6844 新電元工業 四半期報告書－第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	新電元工業株式会社
【英訳名】	Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 吉憲
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	（03）3279-4431（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室企画部長 松本 義明
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市幸町三丁目14番１号
【電話番号】	（048）483-5311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室企画部長 松本 義明
【縦覧に供する場所】	新電元工業株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号） 新電元工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第２四半期 連結累計期間	第99期 第２四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	35,288	45,882	80,437
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△2,046	3,390	△1,164
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△4,994	3,404	△5,561
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5,072	3,736	△3,163
純資産額	（百万円）	47,504	53,158	49,413
総資産額	（百万円）	126,819	129,644	127,806
１株当たり四半期純利益又 は１株当たり四半期（当期 ）純損失（△）	（円）	△484.71	330.31	△539.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.5	41.0	38.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,422	8,035	△3,618
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,162	△5,716	△5,675
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,771	1,700	9,936
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	34,112	31,103	26,646

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△413.45	161.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第98期第２四半期連結累計期間および第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、

１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、電子部品の需給ひっ迫やアジアを中心としたサプライチェーンの混乱などが懸念された一方、中国をはじめ海外における経済回復を背景に輸出が増加するなど、総じて堅調に推移しました。

当社グループは第15次中期経営計画の最終年度を迎え、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針に沿って事業を展開しております。引き続き事業構造改革を進めるほか、新しい事業を見据えた製品開発を行うFPD（Future Products Development）部の発足をはじめ、EV用急速充電器のラインナップ拡充や四輪向け電装製品への投資強化など、中長期的な成長に向けた取組みも進めております。

このようななか、当第２四半期連結累計期間の売上高は45,882百万円（前年同期比30.0％増）、増収や事業構造改革の効果により営業利益は3,487百万円（前年同期は1,954百万円の損失）、経常利益は3,390百万円（前年同期は2,046百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,404百万円（前年同期は4,994百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

（デバイス事業）

デバイス事業の売上高は18,316百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は2,956百万円（前年同期は672百万円の損失）となりました。

自動車市場は力強い回復が継続したほか、家電市場や産機市場も好調を維持したことで増収となりました。損益面においては、増収のほか事業構造改革による費用削減などの効果により、大きく増益となりました。

（電装事業）

電装事業の売上高は23,422百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は2,241百万円（前年同期比657.6％増）となりました。

主力の二輪向け製品は、一部地域で経済活動の制限が残る一方、ロックダウンなどによる生産調整を行った前年同期から上向きました。そのほか、発電機用インバータ製品も堅調に推移したことで、事業全体で増収となりました。損益面では、増収の効果が大きく、増益となりました。

（その他）

その他の売上高は4,142百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は173百万円（前年同期比77.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は129,644百万円（前期末比1,838百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。

また、負債は76,486百万円（前期末比1,906百万円減）となりました。これは、主に朝霞事業所建設費用の支払いにより、その他流動負債が減少したことなどによるものであります。

純資産は53,158百万円（前期末比3,744百万円増）となり、自己資本比率は41.0％となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は5,157円37銭となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで8,035百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで5,716百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1,700百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は4,457百万円増加しました。前第２四半期連結会計期間末との比較では、資金は3,009百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は31,103百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,035百万円のプラス（前年同期は3,422百万円のマイナス）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が4,443百万円となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,716百万円のマイナス（前年同期は2,162百万円のマイナス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が7,003百万円となったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,700百万円のプラス（前年同期は13,771百万円のプラス）となりました。これは、主に長期借入れによる収入が5,000百万円、長期借入金の返済による支出が2,325百万円となったことなどによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,950百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,000,000
Ａ種優先株式	5,000,000
Ｂ種優先株式	5,000,000
計	31,000,000

（注）当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,338,884	10,338,884	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	10,338,884	10,338,884	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総 数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	10,338	－	17,823	－	6,031

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山２丁目１－１号	1,336	12.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	977	9.49
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４－１	502	4.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	418	4.06
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	356	3.46
朝日生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区四谷１丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番１２号）	325	3.16
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６－１	280	2.72
新電元工業協力会社持株会	東京都千代田区大手町２丁目２－１	248	2.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	208	2.02
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	185	1.80
計	－	4,839	46.95

