7951 ヤマハ 四半期報告書－第198期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第198期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	ヤマハ株式会社
【英訳名】	YAMAHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 中 田 卓 也
【本店の所在の場所】	浜松市中区中沢町10番１号
【電話番号】	053(460)2156
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 鳥 江 恒 光
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪二丁目17番11号ヤマハ株式会社東京事業所
【電話番号】	03(5488)6611
【事務連絡者氏名】	東京事業所担当主幹 星 野 努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第197期第２四半期連結累計期間	第198期第２四半期連結累計期間	第197期
会計期間		自　2020年４月１日至　2020年９月30日	自　2021年４月１日至　2021年９月30日	自　2020年４月１日至　2021年３月31日
売上収益	(百万円)	164,803	198,498	372,630
(第２四半期連結会計期間)		(93,015)	(96,032)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	10,111	29,472	37,102
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	7,084	21,434	26,615
(第２四半期連結会計期間)		(8,893)	(8,020)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	17,381	29,158	81,993
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	337,058	399,509	395,958
資産合計	(百万円)	479,316	561,701	557,616
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,917.28	2,312.86	2,252.34
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	40.30	122.48	151.39
(第２四半期連結会計期間)		(50.59)	(45.99)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	70.3	71.1	71.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	20,724	28,021	58,225
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△139	49,273	△5,785
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,855	△29,652	△20,602
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	104,669	178,181	129,345

(注) １　上記指標は国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足の影響等により、世界経済全体が依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが続いております。海外においては、米国では景気は着実に持ち直しが続き、欧州でも、景気は依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られました。中国では、景気は緩やかに回復しております。また、国内においては、景気は持ち直しの動きが続いております。国内外において、景気の持ち直しが続くことが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体部品等の供給動向などにより、依然として世界的に景気の先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大による影響からの回復が進み、前年同期に対し336億94百万円（20.4％）増加の1,984億98百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、売上収益の増加により、前年同期に対し104億74百万円（80.4％）増加の235億４百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に対し143億50百万円（202.6％）増加の214億34百万円となりました。

（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するも

　　　のです。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 楽器事業

当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し266億15百万円（24.8％）増加の1,338億45百万円となりました。

商品別には、音源LSIなどの半導体調達難および物流の混乱などによる商品供給不足が継続したものの、市況の回復に伴い、全ての商品で増収となりました。地域別でも全ての地域で増収となりました。

事業利益は、前年同期に対し75億41百万円（64.2％）増加の192億81百万円となりました。

② 音響機器事業

当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し22億４百万円（4.9％）増加の474億６百万円となりました。

商品別には、半導体調達難の影響を最も受けたオーディオ機器は、減収となりました。業務用音響機器は、需要の回復傾向により増収となりました。ICT機器は、国内の会議システム需要が継続し前年同期並みの実績となりました。

事業利益は、26百万円（1.7％）増加の16億５百万円となりました。

③ その他の事業

当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し、48億74百万円（39.4％）増加の172億45百万円となりました。
　商品別には、電子デバイス、自動車用内装部品、FA機器は、いずれも市況の回復により増収となりました。
　事業利益は、前年同期に対し29億６百万円増加の26億18百万円（前年同期は２億88百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の5,576億16百万円から40億84百万円（0.7％）増加し、5,617億１百万円となりました。
　流動資産は、前期末から445億98百万円（14.8％）増加し、3,457億２百万円となり、非流動資産は、405億14百万円（15.8％）減少し、2,159億99百万円となりました。当第２四半期連結会計期間において、投資有価証券の売却を行ったことにより、流動資産では現金及び現金同等物が増加し、非流動資産では金融資産が減少しました。また、上記の他、流動資産では、営業債権及びその他の債権は売上収益の変動や債権の計上・回収の季節変動等の影響で減少し、棚卸資産は半導体部品不足等に起因する一部製品の生産遅れにより原材料が増加しました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,606億67百万円から６億８百万円（0.4％）増加し、1,612億75百万円となりました。
　流動負債は、前期末から111億48百万円（11.1％）増加し、1,120億１百万円となり、非流動負債は、105億39百万円（17.6％）減少し、492億74百万円となりました。投資有価証券の売却により、流動負債では未払法人所得税が増加し、非流動負債では繰延税金負債が減少しました。
　当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の3,969億49百万円から34億75百万円（0.9％）増加し、4,004億25百万円となりました。自己株式の取得による減少があったものの、四半期利益の計上により全体では増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、488億35百万円増加（前年同期は119億97百万円増加）し、期末残高は1,781億81百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税引前四半期利益により、280億21百万円（前年同期に得られた資金は207億24百万円）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の売却による収入や投資有価証券の売却による収入等により、492億73百万円（前年同期に使用した資金は１億39百万円）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得や配当金の支払い等により、296億52百万円（前年同期に使用した資金は88億55百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、115億47百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	191,555,025	191,555,025	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	191,555,025	191,555,025	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年７月１日～2021年９月30日	－	191,555,025	－	28,534	－	3,054

