5	55.0	51.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,188	2,937	14,627
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,684	△3,504	△5,659
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,329	587	△9,128
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,156	1,841	1,820

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年 　 ７月１日 至 2020年 　 ９月30日	自 2021年 　 ７月１日 至 2021年 　 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	43.42	124.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により様々な制約が続く中、依然として低調な状況となっております。今後も全体的な景況感は不透明さが残るものの、直近ではワクチン接種の進捗に伴い、行動制限の緩和等の効果で徐々に景気持ち直しに向かうことが期待されます。

　当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は低調ながらも極端に落ち込むことなく推移しております。鉄鋼商品市況におきましては、海外の経済活動の回復とともに、鉄鋼商品の原材料である鉄鉱石、鉄スクラップなどの原材料価格の上昇が継続したことにより、鉄鋼メーカー主導の中で国際市況の動きに同調する形で高騰しております。さらに、海外需要の高まりに伴い、国内では建材関連等の一部鉄鋼商品に枯渇感が出る等、今後の需要動向、鉄鋼市況動向や中長期案件の納入時期の見極めが難しい局面となっております。

　当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、メーカー主導の中での市況上昇に伴う仕入コスト上昇に対し、販売価格への反映に取り組むとともに、各拠点の在庫並びに加工設備を最大限活用することで、販売数量増加と収益向上に向けて積極的に営業展開してまいりました。

　また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件を順調に進めるとともに、安定的な収益確保に向け中小型案件の受注活動を積極的に実施いたしました。

　業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量はほぼ横ばいながら販売単価上昇に注力したこと、工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に推移したことから1,031億５百万円（前年同期比9.6％増）となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売において市況高騰が継続する中で在庫商品販売を中心に利益率が大幅に上昇したことを主な要因として、営業利益68億60百万円（前年同期比248.3％増）、経常利益69億93百万円（前年同期比230.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は１億16百万円、売上原価は１億70百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量は減少したものの、販売単価が上昇したこと、並びに工事請負事業の増加により、売上高はほぼ横ばいで推移いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率向上により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は554億円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は26億10百万円（前年同期比78.6％増）となりました。

②関西・中京エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量は減少したものの、販売単価が上昇したことから売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率が向上したことにより増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は239億11百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は16億９百万円（前年同期比432.9％増）となりました。

③関東・東北エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売数量の増加、並びに販売単価の上昇により売上高は増加いたしました。損益につきましては、鉄鋼商品販売事業の利益率向上により増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は237億94百万円（前年同期比33.7％増）、セグメント利益は26億90百万円（前年同期比1603.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　前連結会計年度末比26億73百万円増加し、1,467億66百万円となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により前渡金が減少したものの、鉄鋼商品の市況上昇に伴い、売上に対する債権及び商品が増加したことによるものです。

（負債の部）

　前連結会計年度末比46億74百万円減少し、654億71百万円となりました。主な要因は、運転資金需要増に伴い短期借入金が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け社債残高が減少したこと、並びに収益認識会計基準等の適用により前受金が減少したことによるものです。

（純資産の部）

　前連結会計年度末比73億47百万円増加し、812億95百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことによる利益剰余金の増加によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、18億41百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は29億37百万円（前年同期は111億88百万円の獲得）となりました。

　これは主に、売上債権の増加34億63百万円及び棚卸資産の増加10億92百万円並びに法人税等の支払13億48百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益71億65百万円及び減価償却費の計上12億５百万円並びに仕入債務の増加11億54百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は35億４百万円（前年同期は36億84百万円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出41億55百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は５億87百万円（前年同期は73億29百万円の使用）となりました。

　これは主に、配当金の支払いによる支出９億51百万円があったものの、短期借入金の増加14億円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,629,021	23,629,021	㈱東京証券取引所 （市場第一部） 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	23,629,021	23,629,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	1,769,309	23,629,021	1,162	5,462	1,162	5,176

