6890 フェローテックホールディングス 四半期報告書－第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社フェローテックホールディングス
【英訳名】	Ferrotec Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 賀 賢漢
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号
【電話番号】	０３（３２８１）８８０８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山村 丈
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階
【電話番号】	０３（３２８１）８８０８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山村 丈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	41,595,106	59,826,183	91,312,606
経常利益	（千円）	2,824,832	12,493,210	8,227,772
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	70,913	17,268,702	8,280,968
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△169,668	22,819,441	10,307,483
純資産額	（千円）	71,829,762	124,880,407	78,239,696
総資産額	（千円）	217,690,434	227,405,793	177,189,647
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.91	460.57	222.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.73	417.89	201.51
自己資本比率	（％）	24.1	43.1	37.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,529,740	6,369,969	13,217,715
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△9,966,831	△8,226,444	△20,879,400
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	15,874,662	18,274,842	21,694,723
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	34,880,888	48,210,012	30,202,819

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	31.44	216.92

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（半導体等装置関連事業）

　第１四半期連結会計期間より、浙江富楽徳石英科技有限公司及び広州富楽徳科技発展有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における経済状況は、米国経済は新型コロナのワクチン接種が進み感染者数が減少に転じ、経済活動は正常化に向かっており、雇用者数の増加や物価上昇の報道がなされています。中国経済は、既に経済活動が正常化され、景気は上向いており一定の経済成長を維持しています。我国では、度重なる緊急事態宣言等の発出により、商業活動等に影響が出ております。感染者数は減少傾向にあるものの、景気回復には時間を要する経済状況が続いております。為替相場は、円安方向で推移しました。

　当社グループの属するエレクトロニクス産業では、世界的なリモートワークの浸透に伴い、企業や学校でのＷＥＢ会議システムの普及拡大により、パソコンやデータセンター用サーバーなどの需要が増加したため、メモリなど半導体デバイスの需要が旺盛であり一部では品不足となりました。東南アジア地区での新型コロナ感染症の影響も加わり、サプライチェーンに混乱を招いたため、産業用機器や自動車、家電製品に至るまで半導体等電子部品の供給が滞る事態となりました。デバイスメーカー各社は設備投資の前倒しを決め、保有する製造設備の稼働率も高水準な状況となりました。

　このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、製造装置向けの真空部品や半導体製造プロセスに使用される各種マテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）の販売は、顧客からの引合いが強く堅調に推移し前年を上回りました。特にシリコンパーツは、半導体プロセスの微細化が進むなかシリコンウエーハと熱膨張係数が同一で高純度なシリコン製部材への切り替え需要が急速に高まっており、当社は、旺盛な顧客需要に対応した積極的な設備投資および研究開発投資を行うことが、中長期的に企業価値を高められると判断し、同製品製造子会社において約51億円の第三者割当増資を行うことを決定しました（2021年８月６日及び2021年９月24日公表の「半導体製造用部材（石英坩堝、シリコンパーツ）製造子会社による第三者割当増資に関するお知らせ」をご参照ください）。

　電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、自動車温調シート向けが軟調でしたが、５Ｇ通信システム機器向けやＰＣＲ検査装置など医療検査機器向けのほか、半導体分野も堅調に推移し、前年を大きく上回りました。また、成長著しいパワー半導体用基板は、ＩＧＢＴ向けＤＣＢ基板の増産、新製品であるＡＭＢ基板の採用が増えたことから、売上は大きく伸長しました。同製品を取扱う中国子会社は、さらなる生産ラインの拡大に加え、基板周辺の研究開発強化を目的に約75.7億円の第三者割当増資を行うことを決定しました（2021年８月６日及び2021年９月24日公表の「パワー半導体用絶縁放熱基板製造子会社による第三者割当増資に関するお知らせ」をご参照下さい）。

　また、中国で展開している持分法適用会社である半導体ウエーハ製造会社の追加設備投資を実行するため、同社株式を現地の投資基金等に対し、第２回目の第三者割当増資を行った結果、持分変動利益(特別利益）93億円が発生しております。

　尚、為替の影響につきましては、15億円の為替差益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は59,826百万円（前年同期比43.8％増）、営業利益は10,733百万円（前年同期比174.3％増）、経常利益は12,493百万円（前年同期比342.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,268百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（半導体等装置関連事業）