(5) 【大株主の状況】

(2021年９月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	36,417	21.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	12,376	7.17
ヤマハ発動機株式会社	静岡県磐田市新貝2500番地	8,026	4.65
株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地(東京都港区浜松町二丁目11番３号)	7,525	4.36
住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都中央区築地七丁目18番24号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	7,300	4.23
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	6,149	3.56
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)	5,002	2.90
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	2,958	1.71
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,797	1.62
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟)	2,770	1.60
計	－	91,323	52.87

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	36,417千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	12,376千株
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)	2,797千株

２　上記のほか当社所有の自己株式18,820千株があります。

３　株式会社みずほ銀行は、上記以外に当社株式1,557千株をみずほ信託銀行株式会社へ信託財産として委託しております。うち707千株については、信託契約書上、議決権の行使を放棄しており、850千株については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

４　2015年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が2015年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	2,519	1.28
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100	768	0.39
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １	275	0.14
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー	ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D	275	0.14
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	472	0.24
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	963	0.49
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,927	0.98
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	2,285	1.16
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	503	0.26
計	－	9,990	5.06

５　2018年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者３社が2018年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,033	0.54
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	4,732	2.47
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	3,464	1.81
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	476	0.25
計	－	9,707	5.07

６　2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,213	0.63
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	5,142	2.68
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	7,110	3.71
計	－	13,466	7.03

７　2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	464	0.24
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	１Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	△39	△0.02
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	15,118	7.89
計	－	15,543	8.11

８　2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	4,516	2.36
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	700	0.37
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	5,303	2.77
計	－	10,519	5.49

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2021年９月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	－
	18,820,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,725,704	－
	172,570,400
単元未満株式	普通株式	－	－
	163,825
発行済株式総数	191,555,025	－	－
総株主の議決権	－	1,725,704	－

② 【自己株式等】

(2021年９月30日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ヤマハ株式会社	浜松市中区中沢町10番１号	18,820,800	－	18,820,800	9.83
計	－	18,820,800	－	18,820,800	9.83

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
		注記		前連結会計年度(2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		12		129,345		178,181
営業債権及びその他の債権		12		57,329		51,362
その他の金融資産		12		8,573		5,933
棚卸資産				96,803		103,083
その他の流動資産				7,871		7,141
小計				299,924		345,702
売却目的で保有する資産				1,179		－
流動資産合計				301,103		345,702
非流動資産
有形固定資産				96,142		96,728
使用権資産				22,231		21,142
のれん				160		162
無形資産				2,529		2,684
金融資産		12		120,058		77,790
繰延税金資産				7,407		7,370
その他の非流動資産				7,983		10,119
非流動資産合計				256,513		215,999
資産合計				557,616		561,701

(単位：百万円)
		注記		前連結会計年度(2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		12		56,915		54,944
有利子負債		12		7,980		6,985
リース負債				5,696		5,662
その他の金融負債		12		9,745		9,530
未払法人所得税				4,045		18,749
引当金				1,806		1,739
その他の流動負債				14,664		14,390
流動負債合計				100,852		112,001
非流動負債
有利子負債		12		387		1,343
リース負債				14,465		12,515
その他の金融負債		12		178		179
退職給付に係る負債				22,576		23,468
引当金				1,823		1,858
繰延税金負債				18,244		7,730
その他の非流動負債				2,137		2,178
非流動負債合計				59,814		49,274
負債合計				160,667		161,275
資本
資本金				28,534		28,534
資本剰余金				21,430		21,502
利益剰余金				337,923		385,959
自己株式				△65,086		△84,965
その他の資本の構成要素				73,156		48,478
親会社の所有者に帰属する持分合計				395,958		399,509
非支配持分				991		916
資本合計				396,949		400,425
負債及び資本合計				557,616		561,701