（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,027	8.68
オーエヌトラスト㈱	北九州市小倉北区西港町12-１	1,509	6.46
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,040	4.45
小野　哲司	北九州市八幡東区	636	2.72
小野　建	北九州市小倉北区	632	2.70
小野　信介	北九州市小倉北区	622	2.66
小野　明	福岡市南区	617	2.64
小野　多美子	北九州市八幡東区	531	2.27
小野　典子	北九州市小倉北区	531	2.27
㈱福岡銀行	福岡市中央区天神２－13－１	467	2.00
計	－	8,616	36.89

（注）１．2020年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、BEAM Partners (Hong Kong) Limitedが2020年１月17日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
BEAM Partners (Hong Kong) Limited	Suite 3501, 35F, 148 Electric Road, Hong Kong	株式 1,360,544	5.86

２．2021年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Departure Limitedが2021年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
Departure Limited	Maples Finance Limited, PO Box 1093GT, Queensgate House, George Town, Grand Cayman, Cayman Islands	株式 831,443	3.66

３．2021年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年９月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	株式 1,791,924	6.90
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	株式 390,300	1.50

４．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	株式 390,828	1.75
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式 343,002	1.53
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	株式 697,200	3.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	277,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,343,200	233,432	－
単元未満株式	普通株式	8,521	－	－
発行済株式総数		23,629,021	－	－
総株主の議決権		－	233,432	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
小野建株式会社	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１	277,300	－	277,300	1.17
計	－	277,300	－	277,300	1.17

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,132	5,183
受取手形及び売掛金	45,516	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	49,018
電子記録債権	8,442	11,507
商品及び製品	17,850	18,624
原材料及び貯蔵品	1,534	1,853
その他	7,938	1,812
貸倒引当金	△96	△110
流動資産合計	86,319	87,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,890	22,235
土地	28,367	29,133
その他（純額）	5,766	5,003
有形固定資産合計	55,024	56,371
無形固定資産
その他	150	145
無形固定資産合計	150	145
投資その他の資産
その他	3,411	3,030
貸倒引当金	△813	△671
投資その他の資産合計	2,598	2,359
固定資産合計	57,773	58,875
資産合計	144,092	146,766
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,539	21,624
電子記録債務	16,749	16,804
短期借入金	14,150	15,550
未払法人税等	1,421	2,378
賞与引当金	1,141	1,302
その他	8,303	2,879
流動負債合計	62,305	60,539
固定負債
社債	6,023	3,140
役員退職慰労引当金	39	43
退職給付に係る負債	810	803
資産除去債務	164	161
その他	801	783
固定負債合計	7,839	4,931
負債合計	70,145	65,471

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,299	5,462
資本剰余金	4,290	5,422
利益剰余金	65,822	70,015
自己株式	△959	△377
株主資本合計	73,453	80,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226	184
繰延ヘッジ損益	45	28
退職給付に係る調整累計額	△7	△3
その他の包括利益累計額合計	265	208
非支配株主持分	228	562
純資産合計	73,947	81,295
負債純資産合計	144,092	146,766

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	94,073	103,105
売上原価	85,691	89,223
売上総利益	8,381	13,882
販売費及び一般管理費	※ 6,411	※ 7,021
営業利益	1,970	6,860
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	16	14
受取家賃	32	36
助成金収入	66	33
その他	67	63
営業外収益合計	187	152
営業外費用
支払利息	11	7
売上割引	24	6
その他	4	5
営業外費用合計	40	19
経常利益	2,117	6,993
特別利益
固定資産売却益	－	171
出資金売却益	0	－
特別利益合計	0	171
特別損失
固定資産除却損	1	－
固定資産売却損	3	－
投資有価証券評価損	24	－
特別損失合計	29	－
税金等調整前四半期純利益	2,087	7,165
法人税等	671	2,295
四半期純利益	1,416	4,869
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	103
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,416	4,765