　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。

　世界的なリモートワークの拡大に伴いスマートフォンやパソコン、データサーバー等の需要増加により、電子部品の需給は依然ひっ迫しております。半導体不足から各種産業への影響も出始めており、半導体デバイスメーカーや素材メーカー各社は増産体制構築の計画を発表しております。

　当社グループが供給する半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）は、デバイスメーカーの稼働率が高水準であることや半導体プロセス微細化の進行などから、当社グループの顧客である半導体製造装置メーカーからの受注は好調に推移し、売上は前年を上回りました。顧客のご要望からシリコンパーツ増産のため、中国国内において第三者割当による資金調達を行い設備投資に充当する予定です。また、液晶や半導体製造装置などの部品洗浄サービスも需要増加により売上を伸ばしております。

　当該事業の製品は、半導体製造装置等の設備投資および設備稼働率に影響を受けます。

　この結果、当該事業の売上高は35,895百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は7,104百万円（前年同期比226.3％増）となりました。

（電子デバイス事業）

　主力のサーモモジュールは、５Ｇ用の移動通信システム機器向けやＰＣＲ等の医療検査装置向けは安定した販売を継続しております。美容家電を含む民生分野向け、半導体装置向けは計画を上回る水準で推移しました。自動車温調シート向けは、世界各国の自動車販売の影響により弱含みの展開で推移しました。新たに自動運転に使用される自動車レーダー用途に参入しました。

　パワー半導体用基板は、ＩＧＢＴ向けＤＣＢ基板が需要回復により増産傾向となり、車載向けのＡＭＢ基板は量産が進み伸長いたしました。当該製品は前年比で倍増の売上となり、需要が強く今後の成長が見込めるため、中国国内において第三者割当による資金調達を行い設備投資ならびに研究開発費用に充当する予定です。磁性流体は、スピーカー向けとスマートフォンのバイブレーションモーター用途は一定水準で推移しました。

　当該事業の製品は、景気に左右されにくい業種への販売を進めております。

　この結果、当該事業の売上高は12,213百万円（前年同期比71.6％増）、営業利益は3,052百万円（前年同期比63.4％増）となりました。

②財政状態

＜資産＞

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ50,216百万円増加し、227,405百万円となりました。これは主に現金及び預金18,007百万円、有形固定資産13,652百万円、関係会社株式10,129百万円の増加によるものであります。

＜負債＞

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ3,575百万円増加し、102,525百万円となりました。これは主に社債（1年内償還予定を含む）1,434百万円、転換社債型新株予約権付社債1,448百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）1,726百万円の減少があった一方、支払手形及び買掛金1,421百万円、電子記録債務3,846百万円、その他固定負債1,295百万円の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ46,640百万円増加し、124,880百万円となりました。これは主に資本剰余金8,945百万円、利益剰余金16,598百万円、非支配株主持分15,759百万円の増加によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18,007百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には48,210百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は6,369百万円（前年同期比840百万円増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益20,670百万円、減価償却費3,771百万円によるものであります。支出の主な内訳は、持分変動利益9,327百万円、売上債権の増加額2,737百万円、棚卸資産の増加額3,523百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は8,226百万円（前年同期比1,740百万円減）となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入5,517百万円によるものであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,814百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果得られた資金は18,274百万円（前年同期比2,400百万円増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,707百万円、非支配株主からの払込みによる収入22,181百万円によるものであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,666百万円、社債の償還による支出1,434百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報」をご参照ください。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2,431百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主として銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどで賄っております。

　当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ4,266百万円減少し、43,363百万円となりました。

　有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ22,273百万円減少し、△4,846百万円となりました。

　当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第２四半期連結会計期間末では、現預金48,210百万円のほか、取引銀行６行との間で総額2,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン（借入未実行残高2,000百万円）契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,000,000
計	67,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,955,486	38,958,486	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	38,955,486	38,958,486	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年８月10日 （注）１	42,000	37,395,102	61,152	17,798,194	61,110	16,502,995
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）２	1,560,384	38,955,486	748,755	18,546,950	748,755	17,251,750

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　2,911円

資本組入額　　1,456円

割当先　　　　当社取締役６名

２．新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	1,402	3.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,342	3.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	981	2.52
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	963	2.47
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 （東京都新宿区６丁目27番30号）	888	2.28
山村　章	東京都港区	853	2.19
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A （東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	685	1.76
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-HESPERANGE，LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	580	1.49
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	554	1.42
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	510	1.31
計	－	8,761	22.54