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
		注記		前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
売上収益		８,９		164,803		198,498
売上原価				△103,981		△121,511
売上総利益				60,822		76,986
販売費及び一般管理費				△47,792		△53,481
事業利益		８		13,029		23,504
その他の収益		６		1,018		5,847
その他の費用		７		△3,311		△576
営業利益				10,736		28,775
金融収益				658		2,765
金融費用				△1,283		△2,067
税引前四半期利益				10,111		29,472
法人所得税費用				△3,007		△8,066
四半期利益				7,104		21,406
四半期利益の帰属
親会社の所有者				7,084		21,434
非支配持分				19		△28
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）		11		40.30		122.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		11		－		－

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
		注記		前第２四半期連結会計期間(自　2020年７月１日至　2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)
売上収益				93,015		96,032
売上原価				△57,197		△59,491
売上総利益				35,818		36,541
販売費及び一般管理費				△23,926		△26,418
事業利益				11,892		10,122
その他の収益				548		717
その他の費用				△193		△362
営業利益				12,247		10,477
金融収益				196		2,232
金融費用				△597		△1,927
税引前四半期利益				11,845		10,782
法人所得税費用				△2,941		△2,788
四半期利益				8,904		7,994
四半期利益の帰属
親会社の所有者				8,893		8,020
非支配持分				11		△26
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）		11		50.59		45.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		11		－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
		注記		前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
四半期利益				7,104		21,406
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定				3,079		1,227
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		12		6,178		3,866
純損益に振り替えられることのない項目合計				9,257		5,094
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額				1,177		2,172
キャッシュ・フロー・ヘッジ				△124		480
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計				1,052		2,652
その他の包括利益合計				10,310		7,746
四半期包括利益				17,414		29,152
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者				17,381		29,158
非支配持分				32		△6

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
		注記		前第２四半期連結会計期間(自　2020年７月１日至　2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)
四半期利益				8,904		7,994
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定				928		370
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産				△3,564		△4,904
純損益に振り替えられることのない項目合計				△2,636		△4,533
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額				456		569
キャッシュ・フロー・ヘッジ				197		286
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計				653		856
その他の包括利益合計				△1,982		△3,677
四半期包括利益				6,922		4,317
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者				6,894		4,334
非支配持分				28		△17