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の持株数356千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託されたものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

３．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 491,700	4.76
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式 110,700	1.07
計	－	株式 602,400	5.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	31,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,262,700	102,627	同上 （注）
単元未満株式	普通株式	44,584	－	－
発行済株式総数		10,338,884	－	－
総株主の議決権		－	102,627	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新電元工業株式会社	東京都千代田区 大手町２丁目２－１	普通株式 31,600	－	普通株式 31,600	0.31
計	－	普通株式 31,600	－	普通株式 31,600	0.31

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,646	31,103
受取手形及び売掛金	18,589	18,393
商品及び製品	7,593	7,508
仕掛品	4,500	4,684
原材料及び貯蔵品	10,976	12,107
その他	5,989	3,179
貸倒引当金	△21	△25
流動資産合計	74,273	76,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,594	18,093
機械装置及び運搬具（純額）	8,596	8,652
土地	4,535	4,527
リース資産（純額）	1,237	1,103
建設仮勘定	13,217	1,635
その他（純額）	1,909	2,051
有形固定資産合計	36,090	36,064
無形固定資産
ソフトウエア	648	564
リース資産	13	10
その他	294	260
無形固定資産合計	956	836
投資その他の資産
投資有価証券	15,370	14,501
繰延税金資産	334	362
その他	829	976
貸倒引当金	△48	△48
投資その他の資産合計	16,485	15,792
固定資産合計	53,532	52,693
資産合計	127,806	129,644

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,443	14,659
短期借入金	※２ 5,125	※２ 5,600
１年内償還予定の社債	1,525	1,500
リース債務	464	439
未払法人税等	48	316
賞与引当金	763	784
その他	9,301	4,715
流動負債合計	31,670	28,016
固定負債
社債	5,300	4,550
長期借入金	※２ 25,075	※２ 27,275
リース債務	1,065	982
繰延税金負債	406	285
退職給付に係る負債	12,760	12,775
製品保証引当金	1,897	1,741
資産除去債務	170	802
その他	47	57
固定負債合計	46,722	48,470
負債合計	78,393	76,486
純資産の部
株主資本
資本金	17,823	17,823
資本剰余金	7,731	7,733
利益剰余金	24,046	27,450
自己株式	△122	△116
株主資本合計	49,478	52,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,897	2,327
為替換算調整勘定	△2,678	△1,830
退職給付に係る調整累計額	△284	△230
その他の包括利益累計額合計	△65	267
純資産合計	49,413	53,158
負債純資産合計	127,806	129,644

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	35,288	45,882
売上原価	31,481	36,020
売上総利益	3,807	9,861
販売費及び一般管理費	※１ 5,762	※１ 6,373
営業利益又は営業損失（△）	△1,954	3,487
営業外収益
受取利息	42	31
受取配当金	162	189
持分法による投資利益	－	86
受取ロイヤリティー	15	3
助成金収入	94	－
その他	64	98
営業外収益合計	379	408
営業外費用
支払利息	107	121
為替差損	227	196
持分法による投資損失	16	－
その他	120	188
営業外費用合計	472	506
経常利益又は経常損失（△）	△2,046	3,390
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,025
固定資産売却益	－	64
特別利益合計	－	1,089
特別損失
投資有価証券評価損	－	36
減損損失	※２ 1,357	※２ －
新型コロナウイルス感染症による損失	148	－
特別損失合計	1,506	36
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,553	4,443
法人税、住民税及び事業税	266	972
法人税等調整額	1,175	66
法人税等合計	1,441	1,039
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,994	3,404
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,994	3,404
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	629	△570
為替換算調整勘定	△820	835
退職給付に係る調整額	126	54
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	13
その他の包括利益合計	△77	332
四半期包括利益	△5,072	3,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,072	3,736
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,553	4,443
減価償却費	2,301	2,720
減損損失	1,357	－
有形固定資産除却損	14	10
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,025
新型コロナウイルス感染症による損失	148	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△135	21
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△133	△155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	83	97
受取利息及び受取配当金	△204	△220
支払利息	107	121
社債発行費	2	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,981	511
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,135	△892
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,675	△190
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,144	2,356
未収入金の増減額（△は増加）	67	398
その他	△571	302
小計	△3,198	8,498
利息及び配当金の受取額	207	255
利息の支払額	△107	△114
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△322	△604
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,422	8,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△49	－
有形固定資産の取得による支出	△1,966	△7,003
投資有価証券の売却による収入	－	1,132
有形固定資産の売却による収入	0	261
無形固定資産の取得による支出	△85	△51
その他	△61	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,162	△5,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,500	－
長期借入れによる収入	－	5,000
長期借入金の返済による支出	△2,225	△2,325
社債の償還による支出	△677	△775
自己株式の取得による支出	△0	△1
リース債務の返済による支出	△181	△198
配当金の支払額	△643	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,771	1,700
現金及び現金同等物に係る換算差額	△410	438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,775	4,457
現金及び現金同等物の期首残高	26,337	26,646
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,112	※ 31,103