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本カストディ銀行（投信口）	1,342千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	981千株

　　　　２．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	99	0.27
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,555	4.17
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.)	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	210	0.56
合 計	－	1,864	5.00

　　　　３．2021年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アイエックスジーエス・インクが2021年８月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
77.5アイエックスジーエス・インク(IXGS,Inc.)	英領ケイマン諸島 KY 1-9008、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、190エルジン・アベニュー	2,700	6.74

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

　また、提出者は、IXGS Investment I, L.Pのジェネラルパートナーとして保有している旨、提出者は、当社との間で株式会社フェローテックホールディングス第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（目的となる株式数2,650,500）に係る引受契約を締結している旨を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	93,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,845,100	388,451	－
単元未満株式	普通株式	16,586	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		38,955,486	－	－
総株主の議決権		－	388,451	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱フェローテックホールディングス	東京都中央区日本橋 二丁目３番４号	93,800	－	93,800	0.24
計	－	93,800	－	93,800	0.24

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、93,852株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.24％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,202,819	48,210,012
受取手形及び売掛金	32,201,188	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	37,754,511
商品及び製品	5,381,026	6,186,139
仕掛品	5,064,821	6,453,749
原材料及び貯蔵品	6,680,313	9,158,579
その他	9,190,888	9,207,881
貸倒引当金	△643,491	△716,234
流動資産合計	88,077,566	116,254,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,446,974	16,845,962
機械装置及び運搬具（純額）	14,963,909	17,403,727
工具、器具及び備品（純額）	4,693,247	4,741,316
土地	1,893,760	1,895,889
リース資産（純額）	3,324,427	3,730,122
建設仮勘定	12,720,925	22,078,914
有形固定資産合計	53,043,245	66,695,933
無形固定資産
のれん	576,285	517,646
その他	1,238,014	1,278,458
無形固定資産合計	1,814,299	1,796,104
投資その他の資産
関係会社株式	23,317,126	33,446,245
その他	11,520,121	9,836,799
貸倒引当金	△582,712	△623,930
投資その他の資産合計	34,254,535	42,659,115
固定資産合計	89,112,080	111,151,153
資産合計	177,189,647	227,405,793

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,012,643	21,433,675
電子記録債務	257,015	4,103,925
短期借入金	5,426,689	5,769,117
１年内償還予定の社債	5,468,000	5,468,000
１年内返済予定の長期借入金	6,513,161	5,906,739
未払法人税等	1,289,763	1,725,531
賞与引当金	990,470	1,226,072
その他	18,932,476	19,557,255
流動負債合計	58,890,220	65,190,317
固定負債
社債	11,464,000	10,030,000
転換社債型新株予約権付社債	3,734,976	2,286,720
長期借入金	15,023,494	13,902,963
退職給付に係る負債	536,832	537,666
役員退職慰労引当金	18,300	－
資産除去債務	140,533	141,010
その他	9,141,594	10,436,707
固定負債合計	40,059,730	37,335,067
負債合計	98,949,950	102,525,385
純資産の部
株主資本
資本金	17,702,650	18,546,950
資本剰余金	27,571,266	36,516,866
利益剰余金	18,221,662	34,820,556
自己株式	△86,644	△87,496
株主資本合計	63,408,935	89,796,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	318,207	488,139
繰延ヘッジ損益	△8,485	－
為替換算調整勘定	3,456,373	7,780,708
退職給付に係る調整累計額	△81,237	△62,188
その他の包括利益累計額合計	3,684,857	8,206,659
新株予約権	81,458	53,336
非支配株主持分	11,064,445	26,823,535
純資産合計	78,239,696	124,880,407
負債純資産合計	177,189,647	227,405,793