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

2020年４月１日残高

28,534

21,277

316,899

△65,093

－

34,183

△10,461

四半期利益

－

－

7,084

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

3,079

6,178

1,164

四半期包括利益

－

－

7,084

－

3,079

6,178

1,164

自己株式の取得

－

－

－

△1

－

－

－

剰余金の配当

10

－

－

△5,802

－

－

－

－

株式報酬

－

53

－

16

－

－

－

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

0

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

3,079

－

△3,079

△0

－

所有者との取引額合計

－

54

△2,722

14

△3,079

△0

－

2020年９月30日残高

28,534

21,331

321,261

△65,078

－

40,361

△9,296

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

合計

非支配持分

資本合計

注記

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2020年４月１日残高

67

23,789

325,409

1,040

326,450

四半期利益

－

－

7,084

19

7,104

その他の包括利益

△124

10,297

10,297

12

10,310

四半期包括利益

△124

10,297

17,381

32

17,414

自己株式の取得

－

－

△1

－

△1

剰余金の配当

10

－

－

△5,802

△59

△5,861

株式報酬

－

－

70

－

70

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

0

△165

△165

利益剰余金への振替

－

△3,079

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△3,079

△5,733

△225

△5,958

2020年９月30日残高

△56

31,008

337,058

848

337,906

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

2021年４月１日残高

28,534

21,430

337,923

△65,086

－

71,786

1,494

四半期利益

－

－

21,434

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

1,227

3,866

2,150

四半期包括利益

－

－

21,434

－

1,227

3,866

2,150

自己株式の取得

－

－

－

△19,895

－

－

－

剰余金の配当

10

－

－

△5,801

－

－

－

－

株式報酬

－

72

－

16

－

－

－

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

32,402

－

△1,227

△31,175

－

所有者との取引額合計

－

72

26,601

△19,878

△1,227

△31,175

－

2021年９月30日残高

28,534

21,502

385,959

△84,965

－

44,477

3,644

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

合計

非支配持分

資本合計

注記

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2021年４月１日残高

△123

73,156

395,958

991

396,949

四半期利益

－

－

21,434

△28

21,406

その他の包括利益

480

7,724

7,724

21

7,746

四半期包括利益

480

7,724

29,158

△6

29,152

自己株式の取得

－

－

△19,895

－

△19,895

剰余金の配当

10

－

－

△5,801

△68

△5,870

株式報酬

－

－

88

－

88

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

△32,402

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△32,402

△25,608

△68

△25,677

2021年９月30日残高

356

48,478

399,509

916

400,425

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
		注記		前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益				10,111		29,472
減価償却費及び償却費				8,346		8,440
棚卸資産の増減額（△は増加）				425		△5,491
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）				9,226		6,223
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）				864		△943
その他				△3,914		△5,611
小計				25,060		32,090
利息及び配当金の受取額				687		2,557
利息の支払額				△257		△203
法人所得税の支払額及び還付額（△は支払）				△4,765		△6,423
営業活動によるキャッシュ・フロー				20,724		28,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出				△6,717		△6,195
有形固定資産及び無形資産の売却による収入				139		5,982
投資有価証券の取得による支出				△1		△0
投資有価証券の売却及び償還による収入				105		46,135
その他				6,334		3,351
投資活動によるキャッシュ・フロー				△139		49,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）				241		△1,050
長期借入れによる収入				－		933
リース負債の返済による支出				△3,025		△3,025
自己株式の取得による支出				△1		△19,895
配当金の支払額		10		△5,802		△5,801
その他				△267		△812
財務活動によるキャッシュ・フロー				△8,855		△29,652
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額				267		1,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）				11,997		48,835
現金及び現金同等物の期首残高				92,671		129,345
現金及び現金同等物の四半期末残高				104,669		178,181

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番１号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は2021年11月15日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要な会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない重要な規定はありません。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、依然として先行き不透明な状況が継続しておりますが、引き続き緩やかに改善が進んでいくと想定しております。

また、音源LSIなどの半導体調達難及び物流の混乱等を要因として商品供給不足が拡大しておりますが、この影響は、当第２四半期累計期間以降、一定程度継続するものと想定しております。

これらの影響が想定と異なる結果となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼし、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５．追加情報

（ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却）

当第２四半期連結会計期間において、ヤマハ発動機株式会社株式の一部を売却しました。当該売却による手数料等を控除した収入は460億87百万円です。なお、当該株式はその他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産に分類しており、当株式売却による投資有価証券売却益は発生しないため、当期利益への影響は軽微です。

６．その他の収益

（固定資産売却益）

  当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日  至 2021年９月30日)

第１四半期連結会計期間において、連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に計上していた土地（北海道札幌市中央区）をALJ Sapporo RE2特定目的会社（東京都千代田区）に売却いたしました。
　本売却に伴い、固定資産売却益として「その他の収益」に4,700百万円を計上しております。

７．その他の費用

（操業停止損）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)

世界的に深刻な影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大により、主に第１四半期連結会計期間において、直営の店舗や音楽教室等の休業、工場の操業停止等の影響を受けました。

休業・操業停止期間の発生費用等を操業停止損として「その他の費用」に△2,423百万円を計上しております。なお、操業停止損に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等を控除しております。

８．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。

楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。

(2) 報告セグメント情報

報告セグメント情報は、次のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

												（単位：百万円）
		報告セグメント						その他		合計		調整額		要約四半期連結財務諸表計上額
		楽器		音響機器		計
売上収益
外部顧客への売上収益		107,230		45,201		152,432		12,371		164,803		－		164,803
セグメント間の売上収益		－		－		－		127		127		△127		－
計		107,230		45,201		152,432		12,499		164,931		△127		164,803
事業利益[セグメント利益]（△は損失）		11,740		1,578		13,318		△288		13,029		－		13,029
その他の収益														1,018
その他の費用														△3,311
営業利益														10,736
金融収益														658
金融費用														△1,283
税引前四半期利益														10,111

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

												（単位：百万円）
		報告セグメント						その他		合計		調整額		要約四半期連結財務諸表計上額
		楽器		音響機器		計
売上収益
外部顧客への売上収益		133,845		47,406		181,252		17,245		198,498		－		198,498
セグメント間の売上収益		－		－		－		175		175		△175		－
計		133,845		47,406		181,252		17,421		198,674		△175		198,498
事業利益[セグメント利益]		19,281		1,605		20,886		2,618		23,504		－		23,504
その他の収益														5,847
その他の費用														△576
営業利益														28,775
金融収益														2,765
金融費用														△2,067
税引前四半期利益														29,472

