6943 ＮＫＫスイッチズ 四半期報告書－第69期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大橋 智成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役 本多 正憲
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役 本多 正憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自　2020年 　４月１日 至　2020年 　９月30日	自　2021年 　４月１日 至　2021年 　９月30日	自　2020年 　４月１日 至　2021年 　３月31日
売上高	（千円）	3,382,595	4,414,629	6,830,302
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△65,021	642,433	69,655
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△91,005	490,967	62,209
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△40,490	513,175	424,694
純資産額	（千円）	10,060,957	10,953,098	10,493,224
総資産額	（千円）	12,165,917	13,593,953	12,815,828
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△110.58	596.60	75.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.7	80.6	81.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	291,052	311,758	584,251
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△131,835	△48,397	△188,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△54,931	△54,419	△110,282
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,138,017	5,623,305	5,393,823

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年 　７月１日 至　2020年 　９月30日	自　2021年 　７月１日 至　2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	45.52	172.66

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純

損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期及び第69期第２四半期連結累計

期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等

については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありせん。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展を背景とした経済活動再開や政府の景気刺激策等により、欧米を中心に回復基調で推移したものの、新興国での感染拡大に加え、世界的な半導体供給不足や材料調達難に直面し、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、製造業を中心に設備投資や生産活動は持ち直しの動きがみられ、輸出も増加傾向が続いたものの、断続的な感染拡大と制限措置により、経済活動全般の正常化の時期は見通せない状況にあります。

このような環境の中、当社グループは、新たな10年後のあるべき姿として新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。その初年度である2021年度は「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付け、2030年度に大きな果実をもたらすための、風雨に打ち勝ち、多くの栄養を運ぶ根を大地に張り巡らせていくとともに、「利益の創出（収益力強化）」、「ソリューションビジネスの確立」、「生産構造改革」を基本戦略として積極的に展開してまいりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は13,593百万円（前連結会計年度末比778百万円の増加）となりました。

主な要因は、現金及び預金（同229百万円の増加）、受取手形及び売掛金（同250百万円の増加）、原材料及び貯蔵品（同375百万円の増加）によるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,640百万円（前連結会計年度末比318百万円の増加）となりました。

主な要因は、買掛金（同224百万円の増加）、事業構造改善引当金（同171百万円の増加）によるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,953百万円（前連結会計年度末比459百万円の増加）となりました。

主な要因は、利益剰余金（同437百万円の増加）によるものであります。

b.　経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は4,414百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益は619百万円（前年同期は87百万円の営業損失）、経常利益は642百万円（前年同期は65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円（前年同期は91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的に緊急事態宣言が発出されるなど社会経済活動の制限が続いているものの、製造業を中心に設備投資や生産活動は持ち直しの動きがみられました。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比11.7％増、グループ間の取引を含んだ売上高は3,763百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

②　米国

新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が個人消費や雇用回復に与える影響が懸念されるものの、ワクチン接種の普及や大規模な経済対策等により経済活動が再開され正常化の兆しを見せております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比65.6％増、為替の影響も含め1,465百万円（前年同期比70.2％増）となりました。

③　アジア

米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症抑制のための活動制限強化により、中国経済が受ける影響が懸念されるものの、内需拡大策が功を奏しており、順調に推移いたしました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比38.0％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め2,424百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、5,623百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は311百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益469百万円、減価償却費136百万円、事業構造改善引当金繰入額171百万円、仕入債務の増加211百万円があったものの、棚卸資産の増加402百万円、売上債権の増加262百万円があったこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期比63.3％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は54百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

これは主に、配当金の支払額36百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は５件となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,600,000
計	2,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	842,520	842,520	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	842,520	842,520	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	―	842,520	―	951,799	―	833,305

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲ビッグブリッヂ	東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号	1,320	16.03
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	409	4.97
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	348	4.23
大　橋　宏　成	東京都世田谷区	293	3.56
大　橋　尚　子	東京都世田谷区	280	3.41
内　藤　征　吾	東京都中央区	243	2.95
太陽生命保険㈱	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	225	2.74
大　橋　千　津　子	東京都大田区	201	2.44
斉　藤　清	群馬県みどり市	199	2.41
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA  （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	197	2.40
計	―	3,718	45.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	19,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	820,000	8,200	－
単元未満株式	普通株式	3,020	－	－
発行済株式総数		842,520	－	－
総株主の議決権		－	8,200	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１	19,500	－	19,500	2.32
計	―	19,500	－	19,500	2.32