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	41,595,106	59,826,183
売上原価	27,496,596	37,587,526
売上総利益	14,098,509	22,238,657
販売費及び一般管理費	※１ 10,185,396	※１ 11,505,180
営業利益	3,913,113	10,733,476
営業外収益
受取利息	22,252	134,564
補助金収入	417,470	347,718
持分法による投資利益	409,809	－
為替差益	－	1,503,484
その他	203,869	297,756
営業外収益合計	1,053,402	2,283,524
営業外費用
支払利息	768,421	349,884
持分法による投資損失	－	14,607
為替差損	1,187,912	－
その他	185,347	159,299
営業外費用合計	2,141,682	523,791
経常利益	2,824,832	12,493,210
特別利益
固定資産売却益	－	12,875
持分変動利益	－	※２ 9,327,108
特別利益合計	－	9,339,984
特別損失
固定資産処分損	－	109,134
減損損失	1,079,342	－
事業撤退損	－	※３ 927,308
その他	－	126,035
特別損失合計	1,079,342	1,162,477
税金等調整前四半期純利益	1,745,490	20,670,716
法人税等	1,556,634	3,056,682
四半期純利益	188,855	17,614,034
非支配株主に帰属する四半期純利益	117,941	345,331
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,913	17,268,702

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	188,855	17,614,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	113,398	174,195
為替換算調整勘定	△471,540	3,609,870
退職給付に係る調整額	11,999	9,638
持分法適用会社に対する持分相当額	△12,381	1,411,703
その他の包括利益合計	△358,524	5,205,407
四半期包括利益	△169,668	22,819,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△239,716	21,483,179
非支配株主に係る四半期包括利益	70,048	1,336,261

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,745,490	20,670,716
減価償却費	4,605,252	3,771,012
減損損失	1,079,342	－
のれん償却額	25,521	58,018
株式報酬費用	37,405	167,169
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,295	168,481
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,800	△18,300
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,596	21,395
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,559	791
受取利息及び受取配当金	△26,772	△139,760
支払利息	768,421	349,884
為替差損益（△は益）	714,673	△1,199,241
持分法による投資損益（△は益）	△409,809	14,607
固定資産処分損益（△は益）	－	96,258
持分変動損益（△は益）	－	△9,327,108
売上債権の増減額（△は増加）	△3,853,300	△2,737,373
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,241,804	△3,523,758
仕入債務の増減額（△は減少）	66,297	1,800,718
その他	4,540,848	△1,598,720
小計	7,024,506	8,574,788
利息及び配当金の受取額	55,271	172,083
利息の支払額	△704,683	△342,686
法人税等の支払額	△845,352	△2,034,216
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,529,740	6,369,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,108,409	△13,814,369
有形固定資産の売却による収入	171,010	351,775
無形固定資産の取得による支出	△28,000	△84,530
無形固定資産の売却による収入	－	18,023
投資有価証券の取得による支出	△730	△201,213
貸付けによる支出	△306	－
貸付金の回収による収入	1,120	5,517,998
その他	△1,515	△14,128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,966,831	△8,226,444

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,682,418	114,810
長期借入れによる収入	9,488,319	1,707,299
長期借入金の返済による支出	△5,614,668	△3,666,953
リース債務の返済による支出	△96,000	△68,294
社債の発行による収入	492,710	－
社債の償還による支出	△1,684,000	△1,434,000
株式の発行による収入	－	84,129
非支配株主からの払込みによる収入	695,784	22,181,918
自己株式の取得による支出	－	△852
配当金の支払額	△444,481	△667,874
非支配株主への配当金の支払額	－	△18,445
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	11,354,788	43,106
その他	△208	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,874,662	18,274,842
現金及び現金同等物に係る換算差額	△265,822	1,588,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,171,748	18,007,192
現金及び現金同等物の期首残高	23,709,139	30,202,819
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,880,888	※ 48,210,012

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、浙江富楽徳石英科技有限公司及び広州富楽徳科技発展有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、国外の販売については、履行義務は主に運送人引き渡し時点で充足されるため、当該時点において収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（重要な訴訟）

　１．当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「CCMC」という。）は、亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（以下「亜翔」という。）より、2019年６月６日付（訴状送達日は2019年６月27日）で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元（約21億96百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました。

　これに対し、CCMCは、亜翔に対して、2019年６月13日付で、クリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万元（約11億80百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であります。

　２．当社の持分法適用関連会社であるCCMCは、中建一局集団建設発展有限公司（以下「中建一局」という。）から2019年11月６日付（訴状到達日は2019年12月19日）で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総額3億86百万元（約66億5百万円）についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました（以下「本件提訴」という。）（同訴訟は、裁判所の裁定を受け、土木工事契約と電気設備工事契約にそれぞれ基づく代金等支払請求の２つの訴訟に分けて再提訴されています。当第２四半期連結会計期間末時点の請求金額の合計額は、3億80百万元（約65億8百万円）です。）。