(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

９．売上収益

売上収益の内訳は、次のとおりであります。

(1) 収益の分解

当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。

各事業に含まれる製品等については、「８．セグメント情報」を参照してください。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他		合計
		楽器		音響機器
日本		24,839		14,619		8,083		47,542
北米		22,445		10,106		1,512		34,063
欧州		19,502		11,766		156		31,425
中国		23,116		3,247		1,067		27,432
その他		17,326		5,462		1,551		24,340
合計		107,230		45,201		12,371		164,803
顧客との契約から認識した収益		106,639		44,981		12,310		163,931
その他の源泉から認識した収益		590		220		60		871

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

　     北米：米国、カナダ

　　　 欧州：ドイツ、フランス、イギリス

　　　 その他：韓国、オーストラリア

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他		合計
		楽器		音響機器
日本		29,909		13,635		8,884		52,429
北米		26,898		9,676		2,862		39,437
欧州		25,222		13,367		296		38,887
中国		28,951		3,431		2,222		34,605
その他		22,863		7,294		2,979		33,137
合計		133,845		47,406		17,245		198,498
顧客との契約から認識した収益		133,138		47,269		17,170		197,578
その他の源泉から認識した収益		707		137		75		919

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

　     北米：米国、カナダ

　　　 欧州：ドイツ、フランス、イギリス

　　　 その他：韓国、オーストラリア

10．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		１株当たり配当額 (円)		基準日		効力発生日
2020年６月23日定時株主総会		普通株式		5,802		33.00		2020年３月31日		2020年６月24日

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		１株当たり配当額 (円)		基準日		効力発生日
2021年６月24日定時株主総会		普通株式		5,801		33.00		2021年３月31日		2021年６月25日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		１株当たり配当額 (円)		基準日		効力発生日
2020年11月２日取締役会		普通株式		5,801		33.00		2020年９月30日		2020年12月３日

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		１株当たり配当額 (円)		基準日		効力発生日
2021年11月２日取締役会		普通株式		5,700		33.00		2021年９月30日		2021年12月２日

11．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)		7,084		21,434
普通株式の加重平均株式数 (千株)		175,808		174,996
基本的１株当たり四半期利益(円)		40.30		122.48

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

		前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)		8,893		8,020
普通株式の加重平均株式数 (千株)		175,799		174,394
基本的１株当たり四半期利益(円)		50.59		45.99

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。

②　公正価値の算定方法

主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）

現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。

(c) 借入金

短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。

長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(d) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

③　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、次の表に含めていない金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

										(単位：百万円)
		帳簿価額		公正価値
				レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融負債
長期借入金（１年以内返済　予定を含む）		830		－		831		－		831
合計		830		－		831		－		831

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

										(単位：百万円)
		帳簿価額		公正価値
				レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融負債
長期借入金（１年以内返済　予定を含む）		1,790		－		1,791		－		1,791
合計		1,790		－		1,791		－		1,791

④　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

								(単位：百万円)
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産		－		－		252		252
デリバティブ資産		－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産		110,060		－		5,707		115,768
合計		110,060		－		5,959		116,020
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債		－		238		－		238
合計		－		238		－		238

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

								(単位：百万円)
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産		－		－		420		420
デリバティブ資産		－		583		－		583
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産		67,623		－		5,854		73,477
合計		67,623		583		6,274		74,482
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債		－		－		－		－
合計		－		－		－		－

レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。

				(単位：百万円)
		前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
期首残高		5,991		5,959
利得及び損失（注）１		△78		215
その他の包括利益（注）２		△264		147
購入		0		0
売却・償還		△104		△46
期末残高		5,543		6,274

(注) １　利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金

　　　　 融収益」及び「金融費用」に表示しております。

     ２　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括

         利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

      該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産でありま

    す。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて

    評価しております。

13．後発事象

記載すべき重要な後発事象はありません。

２ 【その他】

  該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月15日

ヤマハ株式会社

取締役会　御中　

EY新日本有限責任監査法人

浜　　松　　事　　務　　所　

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	市 川 亮 悟

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	関 口 俊 克

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 本 周 二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。