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,393,823	5,623,305
受取手形及び売掛金	1,158,719	1,408,894
商品及び製品	894,807	914,724
仕掛品	51,839	80,744
原材料及び貯蔵品	1,320,433	1,695,543
その他	255,901	239,290
貸倒引当金	△2,759	△3,420
流動資産合計	9,072,765	9,959,082
固定資産
有形固定資産	2,151,951	2,081,589
無形固定資産	91,697	72,659
投資その他の資産	1,499,414	1,480,620
固定資産合計	3,743,063	3,634,870
資産合計	12,815,828	13,593,953
負債の部
流動負債
買掛金	1,182,650	1,407,046
未払法人税等	19,701	105,707
事業構造改善引当金	－	171,922
引当金	118,718	106,077
その他	404,656	469,689
流動負債合計	1,725,727	2,260,442
固定負債
退職給付に係る負債	89,528	89,366
役員退職慰労引当金	195,140	173,730
その他	312,208	117,315
固定負債合計	596,877	380,412
負債合計	2,322,604	2,640,854
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	8,370,460	8,808,127
自己株式	△161,839	△161,839
株主資本合計	9,993,724	10,431,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422,304	414,057
為替換算調整勘定	76,542	107,134
その他の包括利益累計額合計	498,847	521,191
非支配株主持分	652	515
純資産合計	10,493,224	10,953,098
負債純資産合計	12,815,828	13,593,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	3,382,595	4,414,629
売上原価	2,102,069	2,391,505
売上総利益	1,280,525	2,023,123
販売費及び一般管理費	※１ 1,367,962	※１ 1,403,845
営業利益又は営業損失（△）	△87,436	619,278
営業外収益
受取配当金	12,001	14,499
受取賃貸料	13,468	15,852
為替差益	892	－
持分法による投資利益	1,705	3,580
その他	8,628	5,677
営業外収益合計	36,695	39,609
営業外費用
支払利息	2,395	1,996
売上割引	4,502	－
賃貸収入原価	7,381	8,216
為替差損	－	6,241
その他	0	－
営業外費用合計	14,280	16,453
経常利益又は経常損失（△）	△65,021	642,433
特別損失
固定資産除却損	0	574
事業構造改善引当金繰入額	－	※２ 171,922
特別損失合計	0	172,496
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△65,021	469,936
法人税、住民税及び事業税	3,841	100,039
法人税等調整額	22,071	△120,933
法人税等合計	25,912	△20,893
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△90,933	490,830
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	71	△137
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△91,005	490,967

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△90,933	490,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,451	△8,247
為替換算調整勘定	△7,008	30,592
その他の包括利益合計	50,443	22,344
四半期包括利益	△40,490	513,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△40,561	513,312
非支配株主に係る四半期包括利益	71	△137

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△65,021	469,936
減価償却費	156,815	136,517
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,051	△161
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,870	△21,410
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,941	△5,127
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,400	△7,450
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,505	633
事業構造改善引当金繰入額	－	171,922
固定資産除却損	0	574
受取利息及び受取配当金	△12,711	△15,375
支払利息	2,395	1,996
持分法による投資損益（△は益）	△1,705	△3,580
為替差損益（△は益）	△3,766	15,295
棚卸資産の増減額（△は増加）	104,913	△402,780
売上債権の増減額（△は増加）	121,995	△262,962
未収入金の増減額（△は増加）	△21,000	△2,345
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,823	211,356
未払消費税等の増減額（△は減少）	△896	△1,032
その他の資産の増減額（△は増加）	72,540	18,904
その他の負債の増減額（△は減少）	△18,049	14,032
小計	299,658	318,946
利息及び配当金の受取額	12,710	15,375
利息の支払額	△2,103	△2,581
法人税等の還付額	4,188	3,419
法人税等の支払額	△23,401	△23,401
営業活動によるキャッシュ・フロー	291,052	311,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,013	△47,238
無形固定資産の取得による支出	△1,604	△4,413
貸付けによる支出	△70,000	－
貸付金の回収による収入	－	3,458
その他	1,783	△203
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,835	△48,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△67	－
リース債務の返済による支出	△13,787	△17,449
配当金の支払額	△41,075	△36,969
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,931	△54,419
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25,969	20,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78,317	229,482
現金及び現金同等物の期首残高	5,084,403	5,393,823
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,702	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,138,017	※ 5,623,305

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、従来、出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料手当	581,628千円	600,362千円
賞与引当金繰入額	65,791	73,278
役員賞与引当金繰入額	8,000	8,550
退職給付費用	24,875	33,993
役員退職慰労引当金繰入額	7,470	7,290

※２　事業構造改善引当金繰入額

当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、タッチパネル事業の製造部門を事業譲渡することを決議いたしました。タッチパネル事業の構造改善に伴い今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積金額を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,138,017千円	5,623,305千円
現金及び現金同等物	5,138,017	5,623,305

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,148	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　　　　　　　間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	32,917	40.0	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,032	45.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　　　　　　　間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	61,721	75.0	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
外部顧客への売上高	2,074,991	861,485	446,118	3,382,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	965,974	－	1,403,197	2,369,172
計	3,040,965	861,485	1,849,316	5,751,767
セグメント利益又は損失（△）	△21,588	△34,807	81,566	25,170

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金額
報告セグメント計	25,170
セグメント間取引消去	△112,607
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△87,436

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,318,084	1,465,821	630,723	4,414,629
外部顧客への売上高	2,318,084	1,465,821	630,723	4,414,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,445,689	－	1,793,369	3,239,059
計	3,763,774	1,465,821	2,424,093	7,653,688
セグメント利益	423,162	123,313	40,980	587,456

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金額
報告セグメント計	587,456
セグメント間取引消去	31,821
四半期連結損益計算書の営業利益	619,278

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31

日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、

事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△110円58銭	596円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△91,005	490,967
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△91,005	490,967
普通株式の期中平均株式数（株）	822,951	822,948

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、ドイツ連邦共和国に子会社を設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

欧州での販売活動をさらに強化し市場の要求に迅速に対応するため、新たに現地法人を設立いたします。

２．設立する子会社の概要

（1）商　号 　　：NKK Switches Europe GmbH　（仮称）

（2）所在地 　　：Alfred-Herrhausen-Allee 3-5, 65760 Eschborn Germany

（3）代表者 　　：大橋 宏成　（当社取締役）

（4）資本金 　　：25千ユーロ　（約３百万円）

（5）資本準備金 ：455千ユーロ （約57百万円）

（6）決算期 　　：３月31日

（7）株主構成　 ：当社100％

（8）設立日　　 ：2022年３月（予定）

（9）事業内容　 ：欧州における当社製品の販売

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・61,721千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2021年12月13日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺 田 昭 仁

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸 塚 俊一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＫＫスイッチズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。