　これに対し、CCMCは、中建一局に対して、2020年４月16日付で、工場建設工事遅延に伴う工事請負契約に基づく違約金、未完成工事の他業者への工事代金等として1億88百万元（約32億27百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しました（前記の中建一局の再提訴に伴い、CCMCも土木工事契約と電気設備工事契約にそれぞれ基づく損害賠償請求の２つの訴訟に分けて再提訴しています。）。

　また、中建一局は、本件提訴と併せて、CCMCの財産に対し仮差押えを申請し、裁判所から2019年12月18日付で財産保全事項通知書がCCMCに送達され、CCMCの工場の土地使用権等の仮差押えの保全措置がとられておりましたが、土地使用権については2020年４月８日付で、当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司の工場の土地使用権へ仮差押え対象が変更されました。上記再提訴に伴い、中建一局は、改めて、仮差押えを再申請し、現在手続中となっております。

　上記の再提訴に係る訴訟は、いずれも、現在、係争中です。

　　CCMCは、当第２四半期連結会計期間末時点のこれらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に計上しております。今後、これらの訴訟について、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金、リース債務等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司	10,627,177千円	8,497,510千円
寧夏中欣晶圓半導体科技有限公司	1,664,068	－
上海中欣晶圓半導体科技有限公司	1,438,123	－
中道リース㈱ （リース契約に伴う買取保証）	8,663	4,712
	13,738,032	8,502,222

２　偶発債務

前連結会計年度（2021年３月31日）

　当社の連結子会社であるFerrotec Advanced Materials Korea Corporation（以下「FTAK」という。）は、2016年７月以降韓国忠清南道より工場用地の賃借料の減免及び設備投資に対する補助金交付などの優遇政策を享受しておりますが、2019年４月16日開催の当社取締役会において、韓国でのCVD-SiC生産事業の撤退を決議いたしました。FTAKは、CVD-SiC生産事業に代わる事業計画を鋭意検討しておりますが、事業計画の履行期限が2021年７月であり、2021年３月に韓国忠清南道より事業計画の履行催促を受けたため、2021年５月に事業履行期間の１年間の猶予を申請しております。事業計画が履行できない場合には、これまで享受してきた賃借料の減免分約４億円及び設備投資に対する補助金約１億円の返還を求められる可能性があります。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

３．貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高	2,000,000千円 －	2,000,000千円 －
差引額	2,000,000	2,000,000

４．財務制限事項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行とのシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行とのシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・シンジケート方式によるタームローン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

・社債

①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。

②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当	2,612,205千円	2,987,869千円
賞与引当金繰入額	198,869	266,074
貸倒引当金繰入額	51,831	97,781
研究開発費	2,137,752	2,431,163
退職給付費用	148,264	105,039

※２　持分変動利益

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

主に当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司の第三者割当増資によるものであります。

※３　事業撤退損

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

　当社の韓国の連結子会社であるFerrotec Advanced Materials Korea Corporation（以下「FTAK」という。）は、2016年７月以降韓国忠清南道より工場用地の賃借料の減免及び設備投資に対する補助金交付などの優遇政策を享受しておりますが、事業計画の履行期限までの履行が困難となったことから、FTAKにおける事業継続を取り止めることを決定したことに伴う損失であります。内訳は、土地賃借料の減免分の返還414,396千円、設備投資に対する補助金の返還116,765千円、固定資産の減損損失256,610千円及び固定資産撤去費用139,536千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	34,880,888千円	48,210,012千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	34,880,888	48,210,012

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	445,393	12	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	445,897	12	2020年９月30日	2020年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	669,809	18	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	893,817	23	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当９円を含んでおります。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である江蘇富楽徳半導体科技有限公司及び寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が7,973,292千円増加しました。

　また、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金が724,128千円、資本剰余金が724,128千円それぞれ増加しました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が18,546,950千円、資本剰余金が36,516,866千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
	半導体等 装置関連事業	電子デバ イス事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	28,784,912	7,116,493	35,901,405	5,693,700	41,595,106	－	41,595,106
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	48,705	－	48,705	377,037	425,743	△425,743	－
計	28,833,617	7,116,493	35,950,111	6,070,738	42,020,849	△425,743	41,595,106
セグメント利益	2,177,407	1,867,757	4,045,164	344,846	4,390,010	△476,897	3,913,113