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,416	4,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88	△42
繰延ヘッジ損益	△5	△17
退職給付に係る調整額	△0	3
その他の包括利益合計	82	△55
四半期包括利益	1,498	4,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,498	4,709
非支配株主に係る四半期包括利益	0	104

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,087	7,165
減価償却費	1,016	1,205
無形固定資産償却費	24	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△150	△127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△2
受取利息及び受取配当金	△21	△18
支払利息	11	7
売上債権の増減額（△は増加）	15,921	△3,463
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,956	△1,092
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,294	1,154
その他	△415	△568
小計	12,124	4,276
利息及び配当金の受取額	18	15
保険金の受取額	63	1
利息の支払額	△11	△7
法人税等の支払額	△1,006	△1,348
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,188	2,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△30
有形固定資産の取得による支出	△3,669	△4,155
有形固定資産の売却による収入	4	676
その他	△19	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,684	△3,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,550	1,400
長期借入金の返済による支出	△68	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△740	△951
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	189
その他	30	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,329	587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	175	21
現金及び現金同等物の期首残高	1,980	1,820
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,156	※ 1,841

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間の受取手形、売掛金及び契約資産は2,221百万円増加、流動資産のその他は8,402百万円減少し、支払手形及び買掛金は638百万円減少、流動負債のその他は7,332百万円減少しております。売上高は116百万円、売上原価は170百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は379百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
運賃	1,951百万円	1,993百万円
貸倒引当金繰入額	△60	12
給料手当	1,263	1,351
賞与引当金繰入額	526	565
退職給付費用	65	72
役員退職慰労引当金繰入額	14	3
減価償却費	794	996

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,468百万円	5,183百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,312	△3,342
現金及び現金同等物	2,156	1,841

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至  2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2020年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　739百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　35.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2020年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2020年６月29日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　423百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　20.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2020年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2020年12月10日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至  2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2021年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　951百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　45.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年６月28日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2021年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,541百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　66.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2021年12月10日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本金が1,162百万円、資本剰余金が1,162百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,462百万円、資本剰余金が5,422百万円となりました。

　なお、この権利行使に伴い、発行済株式総数が1,769,309株増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	55,432	20,848	17,793	94,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,388	2,726	665	6,781
計	58,821	23,574	18,458	100,855
セグメント利益	1,461	302	157	1,921

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,921
セグメント間取引消去等	12
棚卸資産の調整額	36
四半期連結損益計算書の営業利益	1,970

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	55,400	23,911	23,794	103,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	283	837	501	1,622
計	55,683	24,748	24,295	104,727
セグメント利益	2,610	1,609	2,690	6,910

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	6,910
セグメント間取引消去等	12
棚卸資産の調整額	△62
四半期連結損益計算書の営業利益	6,860

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「九州・中国」の売上高は522百万円増加、セグメント利益は52百万円増加し、「関西・中京」の売上高は342百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「関東・東北」の売上高は296百万円減少、セグメント利益は15百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
鉄鋼・建材商品販売事業	鋼板類	9,064	13,820	8,259	31,144
	条鋼類	13,581	8,420	11,420	33,423
	丸鋼類	11,209	591	2,598	14,399
	線材類	515	561	26	1,103
	建機商品	5,571	91	22	5,685
	小計	39,942	23,485	22,328	85,756
工事請負事業		15,239	414	1,414	17,068
その他		64	－	－	64
計		55,246	23,900	23,742	102,889

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
顧客との契約から生じる収益	55,246	23,900	23,742	102,889
その他の収益	154	10	51	216
外部顧客への売上高	55,400	23,911	23,794	103,105

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	67円01銭	221円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,416	4,765
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,416	4,765
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,137	21,552
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	56円08銭	185円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	△2
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△2)	(△2)
普通株式増加数（千株）	4,081	4,149
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(4,081)	(4,149)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,541百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………66円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
小野建株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 博信

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小竹 昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。	（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。