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部を、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が494百万円、売上原価が469百万円、販売費及び一般管理費が25百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法）

第１四半期連結会計期間より稼働した朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。これは、事業構造改革により研究開発機能・事業運営機能・営業機能等を朝霞事業所に集約したことを契機として、有形固定資産の稼働見込みについて検討した結果、今後長期安定的な稼働状況が見込まれるためであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員住宅資金借入口	19百万円	16百万円

※２．財務制限条項

（１） 前連結会計年度(2021年３月31日)

連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち500百万円、長期借入金のうち12,500百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

（２） 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち1,000百万円、長期借入金のうち17,000百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
運搬費	916百万円	1,206百万円
研究開発費	1,165	990
給料	1,359	1,463
退職給付費用	205	190

※２．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
研究開発・事業運営	建物等	埼玉県飯能市	1,253
エネルギーシステム製品の製造	土地・建物等	埼玉県日高市	104

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、飯能工場（埼玉県飯能市）の研究開発機能・事業運営機能としての活動の停止、高麗工場（埼玉県日高市）の操業停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	34,112百万円	31,103百万円
現金及び現金同等物	34,112	31,103

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	643	62.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
	デバイス 事業	電装事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,110	18,069	31,180	4,108	35,288	－	35,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,173	0	2,173	－	2,173	△2,173	－
計	15,283	18,070	33,354	4,108	37,462	△2,173	35,288
セグメント利益又は 損失（△）	△672	295	△376	98	△278	△1,676	△1,954

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,676百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

第２四半期累計期間において、飯能工場の研究開発機能・事業運営機能としての活動の停止及び高麗工場の操業停止を決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「その他」および各報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しています。

なお、当該減損損失の計上額は、「その他」で104百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産で1,253百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
	デバイス 事業	電装事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,316	23,422	41,739	4,142	45,882	－	45,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,887	1	2,888	－	2,888	△2,888	－
計	21,204	23,423	44,628	4,142	48,770	△2,888	45,882
セグメント利益	2,956	2,241	5,197	173	5,371	△1,883	3,487

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収

益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており

ます。

この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売

上高は、デバイス事業で22百万円、電装事業で１百万円、その他で471百万円それぞれ減少しております。な

お、これによるセグメント利益への影響はございません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	デバイス事業	電装事業	計
顧客の所在地
日本	10,377	3,890	14,268	4,095	18,363
タイ王国	217	4,449	4,667	－	4,667
インドネシア共和国	25	5,561	5,586	－	5,586
ベトナム社会主義共和国	45	3,758	3,803	－	3,803
インド共和国	27	3,790	3,818	－	3,818
中華圏	4,145	519	4,665	12	4,677
その他アジア	2,687	2	2,689	6	2,696
その他の地域	789	1,451	2,240	29	2,269
顧客との契約から生じる収益	18,316	23,422	41,739	4,142	45,882
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,316	23,422	41,739	4,142	45,882

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノイド事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△484円71銭	330円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△4,994	3,404
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△4,994	3,404
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,303	10,306

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
　　　り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
　　　り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
新 電 元 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	立石 康人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山川 幸康

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。