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△476,897千円には、セグメント間取引の消去448,884千円、各報告セグメントに配分していない全社費用28,013千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて1,079,342千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
	半導体等 装置関連事業	電子デバ イス事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	35,895,003	12,213,510	48,108,513	11,717,670	59,826,183	－	59,826,183
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	35,895,003	12,213,510	48,108,513	11,717,670	59,826,183	－	59,826,183
セグメント利益	7,104,135	3,052,616	10,156,752	700,319	10,857,072	△123,595	10,733,476

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△123,595千円には、セグメント間取引の消去△32,423千円、各報告セグメントに配分していない全社費用156,019千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「半導体等装置関連事業」セグメントにおいて、減損損失256,610千円を計上しており、特別損失の事業撤退損に含めて表示しております。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

共通支配下の取引等

子会社の第三者割当増資

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称　　江蘇富楽徳半導体科技有限公司

　　　事業の内容　　　　　　パワー半導体用基板の製造、販売

（2）企業結合日

　　　2021年６月30日

（3）企業結合の法的形式

　　　当社子会社及び当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

（4）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　　上海証券取引所科創板市場への上場を進める中で、更なる事業拡大に向けて生産能力増強及び基板開発と基板周辺の研究開発強化を目的に実施したものであります。

　　　第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の71.12％から66.69％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　　　当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　1,103,781千円

子会社の第三者割当増資

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称　　寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司

　　　事業の内容　　　　　　石英坩堝、シリコンパーツの製造、販売

（2）企業結合日

　　　2021年６月30日

（3）企業結合の法的形式

　　　当社子会社及び当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

（4）結合後企業の名称

　　　変更はありません。なお、2021年８月５日付で寧夏富楽徳石英材料有限公司から寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司へ商号変更しております。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　　上海証券取引所科創板市場への上場を進める中で、財務基盤の更なる強化を図りながら、旺盛な顧客需要に応じて積極的な設備投資及び研究開発投資を行うことが、中長期的に企業価値を高められると判断し実施したものであります。

　　　第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の69.31％から66.68％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　　　当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　683,082千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
		報告セグメント			その他 （注）	合計
		半導体等 装置関連事業	電子デバイス事業	計
製品別
	真空シール	6,018,365	－	6,018,365	－	6,018,365
	石英製品	10,132,209	－	10,132,209	－	10,132,209
	シリコンパーツ	2,778,089	－	2,778,089	－	2,778,089
	セラミックス	8,421,798	－	8,421,798	－	8,421,798
	ＣＶＤ－ＳｉＣ	1,389,050	－	1,389,050	－	1,389,050
	ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置	2,055,993	－	2,055,993	－	2,055,993
	装置部品洗浄	4,482,514	－	4,482,514	－	4,482,514
	石英坩堝	574,484	－	574,484	－	574,484
	サーモモジュール	－	8,424,369	8,424,369	－	8,424,369
	パワー半導体用基板	－	3,348,907	3,348,907	－	3,348,907
	磁性流体	－	440,233	440,233	－	440,233
	その他	42,497	－	42,497	11,717,670	11,760,168
	顧客との契約から生じる収益	35,895,003	12,213,510	48,108,513	11,717,670	59,826,183
	その他の収益	－	－	－	－	－
	外部顧客への売上高	35,895,003	12,213,510	48,108,513	11,717,670	59,826,183
地域別
	日本	5,582,346	1,346,770	6,929,117	1,728,367	8,657,484
	中国	14,451,773	6,151,250	20,603,023	5,676,972	26,279,996
	米国	13,622,464	1,817,792	15,440,257	3,971,561	19,411,818
	その他	2,238,418	2,897,696	5,136,115	340,769	5,476,884
	顧客との契約から生じる収益	35,895,003	12,213,510	48,108,513	11,717,670	59,826,183
	その他の収益	－	－	－	－	－
	外部顧客への売上高	35,895,003	12,213,510	48,108,513	11,717,670	59,826,183

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益	１円91銭	460円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	70,913	17,268,702
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	70,913	17,268,702
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,123	37,494
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	１円73銭	417円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,935	3,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第42期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　893百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　23円

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日  　 　2021年12月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年１１月１２日
株式会社フェローテックホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花藤 則保

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	諸冨 英之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。